戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
安倍さん応援団の言論誌には入管法反対の意見、自民党内部でも反対意見や慎重論、世論調査でも慎重審議の意見が４５％を越す中で、時間切れとして同法案が通りそうです。
その最大の理由の野党の支持率の合計が自民党の３分の１しか無いこと。政権の定常的交代説の私から言えば自民党に強引に通過させた責任は自民党と同じく弱い野党にあると思います。
もし世論調査で功罪半ばする入管法が審議不十分の中で成立する原因は何故と思うかの質問があれば必ず私のような感想が大半を占めると思います。問題点の世論調査と各党の支持率から、これだけのこと読み取れずに、または目を瞑って自分だけが正義の味方顔をしての記者会見するのを見ると白けた気がするのは私だけでしょうか。
今水道民営化も問題になっています。日本のため野党が考えねばならないのは自党の支持率を上げるにはどうすれば良いかを考えること。その為には私が何時も書く様に野党が自民党を上回る政策を打ち出すしかないような気がするのですが。
１２月５日の読売で入管法規制に関して国民民主党が人手不足の分野を客観的なデータで判断すること。就業分野別など運用方針に明示する外国人労働者の受け入れ人数の上限をを決めるなどの付帯決議を政府案の採決の時に求める方針を出したそうです。それに対して自民党の国会対策委員長は付帯決議を前向きに検討する考えを示したとの報道。
それに対して立民の幹部は「大した内容ではなく意味がない、与党を利するだけだ。」と批判したそうです。
外野から考えると自民党案が国会を通過するのは１００％確実。その時立憲民主党は世論に向けてどう言うのでしょう。「自民党の横暴と野党の混乱で負けた、だから野党一致で自民党一党体制を無くさねばならない」そのために野党が結束すべきと言うでしょうが、野党の支持率の合計は自民党の３分の１。世間はそのため立民はどうしようとしているか迄考えるのが当然。そのために立民がどのような対案を見せないか考えるのも当然。それに応えられない立憲民主党。どうせ負けるのは分かり切っている野党なら土壇場で国民民主のように補足的な提案をして得点を稼がないことはないと思うのですが、「大した内容がない」ならそれに優る提案をして自党の点を稼げばよいのに。
国民民主党は「付帯決議を提案して同法案の拙いところを少しでも修正した。後は国民のために提案路線を進めて行くつもりだ。」など言えば今回も安倍さんさんの暴走と考えている世間はどう捉えるでしょう。
大した自党の案もなく暴走の安倍政権を倒すべきと街頭演説しても国民は醒めた眼でみるだけ。こんなことは前々の経験から判っているのに。自党の支持率をみて下さい。
私は前々から、そして今回もそうですが野党がその支持率を上げるには自民党に優る政策を打ち出すべきだと書いて来ました。
しかし阿部さんは官製春闘と言われるほどの労働者よりの政策も打ち出しています。年金、医療、介護など社会主義的な政策を１０００兆を越す国債を出してでも進めています。米国の民主、共和の両党の政策を自民党だけで進めています。
しかし日本には今回のような外国人労働者問題の根底にある少子化対策として、内閣府では殆ど効果のな政策を「案」として出しています。２００６年にブログを開設したときからこの問題を扱ってきた私から見れば事実上放棄状態の少子化対策です。それに対して国民民主党提案の３人目以降の子が生まれた時に１０００万支給案をだしたのは少子化問題を国として取り上げる要因となって欲しいものです。
今回の外人労働者の問題、カルロス・ゴーン問題、彼を産んだ日産の内部抗争、水道問題、武田製薬の大型合併問題、総てに共通するのは日本のサラリーマン経営者の問題です。優れた経営者の育成を会社任せでは日本の競争力が衰えるのは目に見えています。某テレビでも言っていましたが大学まで教育のあり方まで考える必要があると思います。
勿論９条→それを補う日米同盟→米国頼りの日本で良いか→そのための憲法は放っていてよいか。地球温暖化－原発－原発再開遅れ・燃料費の高騰・電気料金高騰に伴う競争力の低下など今まで放置されてきた大問題です。
繰り返しますが、立憲民主、国民民主にはその気になれば自民党を優る対策が打ち出せる政策が多くある筈です。
