参院選に出馬する猪瀬直樹さんの意見

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。 

 作家で元東京都知事で今回日本維新の会の比例候補として、参院選に出馬する猪瀬直樹さんの意見です。

「旧来型の大企業」自民党は、もう駄目だ

この日本をどうつくりかえたらよいのか、そのために何をすべきなのか。昨年11月に民間臨調「モデルチェンジ日本」を立ち上げた僕は、早々に岸田総理と面会し、具体策を明示した提言書を手交した。「日本は平成の30年間、停滞してきた。一人当たりのGDPは低迷し、日本は新たな課題に直面している。デジタル技術の革新による社会の変革、脱炭素をはじめ地球規模の課題への対処、米中二極化に伴う世界秩序の転換、いずれも対処を誤れば日本のさらなる長期衰退につながりかねない」と提案をしてきた。しかし、岸田政権発足後7ヵ月が過ぎてもその公約であるはずの「新しい資本主義」のイメージは茫洋とするばかりである。にもかかわらず岸田政権の支持率はウクライナ戦争もあって上昇しつつある。このままならあと3年は確実に続く長期政権が予想され、改革のない日本国は徐々に沈没していくと思われる。

「私の意見」

「新しい資本主義」に就いては従業員の給料を上げた会社に資金を提供すると言うだけ。これで上手く行くと思うのがどうかしています。今まで日本の会社の没落の大きな原因となった非正規社員の問題に全く触れていません。岸田さんの先ずやるべきことは日本の会社の没落の原因を探すこと。その為には今のリーダー的存在の豊田自動車の社長と稲盛和夫さんの意見を訊くことと書き、「首相官邸に対するご意見ご意見募集」にも投稿しましたのですが。

・猪瀬さんの言うように今はウクライナへの国民の同情から同国向けの対策や意見を言うだけで岸田さんの支持率の向上。それに甘えている岸田さんではないと思うのですが。

・今はウクライナ問題ですがネットのおおくの人と同じように、これに乗じた世界第一を狙う中國の動きへの国としての対策。台湾問題で中国が動き出すのは必至。その次は尖閣、それに対処する為の日本憲法に沿う難しい対策。

・予想される電力不足への対策。原発反対の空気の中で原発対策。私は原発利用の立場ですが。太陽光発電に伴う災害の続発。

・ネット上で言われるこのままでは日本国民が限りなくゼロに近づくと言う少子化対策。

岸田さんも猪瀬さんも頑張ってください。

 追記:

   この投稿をしたあと読売新聞の「電力逼迫注意報」の社説がでていたのでその一部を追記します。(括弧内は私の意見)

　政府は太陽光発電などの拡大に注力としているが天候に左右される。それを補うための送電網の整備や太陽電気を貯める蓄電池の開発急ぐ必要がある。(詰まり政府はそのことを考えてもいないこと?）、その為には出力が安定した原発の活用が不可欠だ。(という読売の何時もの主張、私も同じ。政府も知っていると思うが反原発の空気に流されて採用出来ないでいる。)

再追記:

池田信夫さんの意見です。

　エネルギー供給を無視して、再エネ議連に迎合する無責任なエネルギー政策と、テロ対策（特重）を理由に原発の運転を止めている原子力規制委員会が、電力危機を作り出している。まず脱炭素化モラトリアムで休止している火力発電所を動かし、原発を動かして本来の供給力を回復させれば、電力危機は乗り越えられる。今はエネルギー政策の優先順位を変更するときである。

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日本が人口崩壊を起こさないために考えねばならぬこと

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。　

Twitterでイーロン・マスクさんが今度は「韓国、世界最速で人口崩壊」、出生率が変わらなければ「韓国は３世代後には現在の人口の約６％未満になる」。ちなみに出生率は日本が１８６位で１・３４、韓国は２００位で０・８４。数字だけ見ればそうなる。という書き込みを見て原文を調べて見ました。

5月8日、米電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOがTwitterで日本の人口減少問題に言及し、「出生率が死亡率を超えるような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう。これは世界にとって大きな損失になるだろう。」と警鐘を鳴らし、議論を呼んでいる。

　少子化問題は何十年前から取り上げている問題。そして憲法のように難しい問題になると固まって仕舞う日本。

　実は少子化問題では解決している国があります。フランスと今有名になったスエーデンなど北欧州諸国。そしてそのいずれも少子化問題に就いては多くの資金を投入していること。

