自衛隊派遣に対してマスコミの報道やいわゆる識者の発言がありました。
その中の発言や主張の中で首を傾げるものがいくつかありました。
１．憲法に抵触しかねない、自衛隊を派遣するより、民間団体を派遣するべきだ。
この発言を聞いて、昔、原発建設の是非の議論が盛んだったころ、一部の学者やこれが識者かと思われる人が、原発より、風力や太陽光発電をすべきだと言うのを聞いて、あきれたことを思い出しました。
彼らが、原発と風力等の発電量の差を無視したように、反対者はボランティアベースの協力と、自衛隊による協力のレベルの違いを全く無視しているのです。
それと、政府、与党の人達が一番言いたくて言えなかったのは、6月22日の私の投稿のように、中東の紛争や戦争の際、同胞の救出の要請の際すら、航空会社が拒否した事実から考えて、仮にボランティアに頼るとしても、反応が殆どないだろうと言う予測だったのではないでしょうか。
２．生命の危険を晒してまで、何故自衛隊を出さねばならぬのか。もし派遣した自衛隊に死者が出たら、政府の責任はどうなるのか。
日本は日米同盟のもとで、日本が外国の攻撃に逢った時、米国が助けてくれることになっています。
その時、米国の軍隊は自国の兵士に被害を出来るだけ出さないような作戦を用いるでしょう。
しかしイラクや、アフガニスタンでも見るように、一人も血を流さないで戦争出来る訳はありません。
つまり日本のために米国民が血を流してくれるのです。
自衛隊の派遣はいくらかの危険を伴います。
然し、政府が一次湾岸戦争の際の批判を避けるために、眼に見える形で、米国に協力すると決断した以上、自衛隊員から被害者が出る可能性は、当然考えられことです。
そして、米国民にいざと言う時日本のために血を流して貰う以上、日本もそれだけの覚悟の上の決断だと、誰でも判ることです。
然し、皆知っているように、このような当然の理由を政府、与党とも、公の場では決して言いません。
反対者も当然そのことが判っていても、自説を主張するのに不利な発言はしません。
だからどの場での議論は皆堂々巡りに終わり、結局は小泉さんの決断だけで、決まったようなものです。
勿論、万一派遣した自衛隊から被害者が出ても、他国の政府のように、じっと耐えるしかないし、またそれで内閣が倒れることはなかったでしょう。
＜＜インターネットの役目＞＞
上の２つの例で判るように、政府や与党の人達は、いろいろの理由があるのでしょうが、国の行方を左右するような、重要事項のの討議にも、言いたくても言えないことがあり、そして反対の立場の人も知っていて言わないことがあるのも事実です。
そして、マスコミも、何故かこの誰でも判っている理由や事実を報道しません。
これからは、国や、国民にとって、本当の事を知るために、インターネット上のブログや掲示板の必要性がますます増してくるような気がします。
参照 Jnue 22, 27, 29投稿