戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう
１０月７日の読売に６２人から１５人と言う大幅の人員削減となった国民民主党の今後を占う記事が出ていました。
・第３極政党は、これまで幾度とく与党に取りこまれ、姿を消した理由として「ワンイシュー」を売りとすることが多く、国民の関心の薄れとともに消滅するケースとして日本新党、新党さきがけ、「政治改革」称えた「みんなの党」の例をあげています。
私も支持した提案路線の国民民主は当然幅広い問題に取り組み公約のよう幅広く提案し続けねば読売の言うとおりにならなかったのに読売は「ワンイシュー」と批判しているのは何故でしょう。提案路線の彼はネットで一律１０万円提供の提案をしたと自慢。なんとあほくさい提案！読売はこのことを指摘したのかも。
・読売の「是々非々路線の政党には与党の補完勢力と言う批判が付きまとう」と言うのは政界の中で言われることで、世の中ではそのためその支持率は上がることはあっても、下がることは無いのは是々非々路線の維新の会の例を見れば判ります。
・「第３極政党はこれまで幾度とく与党に取り取り込まれ消滅」は事実でその有名なのはいま北九州市市長の北橋さんが属していた民社党です。彼らの社会主義的政策が殆ど自民民党政権に取り込まれてその存在意義をなくしたのです。このお蔭で国民は大きな利益を得たので良しとするしか有りません。
維新の会も第３極政党ですが今も頑張っています。国民民主も前原さんの線で維新の会と協力し第３極政党から脱する努力をするべきかもしれません。
・国民民主の失敗のもう一つの原因は国民から総スカンの日教組、官公労を支持母体とする立憲民主と違って、労組の中では大多数を占める労使強調型の労働組合とその全国組織の「連合の会」のトップの神津里さんとの話し合いするように私が何度も書き、本部にもその事を書いたのにそれを怠ったことです。
現実は労使強調型の労組出身の９人の内４人は残留、５人は何故か無所属になった由。玉木さんはその重みを知るべきです。今は神津里さんも呆れ今は立憲民主の支持に廻っている由。可哀相な神津里さん！
・もう一つの彼の失敗は、国民民主で幹部の渡辺周、子宮山泰子、原口一博さんなど有力な人、然も立憲民主へ余り似合わない人を無くしたこと。玉木さんも何故彼らが去ったかねよく考えるべきです。
在籍議員数１５人となった今、提案路線の国民民主は遠い道のりを歩くことになるでしょうが、読売の酷評に是非奮起して貰いたいものです。
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１０月５日の読売に「枝野氏指名、立・共の思惑」、「連合、両党接近に不快感」の記事が乗っていました。
・枝野さんの野党連合政権をつくるためとして協力を依頼されて大喜びの共産党。
立民は衆参で１５０人の勢力になったものの支持率は４％と低迷。共産は天皇制や自衛隊の廃止、日米安保条約の廃棄という現実無視の綱領。その共産との共闘する立民を日本の国民が受け入れる？
・枝野さんさんの「労働運動を巡り共産とは対立関係にある」連合会長の共産と政権をともにする立民の対応に不信感。
・同じ不信感をもつのは「国民」の一部と同党から立民に入党した党員。
それで現状はどうなっているのか衆議院の議員数をネットで調べて見ました。
会派略称 所属議員数
自由民主党 自由 ２８４（２１）
立憲、国民、社民無所属 立国社 １１９（１７）’
公明党 公明 ２９（４）
共産党 共産 １２（３）
合計 ４４４
定数は４６５名ですから欠員と集計時の誤差と思いますがその数字のままで考えてみます。与党は自民と公明で３１３名、野党は立国社と共産で１３１名で１８２名の大差！！
同じ記事の首相選挙の選挙結果を見ますと安倍さんは３２８から３１２票、前回の投票では管さんが３１４票、枝野さんが１３４票。
