何も判っていない立憲民主の人たちへ(3)

戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。

・21日の読売の社説です。

　最大の焦点は、来夏の参院選に向けた野党連携、特に共産党との共闘のあり方だろう。先の衆院選では、市民団体を介して共産党などと政策協定を結んだ。共産党から「限定的な閣外からの協力」を受けることで合意し、候補者一本化を進めた。小選挙区選では自民党の有力候補を破るなどの成果を上げたが、比例選で低迷し、議席増どころか、１４議席減の惨敗を喫した。安全保障やエネルギー政策などで非現実的だとみられ、中道層や無党派の支持を集められなかったのではないか。

・共産党との共闘に就いては各社の報道、ネットで散々に叩かれましたが、立民は最後まで姿勢を変えませんでした。

・連合の芳野友子会長は記者会見で、立憲民主党が先の衆院選で共産党と踏み込んだ協力を行ったことについて「あり得ない」と重ねて突き放した由。

・立民の言う「専守防衛」ということは本土決戦のことで、日本国で戦うということ。これに就いてネットで多くの意見が出ましたが、同党での修正の動きなし。

・エネルギー政策に就いてはソーラーシェリングばかりに重点を置いて、もう一つの重要な太陽光発電の項目が抜けているので私がネットで指摘しましたが、最後まで追加修正なし。

・ブログでは徹底的に反自民に徹している「植草一秀の『知られざる真実』」さんのご意見。

　枝野幸男氏は野党共闘の恩恵を最大に享受しながら野党共闘を冒涜する発言を重ねていたのである。立憲民主党大惨敗の主因は枝野幸男氏の「コウモリ対応」にあったと総括できる。

「私の意見」

　今朝のNHKで立憲の代表者を集めての日曜討論会の放送がありました。途中から見たので、共産党との連携問題も出たのとお思いますが、4人の代表者は綺麗ごとばかりの発言。それを見聞きしながら気づいたのですが、皆本来の地盤とする労働者のことや、その考えを全く知らない人ばかり。彼らが見ているのは自民党の人たちや、精々国の役人ばかり。それで馬鹿の一つ覚えで、モリカケ花見ばかり追求。立憲、国民の人たちは本来の支持基盤である連合の芳野友子会長を通じて労働者の代表と接触、彼らが何を考えているのか、何に困っているのか聞いてみては。ついでに今まで不仲の政府の役人とも友好関係を築いては。それを聞いて警戒するのは自民党。それは日本の方向が良い方向に向くと思いませんか。

　それともう一つの提案です。代表者の一人の泉さんは自分の意見が通らなければ元の国民民主に帰っては。それは国民民主だけでなく立憲民主にとっても良いことだと思います。

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何も判っていない立憲民主の人たち(2)

戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。 

  私は前回「惨敗からの党再建は容易でない。共産党との共闘は一定の効果を示したの評価もあるが、支持母体の連合は共産との接近に反発、「新代表は連合と共産の間で見動きがとれぬだろう。」と言う読売の主張を取り上げました。

今回は有名なヤフコメの意見です。

　誰が党代表になるのかが重要なのではなく、例えば来年夏の参議院選挙に向け、共産党連携を解消するのか、それとも継続するのかと言った党としての基本的方向性を固めることこそが重要なのではないかと思う。よって先ずは先の衆議院選挙結果の総括があって然るべきなのだが、どうしてやらない。
これ無くして立憲民主党の将来は決して拓けないことを自覚すべきだ。

「私の意見」

　私は今後の立憲の代表者を選ぶとき、まず共産党との連携を如何にするかを議論するべきだと思います。何故ならどの政党でもその正しいと思う政策を進めて行くかが問題で、その政策遂行に影響あるべきは排除べきと思うからです。

　自民党の例で言えば公明党の政策のバラマキの為に自民党も世の批判には眼をつぶってその収拾策に苦労しています。

   立憲民主はその政策と全く違う政策の共産党との連携を目指し立憲共産党と国民に見られての事実上の敗北、その責任を感じて枝野さんの引退に繋がりました。

   だから最初に議論すべきなのは、立憲民主は共産党とどう関わっ行くかを議論し結論を出すべきです。

   今のところ逢坂さんと西村さんは共産と共闘に前向き、旧国民民主出身の泉さんは枝野さんが進めてきた政権への対決路線の修正を訴えているそうです。

   19日の読売によりますと、さらに小川さんが立候補。

   各氏の支持予想は泉32人+α、小川8人-α,西村16-β、逢坂27-β

「私の意見・2」

　私と言うか多くの人が反対するように立憲民主と共産との共闘路線に反対ですが、万一泉さんが負けた時は人手不足に悩む国民民主に復党したら良いし、立憲民主にも反省する良い機会になると思うのですが。

