＜＜新聞の必要性と信頼性の世論調査＞＞
今年の新聞週間を前に、読売新聞社が実施した全国世論調査（面接方式）で、多メディア時代でも、「新聞は必要だ」と考える人が「どちらかといえば」を合わせて９２％にのぼった。インターネットなどが普及する中でも、国民の大多数が情報収集の手段として新聞の役割を重視していることがわかった。
新聞とテレビの報道について、それぞれの信頼度はテレビが６５％に対し、新聞は９０％だった。
（読売新聞からの抜粋）
＜＜新聞の信頼性＞＞
確かに、２チャンネルなどの書き込み記事より新聞記事の方が遥かに信頼できると思います。
また、視聴率に縛られたテレビより新聞の信頼性が高いのはたしかです。
然し、新聞社によりその信頼度が異なるのは確かな様です。
Google の "新聞名" "捏造" で調べると、50～60万のヒットがあります。
その中で、より正確を期する為、上でヒットしたもののうち、全国紙のトップ・スリーでヒットした物の内の 20件の内容のうち明らかに該当新聞社の捏造または誤報と指摘されたものを調べて見ました。
結果はＡ社が１８件、Ｂ社が３件、Ｃ社が２件でした。
どうして新聞社によりこのような差が生まれるのでしょう。
＜＜偏り過ぎた報道姿勢＞＞
実は私は昔Ａ社の新聞を取っていました。
その内容が余りにも偏り過ぎているのは前から判っていましたが、今までの惰性て゜゛取とり続けていました。
特にひどかったのは投稿欄でした。
一例を上げると、反日の丸、反国歌の投書ばかりなのです。
読者の中には、それに反対をする人も当然いるし、もしその新聞社が中道を社是としているのなら、当然その人達の意見を掲載して当然なのに、全く出ないのです。
多分その投書は新聞社の主張に反していたのでしょう。
私がその新聞を切り換えることにしたきっかけになったのはやはり投書の問題でした。
当時米国が、貿易収支の赤字問題で、米国の農産物の輸入の言ってきていた頃で、同じ投書欄で農民から我々は、工業製品の輸出の犠牲になっているのだと言う投書がありました。
これは明らかに一方的な投書で、農村の人の立場も判りますが、実際は日本は工業製品の輸出で外貨を稼ぎ、法人税を払って生産規模からして仕方ないのしょうが、比較的生産効率の悪い農村に多くの補助金を出して、彼らに一般国民と同等の生活レベルを持たせているのは皆知っている事でした。
それに対しても反論の投稿は全くなし、その考え方の一方的過ぎることを指摘する解説も全くありませんでした。
此れでは、情報を新聞だけに頼っている一般国民に間違った考えを持たせ、且つ貿易問題の解決の難しさを理解させることは出来ないと思いました。
多分新聞社の報道姿勢から、反政府、反大企業の立場に不利になる、投書や解説を掲載ししなかったのでしょう。
＜＜外国での世論調査＞＞
イラク戦争が一段落したとき、英国のＢＢＣが、イラク国民に、「国の復興にどの国が中心になってやって貰いたいか」とアンケートした結果、日本が米国を抜いて一位になっていたことをＮＨＫとC社が報道していました。
私は思いついて、図書館で展示してある３つの全国紙を何日も見ましたが、結局Ｃ社以外には掲載されていませんでした。
時期的に見ても意外性や重要性から見ても、非常なニュース・バリューがある事実なのにです。
同じように、米国の大学とＢＢＣの協力で世界的に行った、「世界に最も良い影響を与えている国」のアンケートで、韓国と中国を除く全ての国から日本がトップの５５％の人たちの支持を集めたそうです。
前の結果から、Ｃ社以外の新聞に出ているのを探すのは無駄と思って調べるのは止めましたがどうだったんでしょう。
Ａ社や、Ｂ社は日本が他国から良く思われたら困るのでしょうかね。
新聞の報道は、インターネット上の情報よりより遥かに正確な報道が多いと思います。
しかし、個々にどれだけ正確でも、偏った報道だけ、偏った投書ばかりでは、全体として、正確な報道と言えるでしょうか。
＜＜Ａ社の報道姿勢＞＞
一時、世間を賑わせた、Ａ社の模擬裁判の報道に関する論争で、同社に対して、自民党とＮＨＫから何度もあった抗議と疑問点についての説明の要請に対し、同社はこの件に関して訴訟を検討していると理由で説明を拒否していました。
案の定、今になっても、Ａ社が訴訟を起こしたと言うニュースは聞かないままです。
彼らは世論が落ち着くまで頬かむりを通してしまったのでしょう。
Ａ社はいくら商業紙とは言え、三大新聞の一つとして、日本の大きな権力機構の一つとして、皆の納得するような、透明性がいるのではないでしょうか。
これでも全国の新聞を信頼を高めることが出来ると言うのでしょうか。
私は商業誌ですから、自分の主張は国の為にもいくら言っても良いと思います。
＜＜新聞社の責任＞＞
しかし新聞社は再販問題のように、国から特別の配慮をして貰っているので、自社の主張に反するような報道や、投書なども公平に掲載する責任があり、それが国民の信頼を得、その売り上げを伸ばす道だと思うのですが。