前回の投票と何時か行われるときの投票で、当然のように似た様な数字がでるはずですが違うのは、共産党の共闘に対する連合の反対。それでもそれを進める枝野さんに対する国民の危機意識を察した共産党以外の枝野さん側の議員がどのような投票するのか考える必要があると思います。
「私の意見」
枝野さんは目的のための取る手段にも限度があることを知ること
前記のように「立国社」と共産党がいくら頑張っても枝野さんの首相指名獲得は有りません。しかし共産党の支持お願いし大喜びにした同党はその考え方を「立国社」の政策に反映でき、枝野さんもそのその要求を無下に断るわけに行きません。それが日本のために良いことか否かは誰でも判ることです。枝野さんはそれを承知で同党に協力をお願いしたのでしょうか？
・「立国社」の内立憲、国民、無所属の人達への提案
モリカケ、桜見の会の追求は若手や蓮舫さん共産党に任せて、幹部の方々は今までの自民党政権が今までも今でも出来ない提案をしてはどうでしょうか。
例えば前にも書きましたが、実効性のある少子化対策、国会議員定数の削減、衆参とも同じような選挙制度のためでる参議院無用論を解決し、各界の識者の出易いような選挙制度の見直し、どちらかと言えば経営者よりの自民党と違った労働者寄りの政策立案などなど。そのレベルはいずれも自民党寄りの傾向の強い読売新聞を唸らせるような提案。政治家としてこんな面白いことはないと思うし、国のためにもなり、然も立憲、国民の両党の支持率も上昇。両党の合併→政権交代にも繋がると思うのですが。
その為にも考え方の全く違う共産党と絶縁が前提。それなのに枝野さんは全く反対の方向に進んでいると立憲、国民、元民主党の幹部の方々は思いませんか。
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「余りにも頼り無い立憲民主党」で同党と自民党の少子化対策はその効果の無いことでは殆ど差はないこと。それに対する私の提案を投稿した翌日の読売で偶然に「管内閣の少子化対策に就いて大きく取り上げていました。
その内容は「出生昨年５．３％減」、「不妊治療まず助成拡充」、「保険適用早期実践を目指す」と既述。これで少子化問題が解決すると思います？多分担当者自身もそう思っている筈です。
・それに対してネットでは少子化対策の先進国のフランスに学べと多くの意見。つまり最終的には特殊出生率２，０を達成したフランスのようにＧＤＰの３％を投資（当時の日本は０・８１％）と言う思い切った政策が、今でも活きて特殊出生率１・８に止まっているそうです。
これでもう少子化対策の結論は出たようなものですが、今でさえ財政が苦しい日本でそれだけの金を出せるか？それで話がややこしくなるのです。
「被害者扱いの女性」
少子化が問題になり始めたころ、「農村の花嫁」の問題が起こりました。そこで盛んに取り上げられたのは男達の嫁不足。現実は農村につきものの労働から逃れ華やかな都会に出たがる娘さんのことはついにマスコミに出ないまま。
当時都会でも女性の企業や役所への進出不足と女性の不遇を歎く話しばかりがマスコミに取り上げられ女性は皆被害者の扱いばかり。現実は当時給料が振込みになって家庭では今までの夫と妻の立場が逆転しているのに何もそれに触れない報道。それが今に続いて閣僚が「三人ほど産めないのか」と遠慮しなが言うのに噛みつく被害者意識丸出しの蓮舫さん。今家庭で威張っているのは普通は奥さんの方なのに、多分蓮舫さんも？
「少子化が問題になり始めたころの若い人達の考え」
当時世田谷区が行った実態調査報告書による少子化の原因（複数回答）
・子育てよりも自分の生活優先 男性５２％ 女性の４３％
・子育てより自分達の生活を楽しみたい 男性４２．９％ 女性 ４８．６％
・保育施設、育児休暇が整っていない 男性２６．５％ 女性 １８．６％
自分たちも年老いることを考えない若い人達！