　それに就いては私の「国の少子化対策に就いて足を引っ張る菅さん」の投稿で書いていますが問題わ一番知っているのは政府の少子化問題問題担当者です。彼らの考えた今まで通りの政府の少子化の基本政策、重点課題などを見ていく内に、驚くものを見つけました。少子化問題では良く出てくる「少子化対策の支出と全体の支出の割合」の表です。少子化対策の先進国は財政支出の20%が少子化対策に当てられているのに、日本は僅か0,5%と、それも目立つように書いているのです。
　つまり担当者が考える基本政策、重点課題を実施するにそれだけの投資がなければ基本政策も何も出来ないと言わんばかり。私は何故今回ばかり「少子化対策の支出と全体の支出の割合」の表が出てくるか。そんな少子化対策のためには金が要ると言う表を出して上司から叱られるのにと思って、色々考えた末に判ったのは菅さんの暴走。関係家庭の親たちから大批判を浴びた、菅政権は高所得世帯の児童手当を縮小し、待機児童対策の財源に充てようとしているのことを少子化対策の担当者は知ったのでしょう。

　詰まり日本でものフランスや北欧諸国のようにそれだけの資金を投入しなければ少子化問題は解決できないのです。つまり少子化を防ぐために国の資金配分に少なくとも10%前後かそれ以上の資金が要るのです。

　後は大まかの数字ですが一人の子に年に24万円、二人は一人当たり36万円、以下同じ。その費用は大きいように見えますが、それ以上の子を持つ頻度が少ないので国の予算に響く影響は減ってきます。

　いずれにしてもツイッターで言うようにに韓国が世界最速で人口崩壊しても仕方がなにしても、その次に日本の人口崩壊しては済まないのです。後は「新しい資本主義」の岸田さん決心を待つだけです。

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岸田首相への提案

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。

   今日Twitterを見ていたら名目賃金は他国は皆プラスで上昇しているのに日本だけマイナスで8,2%。著者はその理由は派遣労働者をつかい出したのは原因だと言っていました。

　それでネットで見つけた人の意見です。

　近年、「日本の労働者の低賃金」が問題になっています。1990年代半ばまで、日本の賃金は世界トップクラスでした。ところが、その後今日に至るまで名目賃金はほとんど上昇せず、実質賃金は1997年を100として2016年には89.7に低下しています。また退職金も1997年の2871万円をピークに減少し続け、2018年は1788万円と、21年間で1000万円以上もダウン。日本がどんどん貧しくなるのとは対照的に、世界各国で着実に賃金が上昇しています。いまや日本の賃金水準は、欧米先進国に遠く及ばず、アジアでもシンガポールや韓国の後塵を拝するようになっています。日本が低賃金から脱却することは可能でしょうか。新たに発足した岸田首相が掲げる「新しい資本主義」で賃金はどうなるのでしょうか。

　たまたま今日の読売の世論調査の結果が出ていました。

　岸田内閣を支持63(59)、支持する理由、政策に期待できる12、できない32。他に良い人がいない4２、いる７。

　全般的にいえば、国民は岸田さんには余り期待できないが仕方がないかと思っているようです。

それでネットで見つけた人の意見です。

　近年、「日本の労働者の低賃金」が問題になっています。1990年代半ばまで、日本の賃金は世界トップクラスでした。ところが、その後今日に至るまで名目賃金はほとんど上昇せず、実質賃金は1997年を100として2016年には89.7に低下しています。また退職金も1997年の2871万円をピークに減少し続け、2018年は1788万円と、21年間で1000万円以上もダウン。日本がどんどん貧しくなるのとは対照的に、世界各国で着実に賃金が上昇しています。いまや日本の賃金水準は、欧米先進国に遠く及ばず、アジアでもシンガポールや韓国の後塵を拝するようになっています。日本が低賃金から脱却することは可能でしょうか。新たに発足した岸田首相が掲げる「新しい資本主義」で賃金はどうなるのでしょうか。

「私の意見」

　日本にも「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」と言われた良い時代がありました。

　それを支えたのは「従来の企業活動による社会貢献、技術や従業員や大切にする、そのチームワークと企業への忠誠心による自主管理活動」でした。

　それを恐れた米国は日本と年次改革要望書を相互に取り交わすことで日本の企業の力を弱めることを計画しました。だから現実は要望書は日本へだけの一方通行。
　小泉さんは米国の意向を忖度して今まで日本を支えてきたから「企業や従業員は株主のもの、チームワークより成果主義」の考えを持ち込みました。そして現状を見るように米国の政策は大成功。企業倫理を忘れた数々の不祥事件の続発、虎の子の技術の流出。