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何も判っていないのか立憲民主の人たち

戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。

16日の読売のの表題です。・立憲代表選名乗りゼロ、・検討の4氏要職経験乏しく、・人材不足懸念

　確かに写真の4人の人は知らない人ばかり。

・誰がやっても

　ここからが読売の主張、惨敗からの党再建は容易でない。共産党との共闘は一定の効果を示したの評価もあるが、支持母体の連合は共産との接近に反発、「新代表は連合と共産の間で見動きがとれぬだろう。誰がやっても難しい約まわりだ。などの意見。

以下省略。

「私の意見」

　立憲民主は大敗の原因は未だ判ってないのでしょうか。

　その要因は主義、主張が全く違う共産党と共闘、共産党が頑張れば頑張るほど立憲民主の票が逃げるばかり。そのお陰で地域政党の維新の会か野党第一党になる。玉木さん一人で頑張ったように見える国民民主も選挙後の発言力増大。

　選挙前のネット上の立民の人の動き、立憲民主の人は知っているでしょうかね。枝野さんのソーラーシェリングの宣伝でもう一つの大きな電力源の太陽光発電の導入を忘れたこと。

　選挙前のツイッターで立憲民主を宣伝したのは蓮舫さんと落選した辻本清美さんだけ。その他の一般の人の共産党と組む立憲民主の批判ばかり。立憲民主の人たちはツイッターやブログどころか選挙選に没頭?で自党が一般の人たちから何を言われているのか気付かなかったのでしょうか。

それにしても読売が指摘するように立憲民主に人は居ないのですかね?

　野田佳彦、岡田克也、安住淳、原口和博、長妻昭、松原仁,江田憲司、馬淵澄夫など各氏は昔新聞によく出ていたことを、是々非々の私でも覚えてがいるのですが。彼らに乗り出して貰うのも一策と思うのですが。

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数十万円支給の前に企業の経営の原点に戻って考えよう。

戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。

　今、自民・公明の一人当たり数万円相当を給付。0 歳から高校3 年生まで10万円を給付をどうするかが問題になっています。現実の公約は、立民：低所得者に年１２万円を給付、共産: コロナで収入が減ったところで一人に10万円給付、国民: 国民に1 0 万円、低所得者に２０万円給付と似たりよったりの提案に加え、自民：児童手当強化、立民：同一労働同一賃金の法制化、自動手当て所得制限を撤廃、公明：出産育児手当を増額、共産：派遣労働者の権利を守る同保護法を作る。中小企業の時給を１５００円に増額を提案を指摘来たので批判はそれ以外の人やテレビからが主。

　それに対して私は小泉さんの時代の原点に戻って考えるべきだと書きました。(もし私の意見を見られた方がれましたら最後の提案まで読み飛ばしてください。)

　小泉元首相の時は、私が良く書く「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代でした。然し日本の企業の力を恐れた米国は、日本と年次改革要望書を相互に取り交わすことで日本の企業の力を弱めることを計画しました。現実は要望書は米国の軍事保護国の日本へだけへの一方通行。小泉さんは米国の意向を忖度して、今まで日本を支えてきた「企業活動による社会貢献、技術や従業員や大切にする、そのチームワークと企業への忠誠心による自主改善活動」から「企業や従業員は株主のもの、チームワークより成果主義」の考えを持ち込みました。そして現状を見るように米国の政策は大成功。当面の利益を求める物言う株主に足を引っ張られる会社の幹部たち(今も揉めている会社も)。企業倫理を忘れた数々の不祥事件の続発、虎の子の技術の流出、貧富加え中国の台頭など日本の経済力も大きく落ちました。そして起こったのはリーマンショック。大勢の人が解雇され技術者はその技術を下げて韓国などらに移住。彼らが開発したスマートホーンなどが日本の製品を圧迫。

