・民主党の参院敗戦は鳩山失言とマニフェストのボロ続出・民主党のマニフェストにある消費税見直し・公務員制度改革の公約のインチキ性・天下り禁止の失敗と非現実的な最低保障年金
今朝の新聞は読売新聞の号泣する小沢Ｇ幹部…「前原氏一任」に怒号もの報道ように各社は民主党の政策調査会の合同会議での混乱と、民主党分裂か報じてしました。
私は低迷の自民党、民主党と日の出の勢いの大阪維新の会の比較で自民・民主両党とも敗戦の総括がないのが今の政治の混乱、低迷の原因だと書きました。
今日は最初に自民党の例を上げて民主党が考えねばならないことを考えて見ました。
[自民党]
麻生政権の時、公務員制度改革基本法案成立で担当の渡辺喜美さんの涙の会見→天下り廃止が政令によって骨抜き→渡辺さん離党→国の出先機関の廃止・縮小の麻生さん指示にゼロ回答→厚労省分割案の立ち消え→国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」は人事院総裁の反対で腰砕けが続きました。
私は当時、もし麻生さんが次に衆院選で敗退するとすればその大きな一因は公務員制度の見直しへの麻生さんの弱腰姿勢だろう。もし麻生さんがその改革の一つでも強行すれば事態は大きく変わるのにと書き投書しました。
事実は政権についた民主党政権の政策上のボロが続出しましたが、世論調査ではその点は仕方がないが、民主党政権は政治主導の行政改革を進めるようという数字が出ました。
正に外野の私の予測通りの国民の反応でした。
今、自民党は惨状の民主党に併せるように低支持率に喘いでいます。
その理由は人気があった麻生さんを担いだのは良いが、派閥の領袖や族議員が麻生さんの政策を支持するどころか、良く言って無視、悪く言えば足を引っ張ったと国民が思っている結果の数字と思います。麻生さんも自民党員ももっと国民の気持ちに気を配るべきだったのです。
然し自民党は政権陥落後も、国民の自民党アレルギーの対策を示さないまま「みんなでやろうぜ」の谷垣さんをまだ担いでいるのが低支持率の最大の原因と思います。
[民主党、特に鳩山・小沢グループ]
・鳩山失言とマニフェストのボロ続出で民主党の参院選挙敗戦
民主党政権は菅さんの時参院選に敗退しました。
その時菅さんから疎外されてきた小沢さんとそのグループは敗戦は菅さんが消費税増税など言い出すからだと批判しました。
外野から見れば自民党も消費税増税１０％の公約で戦いましたので、彼らの言うのは言いがかりで、事実はその他の公約の不備を野党側から突かれたことと、鳩山さんの普天間基地を「県外、少なくとも国外」の失言で、沖縄県民を怒らせ同基地の固定化に繋げたことです。
そして参院選の敗戦の総括が出来ていないのが、今回の分裂騒動に繋がっているのです。
・消費税見直しは民主党のマニフェストだ
第一に小沢さん主導の党内野党派は消費税増税は民主党の国民との約束であるマニフェスト違反だと言っています。
然し、共産党や社民党と違って、国の政治を預かる党が一旦決めた公約を絶対に変えないとすれば、国は動きません。
彼らは消費税増税は国民の約束ではないと言っていますが、民主党政権の菅さんはそれを国民に約束したのですし、彼らは菅さん率いる民主党はそれで負けたと批判したのです。
参院選のマニフエストには明らかに「消費税を含む税の抜本改革に関する協議を超党派で開始します。」と書いてあります
と言う事で民主党は参院選敗戦と言う貴重な政策見直しの機会を自民党と同様に自ら失ってしまったのです。
・公務員制度改革の公約のインチキ性
自民党の政権陥落の一因となった公務員制度改革に就いて言えば、その民主党公約のインチキ性です。
地方分権推進に伴う地方移管（国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより）国家公務員の総人件費を２割削減する。 現在の衆院選当時とされるマニフェストです。
私は何回かこのマニェストを引用したことがありますが、今回始めて括弧内の記述が加えられていることに気づきました。
(悪いことは出来ない？もので)、政策集ＩＮＤＥＸ２００９には下記のように原文が残っています。）
大胆な地方分権等の結果、国家公務員の定数も大幅に減少すること等により、国家公務員総人件費を2割以上削減することが可能になります。 詰まり、地方分権で国家公務員を地方に移すことで経費を２割削減と言うが、財政に苦しむ地方がその経費を中央に要請するので、政府の経費の名目が変わるだけ、国・地方を併せた公務員数は減らないのです。
だから政権をとった今このような明らかにインチキな公約が日の目を見ないので、幾ら小沢さんが公務員の経費削減が先決だと言ってもそれが進まないのは当然です。
・天下り禁止の失敗と非現実的な最低保障年金
天下り禁止のマニフェストも、天下り禁止→官僚組織の台形化→経費増大→天下りを出向と言い換え継続と言う完全は失敗です。
党内で一番問題になっている民主党の最低保障年金制度もマスコミや野党から政府が現在考えている５％の引き上げとは別に、最大７・１％もの消費税増税が必要になることが分かっている、非現実的な「最低保障年金」と批判されています。
民主党は当面やらねばならないのは自民党の現状を他山の石として、参院選の敗戦の総括とその原因の一つとなった問題だらけのマニテェストの見直しだと思います。
