日本航空再生成功？・東電・公務員制度改革のヒントに

日航再生の成功？・公務員制度改革も日航方式を取り入れ・東電トップの入れ換え

日航、新体制スタート　中期経営計画も発表
　経営再建中の日本航空は１５日、臨時株主総会後の取締役会で植木義晴専務執行役員の社長就任を正式に決定し、新しい経営体制がスタートした。２０１３年度に営業利益１４００億円を目指すことなどを盛り込んだ中期経営計画も発表。日航再生の節目となる今年秋の再上場に取り組む。
新体制では、日航再建のため起用された稲盛和夫会長が代表権のない名誉会長に就任し、従来に比べ経営から一歩退いた形となった。
　これに関して昨夜のテレ朝の「報道ステーション」で最近の日本航空の様子を取り上げていました。
・整備士の三浦俊章さん：以前に比べてコストへの意識が変わった
・社内各所にテーマ毎に幾ら経費削減ができるかのチラシ
・テーマ毎に客室乗務員や整備士・営業担当者など80人が集まり研修
・グループの従業員全員が意識改革のための手帳を持つ
・業績回復の立役者になったのはその他一般人で従業員の意識が変わってくれたのが一番の決め手だ
・第二電電や京セラなどを創業した稲盛さんそはアメーバ経営手法を導入　（＊注記参照）・稲盛さんは始めてパイロット出身の植木さんを抜擢した。 (なお植木さんの父親は俳優の片岡千恵蔵さん）
・日本航空は今年秋に再上場し３５００億円の公的借金も返済予定
・識者は日航の本格的な再生は最上場後が鍵になるだろうと指摘

元松下流通研修所代表の大西宏さんがＪＡＬ再建は日本再生のひとつのヒントだと思うで概要次のように書いています。
・リーマン・ショック後に停滞していた企業の株式上場の目玉は、９月に再上場が予定されているＪＡＬです。産業再生機構は全株を手放す予定で、注入した資本も回収できる見込みです。民主党の政策のなかでは、めずらしく成功したことになります。
・ＪＡＬの経営が破綻し、会社更正法の適用を受けたのが２０１０年の１月なので再建がスピーディに行なわれてことを感じます。
日航ははやアメーバ経営の成果か。霞が関にも地方自治体にも経営管理のしくみを
・ＪＡＬがなぜ経営破綻したのかですが、もちろんさまざまな経営環境の変化もあったと思います。しかし、京セラの稲盛会長がこれまでのＪＡＬの経営者では、ただただ前年を踏襲した予算の確保に奔走し、なにが起こっても確保した予算の消化をひたすらやっていただけというお寒い状況だったようです。
・しかも、決して現場の人たちが決して働かないから破綻したわけではないのです。これまで人を切ることをやらなかった稲盛会長も、辛いリストラを断行したということもあったとしても、現場がまじめに働いてくれるから、短期間での再建が可能だったのです。
・政治の世界には選挙の洗礼があります。しかし、どのような失敗をやって、甚大な損失をつくっても、誰からも問われないのが官僚や地方の官庁です。
　誰も真面目に働いているひとりひとりの官僚や公務員を批判しているわけではなく、ＪＡＬの破綻の原因となったと同じで、官僚組織の経営の不在、国民の利益や国益を第一とせず、各省庁の利権、予算の確保とその消化を第一としていることが問題なのです。
・官僚組織にも、地方の行政組織にも、経営とマーケティングは必要だと感じます。経営に関しては、日本は、行政が破綻前のＪＡＬそのものだというこをを感じます、そこにメスを入れなければ、いくら消費税を上げ、税収増をはかったとしても、社会保障制度の根本も問うこともなく、ただただ無駄に消化されていくことだけは間違いないのです。いっそ、日本の行政組織を産業再生機構に送り込んだらどうなんでしょうね。
前原民主党政策調査会長へ
・前原さんの功績を認めること
　私は前原さんが党の代表になったとき、菅さんの談合三兄弟の例があるので、政府を攻撃するときは楢原さんのように喧嘩の上手な人を建てること、そして代表は絶対に表にでないようにと投書したことがあります。
　事実は当然のように完全に無視され、メール問題で担当者は自殺、前原さんは代表辞任となりました。
　それ以後前原さん言動の軽さを心配して、国交大臣として公共工事、八ツ場ダムの工事停止にも様子を見てと批判していました。
　日本航空の処理に就いてもマスコミは前原さんの軽い言動として批判していましたが、政治は結果が総てであるので、日航再生の成功の目途が付き添うなことは自慢して良いと思います。
・公務員制度改革も大西さんが言うように日本航空再生の方式を参考にすること
　その成功の原因は稲森さんという適切な人物を得た事、かれが授業員に原価意識を植えつけて、彼らにその気にさせたこと、そして経営の合理化を図ったことです。
　今、民主党の看板の公務員制度の改革が完全に行き詰まっています。
　その対策は稲森さんと同様に公務員に原価意識を植えつける事、そのために石原都知事がやったように、会計制度を民間並みに二重帳簿、収支決算表の取り入れなどど、財政収支の円グラフに必ず人件費、固定資産費も表示すること、原価管理をしやすくし、公務員から改善の気運が生れれるようにすること。
　それとその改革の先頭に稲森さんのような人を得ることに勤めるべきだと思います。
・東京電力も経営者を入れ換えること
　なお東京電力でも政府の手が入るのに、経団連などが反対しているようですが、私も四角四面のことしか出来ない役人や素人の政治家の投入より、稲森さんのように政府の意志をついで呉れるやり手の経営者を投入するのも一つの考え方と思います。

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＊注記：アメーバ経営方式
企業の人員を6～7人の小集団（アメーバ）に組織する。アメーバごとに「時間当たり採算＝（売り上げ－経費）÷労働時間」を算出し、時間当たり採算の最大化を図る。時間当たり採算の目標値を月次、年次で策定。労働時間短縮や売り上げ増加策を実行に移して目標達成を目指す。　（Wikipedia より)