　一方、経営者達たちは解雇された人達の為にの救済活動を指をくわえて見るだけ。彼らへ援助のための資金を出したなど聞いたことなし。

「人件費より経費の見られた労働者の出現」

　さらに状況を悪化させたのは、企業に持ち込んだ臨時の従業者を経費扱いにする頭の悪い経営者にとっては食いつきそうなアイディアです。それで起こったのは全国的に広がる手抜きによる事故とその隠蔽、その発覚、謝罪などの不祥事の続発。リーマンショックの時は私の属していた良い意味でも悪い意味でも何事にも慎重な三菱系の会社は無縁でしたが三菱自動車など２社も関与。その一社が今でももたついている三菱電機。

　そして日本に取って最悪だったのが、共産主義と市場中心主義並立の中国の台頭で、現在の状態になったのです。

「私の意見」

・その状態が今も続いています。今やるべきは同一労働同一賃金の法制化、派遣労働者の権利を守る保護法を作るか、派遣労働者をなくすたるの法律の全面的な見直ししかないと思います。

そして能率協会提案の、(元の派遣労働者も含む)全員参加の生産保全。定期的なミーティングによる提案制度、そのよいものを採用し良い提案をした人より良い処遇をすること。会社はその活動で世に貢献をする。政府もその活動の支援をする。それは空想でないことはトヨタ自動車の一人勝ち。

国民も働ける間は働く。(私の場合60から80歳まで海外技術者の支援活動)、政府も勿論そのような活動の支援策を考え実行すること。農業、商業など生産性の良くないものはその向上の施策を取る。

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日本維新の会に支持率で追いつかれそうな立憲民主党へ

戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。

NHKの11月5日(金)〜7日(日) の与論調査です。

政党支持率（％）自民党　39.5、立憲民主党 　8.2、日本維新の会　7.3、

国民民主党　1.2　共産党　 2.1、れいわ新選組 　0.6、社民党　0.2、特に支持している政党はない 　28.6

　今までの他社を含めての報道と違う維新の会の大きな数字に驚いて何度も検索をし直しました。これからの他社の世論調査でも似た結果が出るのでしょう。

　この結果を見て一番考えねばならないのは勿論野党第一党の立憲民主党でしょう。

・同党の幹部も判っている筈の政策も考え方も全く違う共産党と組んだこと。

・野党第一党の癖に碌な対案も出せなかったこと。出しても電力問題でソーラーシェリングの提案で肝心の対策の太陽光発電発電を入れるのを忘れていたこと。詰まり枝野さんのだけの思い付きだけの対策のように見られたこと。

・その一つには肝心の相談役の野田佳彦さんか岡田克也はお飾りにしていたこと?

・ネットでは選挙戦では立憲民主党は政府の政策の攻撃はしても、自党の政策のことには殆ど触れなかったと言う人も。

　今はまだ党首の選定中でしょうが、自民党のように立候補者の政策も選定の条件にしてはどうでしょうか。

　今維新の会と立憲民主の共同戦線を組むと噂さされています。当然、両党の政策のすり合わせができるでしょう。もし両党の政策が立憲民主のそれよる上回っていたらどうなるでしょう。立憲民主は党首の選定に党首の政策も選定条件にいれては。

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朝日新聞社の全国世論調査の結果を活かそう立憲民主党

戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。

　7日の朝日新聞社の全国世論調査の結果です。

・10月の衆院選で、自民党が過半数を大きく超える議席を獲得したことは「よかった」が47%で、「よくなかった」34%を上回った。

・過半数超えの理由は「自公の連立政権が評価されたから」が19%で、「野党に期待できないから」が65%に達した。

・衆院選で維新が議席を増やし、自民、立憲に次ぐ第3党に躍進した理由について聞くと、「維新への期待から」が40%、「ほかの政党に期待できないから」が46%。

・衆院選では立憲や共産など野党5党が217選挙区で候補者の一本化を進めた。来夏の参院選で一本化を「進めるべきだ」は27%。「そうは思わない」が51%。

・立憲と共産が安全保障政策などで主張の異なるまま、選挙協力することには「問題だ」が54%、「そうは思わない」31%。

「私の意見」

　昔から朝日新聞の動きは反自民、反安倍。麻生政権のとき大臣の事務所経費処理問題で自殺者が出るほどの朝日中心の自民の攻撃。結果として民主党の政策の批判のないまま(本当です)同党の政権誕生。その結果は自分で公務員の仕事を始めた新大臣。歩く公害と言われた鳩山さん。原発事故の時の菅さんの迷走、太陽光発電の大判振る舞いで一人勝ちの孫正義さん。

