ネット上で The New York Times 紙の表記の記事を見つけたのでその概要を報告します。
タイトルは「Victors in Japan Are Set to Abandon Market Reform」です。 （青字は記事の概要、黒字は私の意見です。なお問題が大き過ぎて書き漏らしも多いと思いますが、紙面の許す範囲で、そして気がついた範囲で意見を書きました。）
・民主党は社会福祉の強化、作業者の条件の向上と米国流の市場中心主義改革から手を切ることで、日本の長い低迷から抜け出すことを公約にしてきた。
次期首相の鳩山さんは公約で、近年の過度の市場改革からのシフトする多くの公約をしたが、日本のエコノミスト達は、日本は低迷する経済を活性化するためには、米国流の規制緩和と市場中心主義による経済成長が必要だと言っている。
麻生さん、オバマさん達が言うように行き過ぎた市場中心主義は見直さねばなりませんが、資源のない日本が他国並みの暮らしを立てるためには、外貨を稼ぐしかない日本が、世界の大きな流れから抜けることは出来ないと思います。
それより先に鳩山さんが本当は経済について何を考えているのか判らないのが実情だと思います。
・日本の政界では改革は悪い言葉になって仕舞ったと米国の日本関係専門ののエコノミストが言っている。日本ではかってないほど、生産性を上げるのに市場の力を使うことを嫌がっているが、この変化は決定的なものだと彼は言う。
生産性の問題については後述します。
（この次に米国で問題になった鳩山発言の記述がありますが紙面の関係で省略します。）
・民主党の勝利は、小泉さんによる改革が多くのダメージを与えたとへの大きなバックラッシとなって生れた。改革には日本の厳しい労働市場の規制緩和と銀行に大きな負債を抱えている「まぬけ」な会社に対する支持を強制的に停止させることを含んでいた。 (私は不勉強ですが、後半の記述を見たのは始めてです。)
民主党は言う。長期間にわたる遅い成長、またはマイナス成長から抜け出す筈の政策が、経済をさらに弱くして来たのだ。米国との密接な経済的な結びと、余りにも輸出に頼り過ぎたことが、世界的な金融危機に日本を為に破壊的な影響を受けさせることになった。
私の意見は前にも書きましたが、政府とは別に、公平、長期的視野や第三者的視野で研究し、大きな世界的な流れの中で日本の行先を誤らせないように助言するシンクタンクの設置とその活用していたら、今回のような大きな被害を受けずに済んだと思います。
・民主党は社民党と国民新党と連立を組むくことが予定されている。その２者とも決定的に市場改革に反対だ。それは経済危機に対して政府主導の解決への傾向を強めることなるだう。
・民主党の政策センターは子ども手当てやガソリン税を下げること構想に頼っている。そのような政策は日本の消費を上げることで、経済の回復になるかもしれない。
民主党はまた官僚の力を削ぐことで民間のニーズに密接に政策に反映させることも約束している。然し党のリーダーは生産性に如何に取り組むか、デフレ対策、大きな国債について殆ど触れていない。
民主党は先ず政権獲得ありきで、マスコミからばら蒔きと言われる政策を作っただけで、日本全体の経済をどうするという観点からの政策を作っていないので、内外から批判が出るのだと思います。
・日本はトヨタのジャスト・イン・タイムの様に非情なばかりの効率向上、競争力のある産業で有名だ。然し日本の経済の７０％を占める民間部門では過度に規制され不効率だと経済界やエコノミスト達は言っている。
・日本で新しく何をするにしてもライセンス、規則や既得権は悪夢のように着いてまわる。日本が成長し、競争力を保つためには、何がそれ妨げているか真剣に明らかにしなければならない。
・時代遅れの規則が非効率な会社を守っている、一方、企業家精神が厄介な障壁で抑えられている。エコノミスト達は中小企業に対する過度な政府の支援が競争力強化の圧力がかかるのを弱めていと言う。
これは日本人の心情から弱いものに対する支援に偏りがちで、自民党も指摘されるようなことをやって来ましたし、民主党政策集を見れば中小企業支援の件名が８つもあり、農家の所得保障政策なども道を誤れば、その意図と反対の結果になるかも知れません。 (後記の生産性の項をご参照下さい。)