その６年後の読売の「理想の子供数を持たない理由」の調査
・子育てや教育にお金が掛かり過ぎる５６，３％
・高年齢で産むのはいや ３９，８
・欲しいけれどもできない ２３，５
・これ以上育児の心理的、肉体的負担に耐えられない１７，６
・健康上の理由１６，４
・自分の仕事に差し支える１５，２
・家が狭い１１，３
・夫の家事、育児への協力が得られない１０，０
そのアンケートに答えるようにこの頃から育休、男女共同参加の運動が始まる→成果は今一つなのは最初のアンケートの若い人の考えが示しています。
私の結論は前回書いた様に「女性の生きかたの多様化の見直しをすべき。結婚しても自分の仕事に生き甲斐を感じるもよし、有名な野口英世さんのお母さんのように、その子の活躍に生き甲斐を感じるのも、ノーベル賞を受賞したに吉野さんを支えられた奥さんのように夫を支えることに生き甲斐を感じられるのも良しとする。そういう社会の共存が回り道かも知れませんが少子化防止の解決策かも知れません。
「世田谷の子育てよりも自分の生活優先、自分達の生活を楽しみたい若い人達や政府の少子化の担当者に是非聞いて欲しいこと」
「私の家内が亡くなったとき起こったこと」
息子夫婦と千葉からの帰省した娘が殆ど終日、それも何日も何日もかけて遺品の処理、独り残った私の暮しの世話。皆が直面したのは「身内が亡くなったあとの手続き」の本がでる程のややこしい手続き、家内名義の貯金通帳の整理のための多くの書類集めと銀行との折衝、特にお役所の郵貯の場合の面倒な手続き。幸い娘は銀行勤めをしていたので大助かり。息子も年金関係の届けのための書類の準備、役所への同行などなどに当たってくれました。私の仕事は諸手続きのさいの本人確認のための役所や銀行への同行のほかは、三人は前記面倒なことに私の手出しを拒否。私は仕方なく事情があって付近の家より３～４倍も広い庭の草取り、老いて昔の趣味の全てから離れていた家内に遠慮していた中古のパソコンを買って自宅からのネットの投稿を始めています。
私の言いたいことがお判りでしょうか。私たち夫婦の間に３人の子が生れ内一人は夭折。残った息子とそのその嫁と娘の３人の協力で出来た話です。もしお子さんが一人だけ、それとも一人も居ないとしたら？！
繰り返します。多くの人は長生きします。私の経験に似た様なことは必ず起きます。私が住む団地でも頼りになる家族も居ないで独り住む年寄り、子がいない為何時死んだか団地に長らく知られていなかった人もいます。子育てよりも自分の生活優先、自分達の生活を楽しみたい若い方達が子供が居ないまま老いたらどうなるのでしょう。
少子化対策の必要性とその対策の基本は若い人達にこの事実を知って貰うことにも有ると思うのですが。
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前回の「安倍さん引退と頼りにならない野党」の投稿の「立憲民主の進むべき道」の続きです。
その後読売の世論調査が出ました。
自民党４１（前回３３）、立憲民主４（５）
自民党の８％増加は新政権への期待と判りますが新組織を発足させた立憲の支持の低下の数字を何を示して居るのでしょう。枝野さんは何を考えているのでしょう。
正に立憲民主党の支持を得ている大野埼玉県知事の同県が地盤の枝野さんに、「同党が国民から余り信用を得ていないようだから留意しろ」との苦言が当たったのかも。
私は今回の投稿する前に、ネットで立憲民主の政策を調べてみました。
・読売が立憲の辺野古移設停止について鳩山さんの「最低でも県外」と同じ無責任だと指摘したことについては「再検証し、沖縄県民の理解を得られる道をゼロベーズで見直す。」→その基本的な問題の普天間基地はどうなる？
・読売が今でも苦しい財政の中では非現実的と指摘する消費税減税については「消費者の権利を守るため消費者行政強化と消費者保護に取り組む」→持論の消費税減税に触れてない謎だらけの立憲民主の政策