政権の定常的交代説の私に言われなくても両党の人達は政治家である以上、政権を取りたいのは当然です。しかし外野から言えば立憲民主党は初めから政権を取り戻す気はさらさらないように見えます。
何でも反対なら私たち素人でも言えます。素人で出来ないことは前記のような問題のように功罪混合だが功の方が優ると信じる政策を打ち出すことです、現実的に自民党を上回る政策を打ち出すことです。
それなのに立憲民主党の政策が改憲と原発反対（私はそれらの主張に反対です）以外の政策は全くと言うほど報道されないのは何故でしょう。
ついでに書きますが立民が共産党の綱領を見ても一字も「共産」が一字も出て来ない気味の悪い共産党と同じ線を進むどころか共闘をしようとするのはどうかしていると思いませんか。
追記：この文章を投稿しようと思っていた７日の読売に下記のような記事が出て居ました。
無所属の会立民合流検討の中で、立憲民主党は入会を認める条件として
・原発ゼロ基本法の制定
・辺野古移設見直し
・来年の消費増税反対
を出しているそうです。
無所属の会の閣僚経験者は「会派入りはイメージできない」と言っており全員が立民入りするか不透明だ。
と説明しています。
昔の話ですが小泉選挙のとき小泉さんが民主党をボロクソに言っているとき、消費税増税をを言う真面目に訴える岡田さん。同問題の実施を条件に事実上政権を自民党に渡した野田さん。それなら何故グループの中心の人が会派入りを賛成したの？ことによると岡田さんの変節？
原発問題は本文に書いているよう私は反対ですが立民の言うことは判ります。
判らないのは韓国の徴用工問題と少し似ていますが、日米の辺野古移設の合意です。国として優先するべきなのは米国から日本を護って貰うための日米関係の信頼の確保です。それを無視しての辺野古移設の反対。まるで本文にも書いた共産党の主張そっくり。
この報道を見て一番喜ぶのは安倍さんと自民党。自民党政権磐石の保証をしたような記事。
・国民民主党へ
国民民主党には前から無所属の会と協力、合流を働き掛けてはと前から書いていましたが、これを期に改めて同会派の主要人物に会派入りまたは合同を働きかけては如何ですか。世に知られている岡田、野田、玄葉、江田さんなどが一緒になれば同党の支持率は一挙に上がると思いますが。
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その最大の理由の野党の支持率の合計が自民党の３分の１しか無いこと。政権の定常的交代説の私から言えば自民党に強引に通過させた責任は自民党と同じく弱い野党にあると思います。
もし世論調査で功罪半ばする入管法が審議不十分の中で成立する原因は何故と思うかの質問があれば必ず私のような感想が大半を占めると思います。問題点の世論調査と各党の支持率から、これだけのこと読み取れずに、または目を瞑って自分だけが正義の味方顔をしての記者会見するのを見ると白けた気がするのは私だけでしょうか。
今水道民営化も問題になっています。日本のため野党が考えねばならないのは自党の支持率を上げるにはどうすれば良いかを考えること。その為には私が何時も書く様に野党が自民党を上回る政策を打ち出すしかないような気がするのですが。
１２月５日の読売で入管法規制に関して国民民主党が人手不足の分野を客観的なデータで判断すること。就業分野別など運用方針に明示する外国人労働者の受け入れ人数の上限をを決めるなどの付帯決議を政府案の採決の時に求める方針を出したそうです。それに対して自民党の国会対策委員長は付帯決議を前向きに検討する考えを示したとの報道。
それに対して立民の幹部は「大した内容ではなく意味がない、与党を利するだけだ。」と批判したそうです。
外野から考えると自民党案が国会を通過するのは１００％確実。その時立憲民主党は世論に向けてどう言うのでしょう。「自民党の横暴と野党の混乱で負けた、だから野党一致で自民党一党体制を無くさねばならない」そのために野党が結束すべきと言うでしょうが、野党の支持率の合計は自民党の３分の１。世間はそのため立民はどうしようとしているか迄考えるのが当然。そのために立民がどのような対案を見せないか考えるのも当然。それに応えられない立憲民主党。どうせ負けるのは分かり切っている野党なら土壇場で国民民主のように補足的な提案をして得点を稼がないことはないと思うのですが、「大した内容がない」ならそれに優る提案をして自党の点を稼げばよいのに。
