・競争原理で電気料金は安くなるか・丸儲けの大規模の太陽光発電会社
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昨夜の「たけしのＴＶタックル」で原発に潜むジレンマ…底無し電気代値上げ国民ツケ回しは3兆円?人災でも泣くのは庶民?資源封鎖で失業200万人?総括原価どんぶり勘定!原発と安全保障の意味…あえて問う!脱原発で日本経済は大丈夫か？（テレ朝の番組案内による）について維持派の石川和男、池田信夫、飯島勲の各氏、反原発派の東京新聞の長谷川幸洋さん、共産党の小池晃さん、元社民党で世田谷区長の保坂展人さんにレギュラーの阿川佐和子、大竹まことの両氏が加わってと激論？がありました。
結論から言えば、元通商産業省で、石炭政策、電力・ガス事業政策、新エネルギー・再生可能エネルギー発電政策を担当した石川さん、経済が専門ながら徹底した原発維持派としてネット上で反原発派と戦って理論武装して来た池田さんと、一見して素人ばかりの人達では勝負に成りませんでした。 (テレ朝は何故このような素人ばかり集めて来たのでしょう。)
テレビを見ながら私が紹介した「togetter」さんの「反原発、廃炉、 脱原発論者の特徴」が出演の反原発の人達の発言が良く当てはまることを感心しながら見ていました。
番組案内に添っての諸データ（１例を上げれば多くの電力を要する製鉄関連会社の人のこれでは海外に出るしかないこと、政府関係者は現場に来て見ろの叫びなど）や、維持派の意見に対して、「人の話を聞かず」、「自分の意見を述べるだけ」、「自分に不利な事柄は無視する」、「論旨のすり替え」、「どんな些細な出来事でも直ぐ「放射能」と関連付ける」などなど。
この番組を見ていて私が書こうとしながら忘れていたことを取り上げて見たいと思います。
・既存と新設の電力会社の間の競争による電気料金の値下げは出来るか
反対派の人達の電力会社間で競争が起きれば電気代は安くなるとの意見に池田さんは、今の電力会社と競争するためには新規会社も値段の安い火力の採用しなければ戦えないと指摘していました。
政府は太陽光、風力の電力を１００％「電力会社」に買い取らせることにしています。
ここで言う電力会社は何でしょう。
文脈からすれば、孫さんの他他産業から参入した太陽光発電会社は電力会社ですが、政府の言う電力会社ではありません。
保坂さんが自慢の東電以外の電力会社の電気料は安いでしょうが、固定買い取り制度の受け入れ義務の対照になっているのでしょうか。
東電の様に既存の電力会社は電力の安定供給の責任がありますので、今までのやり方では政府試算の原発６基分に相当する太陽光、風力の発電量のうち天気による低下する変動量を補う為に、余分の火力発電所を常時持って居なければなりません。
東電以外の東電管内の電力会社に電力の安定供給義務は課せられているのでしょうか。
増加する太陽光、風力により生ずるケタ違いに高価な電力を買い取り、その天気や気候の変化による電力量の低下分を既存の電力会社が総て補うのは、明らかに不公平で新設の電力会社もその発電量に相当する分は引き受けなければ公正な競争は出来ません。
その時既存の電力会社と新設の会社との競争でどちらが有利かは、経済の原則で小規模な新設の会社が不利になるのは当然で、果たして彼らはやって行けるでしょうか。
池田さんの言う火力発電でも新設の会社は負けるに決まって居ます。
新設の会社は再生エネルギー買い取りの負担も、電力の安定供給の責任もないからいまのところやって行けており、足立区ものその恩恵を受けているにすぎないような気がします。
反原発の人が言うように競争原理で電気料金が安くするためには、論議されている発送電分離とは別に、今の東電の発電部門の分割などもっと考えるべきと思いますが、それに伴う問題点も出ると思いますし簡単には行かないような気がしますし、先に例を上げた製鉄会社の負担の増加、海外進出の動きは性急な原発ゼロ政策を進める限り止まらないような気がします。
・インチキ臭い大規模太陽光発電会社への厚遇
なお私も前にもとりあげましたが、昨夜も反原発派の人が再生エネルギー設備の技術の進歩で安くなると言っていましたが、彼らは固定価格買い取り制度の価格は現在の所２０年間は固定と言うことを忘れているか無視しています。
規模の差により買い取り価格が違う風力、水力と違って、何故か特に太陽光に関しては大規模の設備も小規模と買い取り価格は殆ど変わらず、然も今までの買い取り価格の倍と言う大判振る舞いです。
孫さんのように抜け目のない企業が乱立、運転・保全員の費用も家庭のそれをみて判るようにほとんどゼロ（地域の雇用増に殆ど貢献しない）２０年間はウハウハの丸儲け。
彼らの丸儲け分は即電気料金の値上げ→産業の空洞化の推進に繋がります。
いずれ避けられない政府が買い取り価格を切り下げはじめたとき、大規模の太陽光発電の企業の参入激減と言うことにならないように祈っています。