・「選挙制度、議員定数、衆議院と参議院の在り方なの普段の見直し」
これは一考に値する提案です。
もし国会議員定数の大幅削減を提案すれば国民からの喝采を浴びるのは間違いなし。
選挙制度、衆議院と参議院の在り方の見直し→衆参とも似た様な選挙制度のため党からの支援を得られず、昔のような各界からの識者が激減→衆参とも同じような議論の繰り返し→参議院無用論のでる理由
・少子化対策→「子供に対する経済的負担を軽くする提案ばかり」→これで少子化がとまる？但し自民党の対策も似たようなもの。
ついでですが２００６年からこの問題を取り上げてきた私の意見を聞いて下さい。
蓮舫さんのように女性を被害者を扱いにせず、女性の生きかたの多様化の見直しをすべき。結婚しても自分の仕事に生き甲斐を感じるもよし、家にあって夫を支え、子供を産み育て、子供への手が離れたら保育園などで子育てのノウハウを活かすのも良しする。
ノーベル賞を受賞された吉野彰さんの場合は同じ研究者の道を棄てて結婚された奥様は吉野さんを支え続けたそうです。吉野さんが受賞された時は奥様同伴。国内の祝賀会ででも主催者は奥様を讃えられました。また多くの子供を持つ橋下さんの奥さんも子供の成長ぶりに満足されていれば良し。その子供達も成長しお二人に何らかの形でお返しをする。 古い話ですが有名な野口英世さんを支え続けてきた母親の話しは年寄りは皆知っています。このように（ちゃらんぽらん、自分中心でなく）、真面目に色々な生きかたも認める社会で有りたい。
政治の社会でも少子化防止のため上記のような政策を立て、そう言う雰囲気を作ること。それが回り道かも知れませんが、少子化解決の一つの道です。
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
私は家事の都合で長い休みを余儀なくされていますが、やっと暇を見つけてこの投稿にこぎつけました。。
「安倍さん引退の勧め」
私は昨年の終りから寝言のように、安倍さんが今までの大きな業績を挙げた経歴を汚さないために、首相引退の勧めを書いて来ましたがその理由を纏めて見ました。
・首相として「家内と私が関係していたら総理も議員も辞める」など余りにも軽い発言。それを、しめたとばかり追求する野党→実りのない国会論議。
・２名の大臣の就任早々の辞任に示される「安倍さんの脇の甘さ」。
・忖度の言葉を流行させたように、余りにも政権の力が強く長くなりすぎ、最近の話で官僚の自殺者まで出たことの野党の追求。
・人権侵害の国、中国の首相の国賓待遇。当然宮中への招待。「国民へ寄り添う」の模範を示された上皇、同妃殿下の後を次がれた天皇、皇后両陛下さまとのご対面など考えられますか？当然のように自民党内からさえ反対運動。
・ピンボケの文部科学省の改革に全く手をつけない安倍さん。
・問題有りすぎ、大きすぎの厚生労働省の解決に手をだそうとしない安倍さん。（最近やっ自民党内で分割の話がに出ています。）
・そして今年のコロナ問題に関連してテレビの橋下さんの意見に煽られて、何に使うかの示唆さえ無い儘の国民に一律に１０万円の配布→その金で夜の街に繰り出す若い人達。
「世論調査結果の変遷」
・時期は少しずれますが７月６日の読売の世論調査の結果です。
どの政党を支持？自民党３２、（前回３４）、立憲民主５（４）、国民民主１（１）、公明党４（３）、共産党２（３）、維新の会４（３）、れいわ１（１）、社民党０（０）、支持政党がない（と歎いている）人達４６（４５）。
・安倍さんが辞めた後の９月の世論調査の結果です。
どの政党を支持？自民党４１（安倍さん引退の同情からの急増？）、（新党発足前にかかわらず依然として）立憲民主５、国民民主１、公明党３、共産党１、維新の会２、れいわ０、社民党１、支持政党がない４０
安倍内閣の７年８ケ月の実績を評価する？大いに評価１９、多少は５５、あまりしない１６、全くしない８（アベノミクスの効果、積極的な外交などと、安倍さん引退への判官贔屓）