・今の情勢は産業政策の遺産で自民党により生じたものだ。党は輸出向けの工業界の競争力強化に焦点を当ててきた。そしてその政策は戦後日本経済の急速の成長をもたらした。それと対照的に他の業界は国内外の競争で比較的に保護されてきた。
・今や急速に進む高齢化と殆どゼロの移民のため、日本はその生産性を上げる他ないとエコノミスト達は言う。
もし人口が増えないとしたら、作業者たちの生産性を上げるよるしか他に道はないが、少なくとも、殆どの業界でその動きはないと、エコノミストの熊野？（Kumano）氏が言っている。
私の持論ですし麻生さんも言っていたと思いますが、高齢者の労働力の活用や積極的なコミュニティーの貢献活動を進めるべきだと思います。
・日本の輸出型の経済の脆弱性は世界的な金融危機ではっきり示された。自動車や電子製品の需要減により日本の輸出が減り、国のＧＤＰは今年の最初の３ヶ月間にの平均１１．７％の下落を招いた。
この四半期は世界的な消費刺激策による輸出の増加で経済は３．７％回復した、然し経済学者はその回復が持続的か否はに就いては懐疑的だ。
・低い生産性の証拠は日本の何処にでも見られる。給油ステーションでは多くの作業者が車に群がって窓を掃除しりごみ集めをしている。日本の事務所でＩＴにシフトする動きは驚くほど遅く、事務員は依然として紙の書類や記録で仕事をしている。
・日本の失業率は５．７％の最高記録に達した。そして野村証券の報告によれば、もし政府が会社に対して余分な従業員を持つことを奨励する補助金制度がなければ、１２％まで上がるかも知れない。
・「民主党は改革路線から離れる方向に舵を切ろうとしている。然し何が起こるか判らない、唯今現在では日本の将来のビジョンを描くことが難しいと思う」とＰＨＰ研究所の長久？（Nagahisa）氏は最近のフォーラムで言っている。
多分私だけではないと思いますが、こと経済面でも期待３～５，不安７～５で後は民主党政権が日本の路を誤らせないように祈るだけです。
［生産性向上について］
ニューヨーク・タイムズの民主党の経済政策について、生産性向上の観点から批判しています。
私は生産性問題以外にも先日も書きましたが、ＮＨＫのクローズアップ現代での民主党大塚さんの経済政策について、「～する筈だし、やらねばならない」連発の説明に、才女の国谷裕子さんさえ首を捻ってたように、問題だらけと思います。
然しこの際、生産性向上の観点から、二つだけ拾って見ました。
・農家の所得保障制度
この制度は一次的には暮らしが楽になるかも知れませんが、長期的には農村の体力を落とすだけ、そして過疎化が益々進む危険性もあると思います。
何故なら一部の農家の生産性向上の意欲をそいでしまう効果もあるからです。
大きな眼で見れば、農家の生産性向上を進める自民党の政策の方が優れています。
後はこれに着いて行けない農家について支援を考えれば良いと思います。
・官庁の生産性向上
記事で事務のＩＴ化が遅れていることを指摘して居ましたが、私は戦後の筆写やガリ版から印刷機械やコンピューター導入が如何に大きな省力化をなるか経験して来ました。
然し、企業では何度も合理化を進めてきたのに、官庁の合理化など戦後以来殆ど聞いたことがありません。
だから民主党が公務員制度の改革に手を着けるのは大賛成です。
然し、公務員達の生産性向上の面から言えば、政治家達が頭から彼らを押さえ付けるだけでは、公務員達の生産性が上がる筈がありません。
先ず押さえ付ける前に、
・公務員達を自分たちの同じ考えにさせる
そのためには政治家と公務員達と地理的心理的に同じ位置に置くこと。
・公務員たちの潜在能力を１００％発揮させる
そのために彼らにやる気を持たせる、企業などでやっている自主管理活動をさせる。
ことを考えるべきです。
・外部の監査を入れる
そして生産性向上の面から言えば、企業でやっている日本能率協会などの外部の専門機関で定期的に事務の効率化チェックし助言をさせることも有効だと思います。
民主党は公務員制度改革に手をつける前に、専門家や合理化で大きな成果を上げている企業に助言を求めてはどうでしょうか。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