　そのような反自民、反安倍の朝日新聞が立憲民主党の批判をしているのですから、同党を背負って行く人を選ぶときは最適人者を選ぶべきと思います。私は自民党の石破さんが推薦している野田佳彦さんが最適任とお思いますがどうでしょう。

追伸:朝日新聞と安倍さんの関係に就いては「NHK番組改変問題」を検索してください。

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最近気づいたこと

戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。

・細野豪志さんの自民党の入党決定

　前回に私が書いたように彼の自民党の入党が決定したようです。

　その理由は彼が福島第一の事故の際に、普通の人が最高で年間6ミリシーベルト浴びているのに、民主党は年間1ミリシーベルトの基準で地域の人を避難しなくても良いのに避難させたと言う大失敗。その担当は細野さん。彼がその反省から自民党の入党を決意したのだろうと言われていました。

　ただしwikipwdiaには彼の自民党入党を書いていますがその事に触れていません。

・枝野さん辞職に伴う党首選

　立候補者は枝野さんより格下の人ばかり。そしてそんな人が党首になって立憲民主の評判が上がると思っている同党の人。精々出来ることは共産党と縁を切って少しだけ党勢を回復し、少しだけ警戒する自民党。それだけ。自民党が一番警戒する人は枝野さんより格上の人が党首になること。野田佳彦さんか岡田克也さんしか居ません。自民党の石破さんも野田さんを推薦していました。他党の人が言うのですから間違いないとお思うのですが。それとも平野さんか海江田さんが限度。twitterでは蓮舫さんが「変えよう、立憲民主」のキャッチコピー。私の意見は「変えよう立憲民主」です。

公明提案の18歳以下所得制限なし「10万円給付」

   それに就いて岸田首相「できるだけ早期に給付を実現したい」と言っていることに就いてヤフー名物の一般の人の意見です。

・本当に必要な低所得者や非正規雇用の人々に給付されるべきで18歳以下の世帯に一律で給付するべきではない。

・財務省と公明党の争い、どちらが勝つか？

・何がしたいのか全く意味不明。
・一律18以下の根拠も不明すぎる。

・現金配布なら、国民全員。それが出来ないなら配布無しで良い

・466議席中の、僅か32議席しか取っていない公明党の公約の為に、自民は毅然とした態度でNOを突き付けて欲しい。

・この給付は何の為にするのだろう。経済を回したければ18歳以下に配ってもお金は回らない。また、学生で1番お金が掛かるのは大学生。

などなど反対や批判の意見が殆ど。

 「私の意見」

　コロナ対策対策の一律10万円支給で皆色々学習をしてきたのでしょう。

　私は10万円をそのまま貯金。その後で気づいてその金でPCR検査を普及してはと投稿したのですが、今回の例で言えば余裕のある人はそれを受け取らず国庫に寄付するなど何か良いん案はないものですかね。

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自党の政策より衆院選の勝利を優先し敗北した立憲民主党

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　11月4日の読売の「『立民「野党共闘」岐路』に」の記事です。

・枝野代表は立憲の執行役員会で「誰にも相談せず、自分一人で決めました」と発言。

　これで枝野のさんが温暖化対策を決めたと夕方のTwitterに突然に投稿。

　可笑しいと思って翌朝同党の温暖化対策をみるとソーラーシェアリングのに重点を置いた政策だけ。誰でも知っているもう一つ重要の対策の太陽光発電なし。最初に書いたように枝野さんが立憲の政策担当者に相談した形跡皆無。

・立民の福山幹事長の現有議席を割るとは思わなかったの発言にたいし、読売は立民の共産党との共闘に対し、多くの有権者の納得が得られなかったと当然の指摘。

・安住国会対策委員長は共産票を上積みして勝った選挙区もあったことから、今回の戦略は間違っていなかったと発言。

　私は政党、特に政権奪取を狙う党は仮に自党に不利でも、譲れない政策は固く守るべきであると思います。そうでないと政権を奪取された党、勿論ここでは自民党から、新聞では読売、産経などからの猛批判を受け二度と立ち上がれないことになります。

　然し自民党の安倍政権のような政権の長期化はたとえ同党がいくら良くても,私たちが見て来たように官僚などの忖度（そんたく）、それに伴う大きな弊害、安倍さんの花見の問題なども出てきます。

　とにかく最大野党の立憲民主はそのようなことがまた出てこないように、国民から受け入れられるように政策の立て直して、政権の奪取を狙ってはどうでしょうか。だから当然に当面の対策は共産党との完全な絶縁です。