「立憲民主の進むべき道」
これに対して民主党員から埼玉県知事になり、立憲民主党の支持を得ている大野さんが同県が地盤の枝野さんに、「同党が国民から余り信用を得ていないようだから留意しろ」との苦言。確かに自民の支持率４１％対して、新立憲の期待もないのか５％と８倍の大差。定常的な政権交代を願う私から見ても、大野さんの言う「同党は信用を得てないように見える」で無くて新立憲は「殆ど信用されていない」のは間違いないと思います。
対策はモリカケ批判などはそこそこにして、国民民主の言う、そして自民党内閣が警戒しおそれる「新立憲が国民が納得が行く提案路線」に切り換えるのが政権奪回の近道と思うのですが。
所が１１日の読売の社説「合流新党は現実味のある政策を掲げよ」と、新立憲の言うコロナ問題で消費税減税は今でも苦しい財政の中では非現実的、普天間飛行場移設中止は鳩山さんの「最低でも県外」と同じ無責任だの指摘。こんなことで大野県知事の言う様に「新立憲」が国民の信頼を得るどころか、また世論調査のたび支持率の低迷に繋がると思いませんか？
「何故民主党が政権奪回出来たのか」
民主党が政権奪回をしたのは総選挙直前まで、閣僚の一人が自殺をする程の事務所経費処理に対する猛烈なマスコミの攻撃、麻生さんの漢字の読み間違えのしつこいまでの攻撃があったこと。その結果民主党政権の誕生。素人じみた政権運営。その提案の殆どが自民党の攻撃で潰されたこと。総理になった鳩山さん、管さんが二度と立ち上がれない状態などなど良く考えるべきだと思います。
「今後のマスコミとネットの傾向」
いくら当時は猛威を振るった朝日やテレビでも当時の反省から今後の総選挙で二度と同じ轍を踏まない？詰まりこの儘では自民党政権が永遠に続くと思いませんか。
私の持論である米国のような「定常的な政権交代」が国の為になると思うのですが。その為には「政権党に劣らぬ健全な信頼の置ける野党」の出現しかないと思うのですが。
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私はコロナ問題で５月３０日、６月２５日、７月１５日の３回にわたり概要次のような投稿をしました。しかし家の事情でその後の投稿が遅れましたが最近の現状との比較です。
なおその後のＰＣＲ検査の普及でそれ以外の検査など省いています。
・Ｇｏ ｔｏ トラベル
私の提案、本人の写真、検査の種類、合格の結果と検査実施機関の医師名と電話番号をしるした書類を駅や飛行場の県の担当者や宿の人に呈示。勿論このような面倒なことは旅行業者で今までの業務のほか検査の医師の選定など総ての手続きの実施。これなら何処からも批判が出ない筈。
現実はＧｏ ｔｏトラブルと揶揄されるほど政府の施策はマスコミからつつかれ回し。こんな時こそ県外に行く人にＰＣＲ検査を義務付けすれば何処へでも行けるし何処からも歓迎される筈。現状は沖縄などの感染者の大幅の増加。
・野球、サッカー
選手は総て私提案のＰＣＲ検査済み
無観客から少数→拡大の傾向。
・ＰＣＲ検査は飲食業とその客にも適用
ソウシャル・ディスタンス不要。対面での食事も。カラオケ屋も接待つきの料理店もＯＫ。ＰＣＲ検査は「お客のためと言うより業者応援」のため。
現実は経営者側も関係者全員の逐次ＰＣＲ検査実施中。後はお客も贔屓の店の為にＰＣＲ検査を受けること。それに大阪の吉村さんの言う様に出かけるまえに塩水でもよいから嗽を何度もしておけばより安全。
私の提案の支給された一人１０万円の中から検査、再検査費用を捻出すべき
最近の動きは感染者の多数は若い人。１０万円受領手続きの遅れ→詰まり１０万円が手に入るほど若い人達の感染者の増加。７月２４日の新聞では２０～３０代が６割、４０～５０代が割。老いた私のように、先々の生活や日本のこと考えるので無くて、今生きることが最優先の若い人達が１０万円を当てにして検査も受けずに料理店行き→コロナ被害を増大。