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今朝の新聞は読売新聞の号泣する小沢Ｇ幹部…「前原氏一任」に怒号もの報道ように各社は民主党の政策調査会の合同会議での混乱と、民主党分裂か報じてしました。
私は低迷の自民党、民主党と日の出の勢いの大阪維新の会の比較で自民・民主両党とも敗戦の総括がないのが今の政治の混乱、低迷の原因だと書きました。
今日は最初に自民党の例を上げて民主党が考えねばならないことを考えて見ました。
[自民党]
麻生政権の時、公務員制度改革基本法案成立で担当の渡辺喜美さんの涙の会見→天下り廃止が政令によって骨抜き→渡辺さん離党→国の出先機関の廃止・縮小の麻生さん指示にゼロ回答→厚労省分割案の立ち消え→国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」は人事院総裁の反対で腰砕けが続きました。
私は当時、もし麻生さんが次に衆院選で敗退するとすればその大きな一因は公務員制度の見直しへの麻生さんの弱腰姿勢だろう。もし麻生さんがその改革の一つでも強行すれば事態は大きく変わるのにと書き投書しました。
事実は政権についた民主党政権の政策上のボロが続出しましたが、世論調査ではその点は仕方がないが、民主党政権は政治主導の行政改革を進めるようという数字が出ました。
正に外野の私の予測通りの国民の反応でした。
今、自民党は惨状の民主党に併せるように低支持率に喘いでいます。
その理由は人気があった麻生さんを担いだのは良いが、派閥の領袖や族議員が麻生さんの政策を支持するどころか、良く言って無視、悪く言えば足を引っ張ったと国民が思っている結果の数字と思います。麻生さんも自民党員ももっと国民の気持ちに気を配るべきだったのです。
然し自民党は政権陥落後も、国民の自民党アレルギーの対策を示さないまま「みんなでやろうぜ」の谷垣さんをまだ担いでいるのが低支持率の最大の原因と思います。
[民主党、特に鳩山・小沢グループ]
・鳩山失言とマニフェストのボロ続出で民主党の参院選挙敗戦
民主党政権は菅さんの時参院選に敗退しました。
その時菅さんから疎外されてきた小沢さんとそのグループは敗戦は菅さんが消費税増税など言い出すからだと批判しました。
外野から見れば自民党も消費税増税１０％の公約で戦いましたので、彼らの言うのは言いがかりで、事実はその他の公約の不備を野党側から突かれたことと、鳩山さんの普天間基地を「県外、少なくとも国外」の失言で、沖縄県民を怒らせ同基地の固定化に繋げたことです。
そして参院選の敗戦の総括が出来ていないのが、今回の分裂騒動に繋がっているのです。
・消費税見直しは民主党のマニフェストだ
第一に小沢さん主導の党内野党派は消費税増税は民主党の国民との約束であるマニフェスト違反だと言っています。
然し、共産党や社民党と違って、国の政治を預かる党が一旦決めた公約を絶対に変えないとすれば、国は動きません。
彼らは消費税増税は国民の約束ではないと言っていますが、民主党政権の菅さんはそれを国民に約束したのですし、彼らは菅さん率いる民主党はそれで負けたと批判したのです。
参院選のマニフエストには明らかに「消費税を含む税の抜本改革に関する協議を超党派で開始します。」と書いてあります
と言う事で民主党は参院選敗戦と言う貴重な政策見直しの機会を自民党と同様に自ら失ってしまったのです。
・公務員制度改革の公約のインチキ性
自民党の政権陥落の一因となった公務員制度改革に就いて言えば、その民主党公約のインチキ性です。
地方分権推進に伴う地方移管（国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより）国家公務員の総人件費を２割削減する。 現在の衆院選当時とされるマニフェストです。
私は何回かこのマニェストを引用したことがありますが、今回始めて括弧内の記述が加えられていることに気づきました。
(悪いことは出来ない？もので)、政策集ＩＮＤＥＸ２００９には下記のように原文が残っています。）
大胆な地方分権等の結果、国家公務員の定数も大幅に減少すること等により、国家公務員総人件費を2割以上削減することが可能になります。 詰まり、地方分権で国家公務員を地方に移すことで経費を２割削減と言うが、財政に苦しむ地方がその経費を中央に要請するので、政府の経費の名目が変わるだけ、国・地方を併せた公務員数は減らないのです。
だから政権をとった今このような明らかにインチキな公約が日の目を見ないので、幾ら小沢さんが公務員の経費削減が先決だと言ってもそれが進まないのは当然です。
・天下り禁止の失敗と非現実的な最低保障年金
天下り禁止のマニフェストも、天下り禁止→官僚組織の台形化→経費増大→天下りを出向と言い換え継続と言う完全は失敗です。
党内で一番問題になっている民主党の最低保障年金制度もマスコミや野党から政府が現在考えている５％の引き上げとは別に、最大７・１％もの消費税増税が必要になることが分かっている、非現実的な「最低保障年金」と批判されています。
民主党は当面やらねばならないのは自民党の現状を他山の石として、参院選の敗戦の総括とその原因の一つとなった問題だらけのマニテェストの見直しだと思います。
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