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躍進の日本維新の会に期待したいこと

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　名前を忘れましたが昔有名な識者が日本維新の会が大きくなって今までの自民党の政策に何でも反対で無くて、真正面から政策を討議できれば良いと言っていたのを思いだしました。

　今回の衆院選で識者の言うとうりの事態に近づいてきました。

日本維新の会の良い所
・憲法改正に前向きこと

　自民党総裁の安倍晋三首相は、「日本維新の会にもお願いしたい。国民民主党の中にも憲法改正に前向きな方々がいる。そういう中で合意を形成していきたい」と発言。これに、日本維新の会(以下、維新)の松井一郎代表は「真正面から議論する」と応じた。

・目玉政策として「消費増税凍結」を訴えている。

　他の野党が消費税減税、給付金支給など国民受けの良いバラマキ政策の中、松井代表は報道各社のインタビューで、「10月の消費税の増税を凍結したい。いま増税しても、本当に必要なところにお金は回らない」と強調。したそうです。

　さすがに大阪府を治めているだけに総合的な判断をしていると思います。

　ネットでは維新には「成長戦略がない」と批判していますが素人の私がその批判する立場にないので省略します。

　私の見る維新の会の唯一の問題点は急激な膨張のために国会のことを知らない新人が多いのでその指導が急務なことです。然しそれには国会の裏表まで知っている同会の共同代表の片山虎之助さんがいます。

　頑張れ日本維新の会!!!

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立憲民主と国民民主党の比較

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  今朝ネットを見ていたら国民民主党の会社寄りの政策を批判して、会社は社員を利用するするだけでいざとなったら何もしてくれないと意味の投稿を見て私の若かった頃の事を思い出しました。

　私の住んでいた北九州市では労使協調の民社党の考えが浸透していました。

  選挙戦になるとその頃まだ大きかった八幡製鉄所、旧三菱化成、旧住友金属の労組の幹部は皆総出で選挙運動に参加していました。詰まり各社ともそうすることが社員の会社にたいする忠誠心を産み、後記のようなストライキの防止の役立つことを知っているからです。

・立憲民主党を支持している団体。私鉄の労働組合（私鉄総連）、先生の組合（日教組）など、かつて社会 党を支持した旧「総評（日本労働組合総評議会）」に加盟していた団体など国民から総好かんされたた団体ばかり。

  当時は労働運動が盛んな時で社会党が支持する労組は盛んにストライキを連発。その結果は日本経済に最悪の影響を及ぼしました。そして今は国会議員一人。

  悪名高い日教組が今まで何をしたか皆知っています。その日教組を支持母体とする立憲民主党。

・一方の民社党の支持する労組は協調路線を取って居ました。

現在国民民主党を支持している団体

  自動車産業（自動車総連）や電力会社の労組（電力総連）、多種多様な産業の労組連合（UAゼンセン）など、革命や過激な社会主義に反対した旧同盟（全日本労働総同盟）にかつて加盟していた団体。

  その連合の要請に関わらず原発反対を続ける立憲民主。その対策としてソーラーシェアリングに拘り、もう一つの大きな電源の太陽光発電を忘れた立憲民主!!

  私は色々と問題の有りすぎる立憲民主より国民民主党の方が正道を歩いていると思います。

　民主党の政策の論議なしに同内閣誕生させた日本!!

　このままでは自民党支配が続く日本で良いのか!!立憲、国民民主か維新の会か。政治家も国民も良く考えねばならぬときだと思いませんか。

　前回も書きましたが国民民主は労使協調の民社党出身で北九州市の市長として自民、共産などからも協力を得て4期も務めた北橋さんと連携してはどうでしょうか。

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国民民主党への提案

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・立憲民主党を支持している団体

　私鉄の労働組合（私鉄総連）、先生の組合（日教組）など、かつて社会党を支持した旧「総評（日本労働組合総評議会）」に加盟していた団体、など国民から総好かんされたた団体ばかり

・国民民主党を支持している団体

　自動車産業（自動車総連）や電力会社の労組（電力総連）、多種多様な産業の労組連合（UAゼンセン）など、革命や過激な社会主義に反対した旧「同盟（全日本労働総同盟）」にかつて加盟していた団体