政府は１０万円支給のとき「金銭的に余裕のある人は１０万円をコロナ防止に使うべき」と注文を付けるべきでした。現実はテレビの橋下さんの意見に載せられて、与党内のアホ臭い提案争いで何の為の１０万円支給か未だに判らず終い。これは前記Ｇｏ to トラベルの批判と同様に、落ち目の安倍さん以下の政府の責任だと思いませんか。自民党の幹事長が「１０万円で国民に元気が出た」と読売に投稿していましが、現実は元気がでたのは一部の若者が繁華街に繰り出した、コロナ感染を広めただけ。
「８月１０日の読売の世論調査の結果」
・安倍さんのコロナウイリス対応に対する評価？発揮している１７、そうは思わない７８・Ｇｏ ｔｏトラベルのの評価？適切１０、不適切 ８５
・コロナ問題で国会をいそいで開くべき７３、急ぐ必要はない２３（政府の方針）
それと政治家の多くは日曜夜の「Ｍｒ．サンデー」を見ている様ですが、テレ朝の番組も秘書などに見させて、その政府批判の（勿論為になる）要点を報告させては如何ですか？
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
政府のゴー・トゥー・キャンペーンに批判が続出しています。
その第一の理由は都会の「潜在的ゴロナ患者を地方ヘ輸出」していることにならないかと言うのに政府は受け入れ先の対策ばかり打っていると言うのです。
これは私のコロナ問題の投稿の原点です。
私は５月３０日に始めてのコロナ問題に就いて始めて投稿しました。
その中の最初の問題と対策の提起です。
先日某テレビを見ていたら九州の離島の人の意見としてコロナの感染が無くなるまで来ないでくれ、コロナ問題が解決すれば今まで以上に来て欲しいと言っていました。
しかし現実はそのような時は何時来るでしょうか。と言うのは政府は直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数が、首都圏で０，３２人の感染者がいるのに一定の限度を切ったとして緊急事態を解除しているからです。つまりコロナの感染者は国内の何処かにいるのは間違いのないとき緊急事態を解除しているのです。コロナでは先進国？の韓国でも解除後に多くの感染者をだしています。テレビが取り上げた離島の人達も自分の属する県の人さえ受け入れはしたくないでしょう。唯一の頼みはにワクチンが出来てコロナ感染のチャンスがない時しか受け入れ出来ません。それがいつまでに完成されるか、それが日本にいつまで廻って来るか？勿論日本の会社も頑張っている筈ですが、それが出来るまでは離島の人達は待つしか有りません。
それで提案です。来島をする人にＰＣＲか抗体検査を義務付け、本人の写真、検査の種類、合格の結果と検査実施機関の医師名と電話番号をしるした書類を島の担当者に呈示すること。勿論このような面倒なことは旅行業者で今までの業務のほか検査の医師の選定など総ての手続きの実施。その事実を売り物にすること。医師もかかりつけなどを利用。
現状で言えば、政府はゴー・トゥー・キャンペーンに行こうとする人に補助金の一部か全部を必須として一回３～４万円のＰＣＲ検査の費用に当て、受け入れ先にもそれなりのコロナ対策をさせること。そして上記の書類を駅などで待ち受けている係員や、宿などで上記の書類を見せることにすれば、地方の自治体の長の方も安心すると思うのですが。
それにしても政府の担当者の危機意識の軽いのはどうかしていると思いませんか。
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３月５日読売新聞で［最賃法改正案］「生活保護費より低額でいいのか」と言う社説が出た。
（2007年3月5日1時24分 読売新聞）
その概要は、
１．政府は最低賃金法の改正案を今国会に提出する。