なお太陽光発電そのものの問題につきましては、真摯な女性政治学者の「亡国の太陽光発電―悪循環に警戒を」を是非ご覧下さい。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
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結論から言えば、元通商産業省で、石炭政策、電力・ガス事業政策、新エネルギー・再生可能エネルギー発電政策を担当した石川さん、経済が専門ながら徹底した原発維持派としてネット上で反原発派と戦って理論武装して来た池田さんと、一見して素人ばかりの人達では勝負に成りませんでした。 (テレ朝は何故このような素人ばかり集めて来たのでしょう。)
テレビを見ながら私が紹介した「togetter」さんの「反原発、廃炉、 脱原発論者の特徴」が出演の反原発の人達の発言が良く当てはまることを感心しながら見ていました。
番組案内に添っての諸データ（１例を上げれば多くの電力を要する製鉄関連会社の人のこれでは海外に出るしかないこと、政府関係者は現場に来て見ろの叫びなど）や、維持派の意見に対して、「人の話を聞かず」、「自分の意見を述べるだけ」、「自分に不利な事柄は無視する」、「論旨のすり替え」、「どんな些細な出来事でも直ぐ「放射能」と関連付ける」などなど。
この番組を見ていて私が書こうとしながら忘れていたことを取り上げて見たいと思います。
・既存と新設の電力会社の間の競争による電気料金の値下げは出来るか
反対派の人達の電力会社間で競争が起きれば電気代は安くなるとの意見に池田さんは、今の電力会社と競争するためには新規会社も値段の安い火力の採用しなければ戦えないと指摘していました。
政府は太陽光、風力の電力を１００％「電力会社」に買い取らせることにしています。
ここで言う電力会社は何でしょう。
文脈からすれば、孫さんの他他産業から参入した太陽光発電会社は電力会社ですが、政府の言う電力会社ではありません。
保坂さんが自慢の東電以外の電力会社の電気料は安いでしょうが、固定買い取り制度の受け入れ義務の対照になっているのでしょうか。
東電の様に既存の電力会社は電力の安定供給の責任がありますので、今までのやり方では政府試算の原発６基分に相当する太陽光、風力の発電量のうち天気による低下する変動量を補う為に、余分の火力発電所を常時持って居なければなりません。
東電以外の東電管内の電力会社に電力の安定供給義務は課せられているのでしょうか。
増加する太陽光、風力により生ずるケタ違いに高価な電力を買い取り、その天気や気候の変化による電力量の低下分を既存の電力会社が総て補うのは、明らかに不公平で新設の電力会社もその発電量に相当する分は引き受けなければ公正な競争は出来ません。
その時既存の電力会社と新設の会社との競争でどちらが有利かは、経済の原則で小規模な新設の会社が不利になるのは当然で、果たして彼らはやって行けるでしょうか。
池田さんの言う火力発電でも新設の会社は負けるに決まって居ます。
新設の会社は再生エネルギー買い取りの負担も、電力の安定供給の責任もないからいまのところやって行けており、足立区ものその恩恵を受けているにすぎないような気がします。
反原発の人が言うように競争原理で電気料金が安くするためには、論議されている発送電分離とは別に、今の東電の発電部門の分割などもっと考えるべきと思いますが、それに伴う問題点も出ると思いますし簡単には行かないような気がしますし、先に例を上げた製鉄会社の負担の増加、海外進出の動きは性急な原発ゼロ政策を進める限り止まらないような気がします。
・インチキ臭い大規模太陽光発電会社への厚遇
なお私も前にもとりあげましたが、昨夜も反原発派の人が再生エネルギー設備の技術の進歩で安くなると言っていましたが、彼らは固定価格買い取り制度の価格は現在の所２０年間は固定と言うことを忘れているか無視しています。
規模の差により買い取り価格が違う風力、水力と違って、何故か特に太陽光に関しては大規模の設備も小規模と買い取り価格は殆ど変わらず、然も今までの買い取り価格の倍と言う大判振る舞いです。
孫さんのように抜け目のない企業が乱立、運転・保全員の費用も家庭のそれをみて判るようにほとんどゼロ（地域の雇用増に殆ど貢献しない）２０年間はウハウハの丸儲け。
彼らの丸儲け分は即電気料金の値上げ→産業の空洞化の推進に繋がります。
いずれ避けられない政府が買い取り価格を切り下げはじめたとき、大規模の太陽光発電の企業の参入激減と言うことにならないように祈っています。
なお太陽光発電そのものの問題につきましては、真摯な女性政治学者の「亡国の太陽光発電―悪循環に警戒を」を是非ご覧下さい。
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