など自民党批判者から支持された団体が殆ど。自動車総連や電力総連は原発維持を固守。

それが現実では、

・朝日新聞の集計では、5党のいずれかの公認候補で一本化された選挙区は213。内訳では、立憲の候補に一本化されたのがもっとも多く160人になった。次に共産が39人となり、国民民主7人、社民6人、れいわ1人

・昨日の週刊文春によると私の記憶では立憲は約130人、国民民主は約11人前後で一本化

・月曜日の読売の意見

　野党共闘・幅広い支持が得られるかの立憲民主の支持団体の連合の友野友子会長「共産との閣外協力はあり得ない」と反発。その以前には同じ会長が立民の原発反対を批判。立民はそれを拒否。その主な対策はソーラーシェアリングの活用だけ。当然対策の一つの太陽光発電の記述を忘れるなど滅茶苦茶。

・前回投稿した「朝日新聞からまで見放された立憲民主党」ように立民の一番のよりどころである朝日新聞からさへ呆れられる始末。

「国民民主党への提言」

・国民民主党を支持している団体で原発推進の自動車総連、電力総連。など多種多様な産業の労組連合などに眼を向け協力すること

・私も見聞きしたように、選挙のときに従業員の選挙活動にも前記の会社も大目にみるのは間違いない筈。

・勿論国民民主の特徴の提案方針は堅持すること

・その第一歩として元民社党、民主党を離党し衆議院議員を辞職し北九州市の市長として自民、共産などからも協力を得て4期も務めた北橋さんと連絡を取ること。

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立憲民主党のこれから

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10月16日の読売新聞の世論調査です。

どの政党を支持するか?では自民党40、立憲民主党6、公明党3,共産党3,日本維新の会3、国民民主党1、社民党1の数字。

　現在の閣僚の数20名、自民党19名、公明党1名。詰まり支持政党2名に就き1名が閣僚になっています。

　もしこのままの比率で立憲民主党と共産党が勝ったときは、閣僚20名は立憲6,共産3,社民1の割合で配分することになります。その数字は立憲民主が約12名前後、共産6名前後、社民は?になります。そんな時6名前後の共産党かその関係者が大臣になることを国民が許すでしょうか。そんな時に枝野さんばそんな筈ではなかったと共産党や国民に言えるでしょうか。それともそのまま強行するの?

　私は政権獲得を狙う政党はあくまで筋を通すべきと思います。そのような人が立憲民主にもいます。野田佳彦さんです。それを支えるどちらかと言えば地味な岡田克也さんです。

　野田さんは民主党政権を投げだしたとして立憲民主では不評ですが、外部ではwikipediaなど全般てきに好評。彼が前面に出ると共産党と縁を切るのも、自民党内で緊張感がでるのは間違いありません。それは自民の一党支配が続き、出所不明の一億五千万円が問題になっている日本にとっても良いことです。

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自民総裁選のこれから

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　ネットで時事通信社の「自民総裁選、決選投票濃厚に＝議員票重み、逆転も」の記事が出ました。その一部です。
　決選投票となれば、河野氏には不利との見方がもっぱらだ。政府・与党の従来方針に反する年金や原発政策を掲げていることや、根回しを軽視する政治手法に根強い反発があるためだ。議員票を呼び込むため、陣営の閣僚経験者は「党員票で６割を取りたい」と語った。

　岸田文雄前政調会長（６４）は、自身が率いる岸田派（４６人）のほか、最大派閥の細田派（９６人）と第２派閥・麻生派のベテランが主な支持基盤だ。決選投票に残り、高市早苗前総務相（６０）の陣営との「２位―３位連合」による逆転を想定する。

問題を前記の指摘の順に書きます。

年金問題:前回書いたように河野さんは余程働くのが嫌いの人を除いて普通の退職者は皆働く現実を無視していること。

原発政策:世の批判に対して河野さん主張のトーンを変えましたが、同社が指摘するようにまた原発反対と主張との変節。これで彼が一般の人たちの信頼を得ることができるでしょうか。原発反対の対策としての太陽光発電も私が最初から追ってきているようにほぼ限界。まして河野さんの親戚が中國で同ﾋﾞｼﾞﾈｽを展開。その会社から彼に資金を提供されているので彼としては積極的に推進出来ぬ立場。

岸田さんと高早さんの「２位―３位連合」による逆転:これこそ私が前から書いた希望の実現です。高早さんを推してきた安倍さんも彼ら支援をすると思います。問題があるとすれば二人の間の政策の合意と、どちらが総理になり、どちらが希望する要職につくかです。