国民民主党は「付帯決議を提案して同法案の拙いところを少しでも修正した。後は国民のために提案路線を進めて行くつもりだ。」など言えば今回も安倍さんさんの暴走と考えている世間はどう捉えるでしょう。
大した自党の案もなく暴走の安倍政権を倒すべきと街頭演説しても国民は醒めた眼でみるだけ。こんなことは前々の経験から判っているのに。自党の支持率をみて下さい。
私は前々から、そして今回もそうですが野党がその支持率を上げるには自民党に優る政策を打ち出すべきだと書いて来ました。
しかし阿部さんは官製春闘と言われるほどの労働者よりの政策も打ち出しています。年金、医療、介護など社会主義的な政策を１０００兆を越す国債を出してでも進めています。米国の民主、共和の両党の政策を自民党だけで進めています。
しかし日本には今回のような外国人労働者問題の根底にある少子化対策として、内閣府では殆ど効果のな政策を「案」として出しています。２００６年にブログを開設したときからこの問題を扱ってきた私から見れば事実上放棄状態の少子化対策です。それに対して国民民主党提案の３人目以降の子が生まれた時に１０００万支給案をだしたのは少子化問題を国として取り上げる要因となって欲しいものです。
今回の外人労働者の問題、カルロス・ゴーン問題、彼を産んだ日産の内部抗争、水道問題、武田製薬の大型合併問題、総てに共通するのは日本のサラリーマン経営者の問題です。優れた経営者の育成を会社任せでは日本の競争力が衰えるのは目に見えています。某テレビでも言っていましたが大学まで教育のあり方まで考える必要があると思います。
勿論９条→それを補う日米同盟→米国頼りの日本で良いか→そのための憲法は放っていてよいか。地球温暖化－原発－原発再開遅れ・燃料費の高騰・電気料金高騰に伴う競争力の低下など今まで放置されてきた大問題です。
繰り返しますが、立憲民主、国民民主にはその気になれば自民党を優る対策が打ち出せる政策が多くある筈です。
政権の定常的交代説の私に言われなくても両党の人達は政治家である以上、政権を取りたいのは当然です。しかし外野から言えば立憲民主党は初めから政権を取り戻す気はさらさらないように見えます。
何でも反対なら私たち素人でも言えます。素人で出来ないことは前記のような問題のように功罪混合だが功の方が優ると信じる政策を打ち出すことです、現実的に自民党を上回る政策を打ち出すことです。
それなのに立憲民主党の政策が改憲と原発反対（私はそれらの主張に反対です）以外の政策は全くと言うほど報道されないのは何故でしょう。
ついでに書きますが立民が共産党の綱領を見ても一字も「共産」が一字も出て来ない気味の悪い共産党と同じ線を進むどころか共闘をしようとするのはどうかしていると思いませんか。
追記：この文章を投稿しようと思っていた７日の読売に下記のような記事が出て居ました。
無所属の会立民合流検討の中で、立憲民主党は入会を認める条件として
・原発ゼロ基本法の制定
・辺野古移設見直し
・来年の消費増税反対
を出しているそうです。
無所属の会の閣僚経験者は「会派入りはイメージできない」と言っており全員が立民入りするか不透明だ。
と説明しています。
昔の話ですが小泉選挙のとき小泉さんが民主党をボロクソに言っているとき、消費税増税をを言う真面目に訴える岡田さん。同問題の実施を条件に事実上政権を自民党に渡した野田さん。それなら何故グループの中心の人が会派入りを賛成したの？ことによると岡田さんの変節？
原発問題は本文に書いているよう私は反対ですが立民の言うことは判ります。
判らないのは韓国の徴用工問題と少し似ていますが、日米の辺野古移設の合意です。国として優先するべきなのは米国から日本を護って貰うための日米関係の信頼の確保です。それを無視しての辺野古移設の反対。まるで本文にも書いた共産党の主張そっくり。
この報道を見て一番喜ぶのは安倍さんと自民党。自民党政権磐石の保証をしたような記事。
・国民民主党へ
国民民主党には前から無所属の会と協力、合流を働き掛けてはと前から書いていましたが、これを期に改めて同会派の主要人物に会派入りまたは合同を働きかけては如何ですか。世に知られている岡田、野田、玄葉、江田さんなどが一緒になれば同党の支持率は一挙に上がると思いますが。
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