安倍さんのテロ特措法延長が通らねば総辞職の示唆の発言への反響と、それ以後の政界の動きについて纏めて見た。
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安倍発言以後の動き
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[政府・与党]
安倍発言にかんして、
・一般の見方
安倍発言は自衛隊活動を継続する決意を示すのに言葉が強すぎた。
・某議員
引退の口実を考えての発言だろう。
テロ特措法延長に関して
水と油に特化し、一年限りの、事前承認なしを特徴とするテロ特措法新法案提出の検討開始
その他の動き
・小泉チルドレン
首相の面前で平沼さん復党は猛反対
某議員のような他人事のような発言や、小泉チルドレンの安倍さんの求心力の消滅を印象図蹴る様な発言は、落城寸前の武士の混乱そのままだ。
彼らは今になって半世紀も続いた一党支配の気分に浸っているのだろうか。
[民主党]
安倍発言にかんして、
・小沢さん
党首会談をするのなら公開にすべき。
・党員の一部
安倍さんは小沢さんを悪党に仕立て上げようとしている
・輿石参院議員会長
民主党への挑戦だ。
テロ特措法延長に関して
・一般の見方
かたくなな反対と見られば世論に批判されかねない。
引き伸ばし戦術も国民の眼からはそれだけの目的と見られるかもしれない。
・幹部の方針
民主党の理念、哲学が違うのにちょっとした修正は反対。
テロ特措法新法案通過の可能が出る前に問責決議案提出で揺さぶる。
[マスコミ]
安倍発言にかんして、
・某テレビのコメンテーター
安倍さんは小沢さんに情けを乞うたのだ。
テロ特措法延長に関して
・「たけしのTVタックル」でハマコーさんの海自派遣継続に対して民主党の原口さんは防戦一方
原口さんも本心は海自派遣継続に賛成なので彼の苦しい立場は良く判る。
・読売新聞社説
海自の活動継続は国際責任だ。
・朝日社説
国会承認なし―民主主義の根幹の問題だ。
自民が考えている新法に関しての社説だ。
同法では、活動内容を絞り込み、法律の期限を1年とすることにより、法案の採決そのものを「国会承認」と見なし、事後承認は定めない方針だ。
もっとも自民党内にも、国会へ報告する義務を盛り込むべきだとの指摘もあり、今後、調整する予定だそうだ。
いずれにしても法律の期限を1年の条項を無視し、言葉尻を捉えた社説はいかにも朝日らしいものだ。
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テロ特措法延長問題の今後
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読売新聞の世論調査では、安倍内閣の支持率が 27.2%から29%に微増し
自民党支持率が前回の自民党25.8%,民主党26.9から逆転して自民党29.3%、民主党20.9%になっている。
これは選挙時の一時的な興奮から国民が冷めた眼で政局を見直し始めたことを示していると思う。
但しこれは読売の世論調査なので朝日のそれとはかなり違うかも知れない。
肝心の海自派遣延長は賛成29.3%に比して、反対が38.8%だ。
これは8月30日付けの産経新聞の世論調査の賛成34.2%、反対 54.6%の数字、特に反対の数字が大きく異なっている。
これは私が、テロ特措法の延長反対の世論調査で書いたように、当時の反対の大きな数字は、
米国への思い切ったことを言った小沢さんの姿勢に賛成→小沢さんの主張するテロ特措法の延長反対に賛成と言う単純な理由で反対を言った人も多いのかもしれないことを考えるべきだ。
と私が想像したことが当たっているような気がする。
つまり国民はその以後のテロ特措法の延長問題に関する報道から次第に冷静になって、この問題の本質が判り始めたと思う。
安倍さんはブッシュさんとの会談の後国際的な公約だとして、延長問題が通らねば、総辞職の可能性を示唆した。
そして疑い深いと言うか揚げ足を取ろうと待ち構えていたと言うか、一部のマスコミは彼がブッシュさんから言われての発言ととも取れる様な報道をした。
安倍さんがまた失言?でも書いたが安倍さんの発言は時と所を時々間違える癖があるようだ。
報道によれば、このことは党に誰にも相談しなかったそうだが、もう言ってしまった事は仕方がないとして、今後はもう少し自信と信念を持って事に当たって貰いたいものだ。
それには延長問題の意味する事を国会討議の場で、国民に具体的に判りやすく話すことだ。
そして国民が彼の言う事が判れば延長賛成の世論調査の数字も上がって来るはずだ。
前に書いた様に、小沢さんの超強気の発言にも関わらず、党内でも必ずしも反対一本槍でふっきれている訳ではない。
世論調査で延長賛成の数字が反対を上回るようになれば国会の審議の風向きも変わって来るだろう。
まして、郵政民営化凍結法案を民主党から廃案にされそうな、国民新党などがが延長賛成に廻れば、参院でさえ反対多数も危うくなっとくるかも知れない。
要は自民党が一体となって国会で討議すれば、道は開けると思う。
そして万が一にも負けても、次の選挙に向けてその責任を民主党にかぶせるに足りる十分な討議をするべきだと思う。
参照::
カテゴリー → 安倍内閣
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