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自民総裁選討論会で気づいたこと

・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。

　昨日の日本記者クラブの河野さんの発言です。「原発の最大の問題は核のゴミの処理が決まっていないことだ。」

それに対して言論界の雄の池田信夫さんは核廃棄物の問題を解決する超簡単な方法かあるし実際に工事が始まっていると言っています。

　核廃棄物は全国の原発に1万8000トンあり、使用ずみ核燃料プールの75％が埋まっている。これを再処理しないとプールがあふれて原発が止まる――という話がよくあるが、これは錯覚である。使用ずみ燃料を中間貯蔵する場所はいくらでもある。各発電所のサイト内にキャスクを置いて乾式貯蔵すればいいのだ。四国電力の伊方原発と九州電力の玄海原発では工事が始まっている。

　それ以下は私のブログのブックマークの池田信夫さんから見てください。

　つまり河野さんはこの事実を知らないで原発反対をしているのです。

討論会に出た年金の問題に就いて

　私は会社を退社以後、幸運にも60から80歳まで僅かな手当ですが働くことが出来ました。お陰で90歳を越した今でも、僅かですが普通の人より少し多い厚生年金で余裕のある暮らしをしています。この経験から言えば国も働ける人はなるべく長く働ける社会をつくるし、個人も自分のためにも社会のためにも働くこと。

　会社は経費で済ませる非正規社員をなくし、昔のように会社のためにどんどん提案させる方式にすること。定年以後安い給料でも働きたい希望者は積極的に使うこと。

　討論会で問題になった国民年金の対象範囲の農家や個人経営の会社ですがその上部組織との協力で前記の努力をすること。それをしても足らない分はに就いては議論されているように税で賄うしかないと思います。

　その努力なしに厚生年金と同等の金額を要求するなどすれば国の財政にも影響するし、国民の反感を買うことになると思います。

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自民党総裁に立候補する3人の憲法改正の意見に就いて(2)

・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。

 総裁選の4人の立候補者の討論会がおわりました。

   私はその前から原発反対の河野さん、何故か判りませんがtwitterで立憲民主の蓮舫さんや辻元清美さんに手を振られている河野さんでなかったら岸田さんでも高市さんのどちらでも良いと書いてきました。

　問題は政策の討論会では有力者3人とも憲法改正の必要なことを挙げていることです。

私も前回の「自民党総裁に立候補する3人の憲法改正の意見に就いて」のブログで共産党の野坂参三さんの反対以後、日本語から言えば片言交じりの憲法の一字も修正されず1946年から今までに放置されていること。その憲法では国は護れないと日米同盟を結び事実上の米国の軍事保護国になったこと。そのために「ジャパン・アズ・ナンバーワン」というまでになり、その力で北朝鮮から小泉さんが何人かの拉致被害者を取り戻すことができ来た事。その力を恐れた米国は小泉さんをとうして「会社は株主のもの」、そのつぎは「非正規労働者の導入」を進めさせ、日本の会社の大混乱。技術者の流失などなど。まづいことに資本主義経済を導入した中國の興隆、比較的に日本の貧困化。と書きました。

　これからは私の追加の意見です。

　イラクの内戦で米国から「ショウ・ザ・フラグ」と言われた小泉さんは自衛隊をイラクに派遣。私のような昔のことを知っているものから言えば米国兵を戦線に輸送するなど明らかに軍事行為。

　その流れは今でもつづきコロナ対策で忙しい菅さんもバイデンさんに米国に呼ばれることに。

　問題はこれからです。「憲法、少子化など難しい問題には固まってしまう憲法学者、政治家や日本人」。その癖、問題が出ると判ったようなことを言う、今まで黙りこんでいた多くの憲法学者や政治家、自分で文化人と思っている人の憲法改正反対。

　中には現実離れした理想的な前提の前文も見ずに、不戦の9条だけ見て国の誇りだと言う多くの国民。そのためか1946年に憲法が出来て以来2021年の今日まで私の言う片言の一字も手付かずの憲法!!

　それに就いて今までの経緯も知ってか知らずか憲法改正反対の多くの憲法学者や著名人。中國、ロシヤ、北朝鮮の動きにも不戦の憲法を国の誇りだという何人かの私の知人もいます。その改憲を唱えるすべての立候補者の方々、くれぐれもご用心と揺るがないご決意を!!

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