２． 政府案の最大の改正点は、地域別最低賃金を決める際の判断要素として、新たに生活保護費を加えることだ。
３．地域別最賃は、は高卒初任給やパート賃金の７割強の水準だ。１日８時間労働・週休２日で、税や社会保険料を引いた月の手取り額は１０万３７６０円となる。
４．しかし、住宅扶助の特別基準額を含めた生活保護費と比較すると、どの都道府県でも最賃の方が低い。これでは勤労意欲を失わせ、社会全体のモラルを低下させる恐れもある。
５．地域別最賃は公労使の三者で構成する都道府県の審議会が決める。厚労省案は生活保護費も考慮するように求めるだけで、最賃の方を高くするよう義務づけるものではない。だが、生活保護費を上回るようにする圧力にはなるだろう。
と読売社説は［最賃法改正案］に賛成している。
＜＜働いて生活保護費より多く貰える社会＞＞
私もこの動きは賛成だ。
何よりも、雇用者が、従業員に生活保護費にも劣る時給約７００円そこそこしか払わなくて、恥ずかしいとも、済まないとも思わないのだろうか。
従業員がそんな給料を貰って、会社や店の為に誠心誠意で働くくと思っているのだろうか。
然しこの法案にたいして、零細企業からの反発も当然あり、選挙が最大関心事である、国会議員から、抵抗も出てくるだろう。
私は、基本的に、日本国内に活動の範囲が限定されている、大小のサービス業や流通業には、民主党案の１，０００円が妥当かどうかを別にして、思い切った最低賃金のアップをしてはどうかとかねがね思っている。
何故なら、これらの業種の活動は、日本国内に限られるからだ。
かりに外国の企業が入ってきても、国内の法律を適用して、同じ最低賃金を強制すれば済むことだ。
これは国際競争にさらされている、製造業を中心とする企業と明らかに違っている。
そして、雇用者は、その分は小売値やサービス料を上げれば良い。
全国一斉にすべての雇用者が上げれば済むことだ。
消費者に対しては、今までの非人道的な給与ベースの是正することを訴えれれば、彼らとしては、了承するしかないだろう。
＜＜私の提案の問題点＞＞
この事は、国民が賃金の上昇→物価上昇→国民の負担増加をサービス業等で働く人達の為に耐えることになる。
然も、サービス業その他の国内に限られる、仕事と言っても、その人達の賃金の増加は、国際競争に晒されている日本企業やその下請けで働く契約労働者の給料に何らかの影響を与えることになる。
その一方では、企業では今問題となっている、正規社員と契約労働者の給料の格差の解消への圧力がますます強くなるだろう。
その中で、現在の競争力を維持する為には、ワーク・シェアリングの道にいずれ入るしかないと思う。
つまり、契約社員の給料を上げるために、正規社員の給料を下げることを意味する。
廻りくどく書いたが、結論を言えば、
膨大かつ、安い労働力を持つ中国やインドの新興勢力の拡大に立ち向かい、
且つ市場経済の恩恵を享受し、
契約労働者の生活向上、
のために、日本全体の給与レベルをいずれ下げねばならぬ時期が何時かはくるのは間違いないような気がする。
一口に言えば、日本人が貧乏になる ことだ。
問題はそれだけではない。
狭い国土で今までのような経済発展政策が何時までも通用するか。
歯止めのかからない少子化、
農村と都市の経済格差の増大、
地球環境の悪化、
エネルギーの枯渇、
その唯一の逃げ道の原子力エネルギーの廃棄物処理、
どれもこれも一筋縄でいかないものばかりだ、
＜＜安倍さんへお願い＞＞
今こそ、小泉さんのアメリカの一辺倒の経済政策から脱却し、日本を取り巻く環境や、日本固有のカルチャーに適した経済政策へ道を模索する時期に来ているような気がします。
日本の経済活動の長期戦略を今こそ立てて「美しい国」の実現に向けて邁進して下さい。
そして、提言にあるように「政府が傷だらけになる覚悟と勇気」でお願い致します。
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