前にも書いた安倍応援団の言論誌や自民党内の多くな人も反対の中で改正入管法改正がせ成立しました。それに就いて読売が社説で「外国人就労拡大へ課題は多い」とその問題点を取り上げていました。以下はその要点とそれな就いての→で示した私の考えです。
・農業と建設現場は人材確保に苦慮→建設現場は良いとしても従来型の農業で他の産業と同様の賃金が払えるか?今までは教育を理由に安価な労働力として使っていたが、今回は国のお墨付きの政策だからそれが出来ない。その為の国の施策はあるか、あってもそれが実行出来るか?
・介護も給与面では農業と似た状況になると思うが日本人の給与に近い給与が払えるか。
→その対策はそのための国の対策は?
・受け入れ企業に日本人と同等の報酬や福利厚生の確保を義務づけている→その実施が完全が行われているかの監視を政府ができるか。農業では受け入れ側に取って厳しい制度になるが、政府はそこまで目が届くか。
・外国人の給与水準が低ければ日本人の賃金上昇を妨げ、雇用機会を奪うかも→それに対して政府がどれだけ関与出来るか?
・母国の悪質なブローカーのための外国人労働者の被害の問題→それを政府としてどう対処するか明らかに成っていない。
・日本語教育、生活相談、医療、住宅など自治体と国の役割が明らかになっていない→国か自治体との役割分担をどうするか。決めるのはそしてその一翼を担うのも国の責任だ。・人口減対応の戦略、少子化、高齢化に対応した戦略を描け→私は2006年から「少子化問題」と「その場凌ぎの政治から抜け出すために」を自分でも嫌になるほど同じことを書いてきた。一時は少子化と外国人導入の問題が新聞やネットで大きく取り上げられたこともあったが線香花火。今でも内閣府で少子化の対策を案として出しているが、長年このことを書いた私から見れば全く役に立たない案ばかり。
「以上の他についての私の意見」
・読売では取り上げていませんが、外国人導入に伴う、今でも苦しい健康・介護・年金などの資金問題、千兆を越える国債への影響を政府はどれだけ考えていいるのでしょう。
・それと野党が指摘した外国人労働者脱走の対策は?
・それとこれも野党が指摘したと思うのですが、今回の問題で表にでたのは法務省だけ、外国人導入で一番忙しく成るのは厚生労働省と経済産業省、農林省なのにその意見が全く見えてこないこと。
・私が指摘してきたように、外国人労働者の問題の解決に何かに付けて起こるもしれない多くの大小の問題に対して政府の各省に物理的な処理能力があるのでしょうか?
・問題のもう一つは識見があまりあるとは思えない凡庸なサラリーマン経営者からなる経団連の意見をそのまま受け入れた安倍さんと、その暴走を止めらられなかて弱小野党の責任は大きいと思います。
・安倍さんは「言えば何でも通る今こそ」JAL再建で辣腕を振るった、そして識見のある京セラの稲森さんのような人の意見を訊くべきと思うのですが。
(以上12月15日記)
17日の読売の世論調査で53%→47%、入管法の詳細の法案提出は事後の反対が65%に登ったそうです。こんなことは誰でも分かり切っているのに。安倍自民党の暴走。
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