　つぎにもちこんだのは、コストとしか見られない非正規社員の導入。これは日本企業に大きく効きました、数々の不正事故の続発と会社責任者の謝罪の続発。万事反応が遅かった三菱系も謝罪の列に入りました。そして今でも三菱電機は今でも立ち遅れているようです。

　社会でも貧富の格差増大、貧困者対策のための費用増大など日本の経済力も大きく落ちました。日本にとって拙いことに中国が世界第二位の経済力を持つまでに台頭と日本との格差の増大です。

　岸田さんの言う「新しい資本主義」は上記のような歴史の反省が無ければ空論に終わります。まずやることは企業、特に中小企業の非正規社員の導入を抑えること。そして彼らの意見が良ければ積極的にとりいれること。それが彼らのやる気をたかめ，愛社意識を持つことになります。

　その為にも前にも書きましたが、岸田さんは成功例の見本のトヨタ自動車の社長と、企業経営者の精神的支柱の稲盛和夫さんの意見を訊くこと。

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自ら連合の嫌う共産党と組んで連合に立憲に連携強化訴え

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。 

　今日ツイッターで「立民・泉代表、連合に連携強化訴え」の投稿を見ました。

　連合の友子会長が自民党本部での会合に出席したことを踏まえ「地域で応援している組合員が、迷わずに立民を応援できる環境をつくってほしい」と語った。

　言うまでも言うまでもないことですが、立民は前回の選挙で共産党と組んで連合の会長から嫌われました。連合が立民を応援できる環境を作るのは立民自身。つまり共産党と縁を切ること。

  昔ストライキの盛んなときの選挙の際の、スト反対の民社党の組合員が選挙運動を見て見ぬ振りの会社を知っているので、地域で応援している組合員の言うことは良く判ります。

　話は飛びますがプーチンのウクライナ侵攻の世界の動きを見ている中國の動きに対して憲法に自衛隊の明記を訴えている自民に対して、憲法堅守を訴えている共産党の線に沿って立憲もは反対。

　衰退著しい天下の朝日新聞も改憲反対。つまり朝日が何か始めたときはその反対をすれば間違いないのに。

　立憲の憲法改正反対の動きで喜ぶのは維新と国民民主。このような解り切ったことが判らない立憲民主。泉代表は野田さんや岡田さんの意見を聞いているのですか??まさか菅さんの意見を参考にしているのではないでしょうね。

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何とかしては問題だらけの日本学術会議

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。 

　自民党の自民党の女性が国会で日本学術会議に就いて発言しようとすると共産党の「き」も言わないのに共産党から発言を止めろのヤジ。と言うツイッターにでていました。

　こう言うややこしい時は何時ものように、その道の雄の池上一夫さんの意見をお借りしました。

・日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足したが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続いた。特に1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続いた。

・このF氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。当時は修士以上の研究者は誰でも投票できたため、全国の共産党支持者を動員して33年間（1期は落選）も会員を続けたのだ。

・このように死に体になった学術会議を抜本改革する（最終的には民営化する）ことが菅首相のねらいだと思われるが、政府見解が1983年の国会答弁と2018年以降で食い違っているので、学術会議の対抗措置としては行政訴訟が本筋だろう。本来はまず学術会議の制度設計を議論すべきで、いきなり人事に手を突っ込んだ菅首相（もとは安倍首相）のやり方が荒っぽいという批判はありうるが、政府や自民党の動きをみると、この程度のリスクは承知の上だったのだろう。

・wikipediaによるの福島要一さんの略歴。環境問題、反戦平和運動、大学自治問題などに熱心で、日本学術会議会員を40年近く務めその中核にあった。

・当時の左派系のマスコミの報道。「実情がわかってきた日本学術会議への菅政権の「恐怖の人事」。日本学術会議の会員候補６名を菅首相が任命拒否したことが、いまだに大きな問題になっている。批判を浴びて政権側も巻き返しを図っているようで、学術会議という組織の問題点を指摘する論調もネットなどでは目立つ。学術会議に問題があるのならそれは改善すべきだが、それは今回の問題に対する議論のすり替えだろう。 

・右派系の新聞の報道。日本学術会議は共産党と反日派の巣窟だった、野党の追及が仇となり、日に日に明らかになるその素性。

「私の意見」

・世論の反対を無視している福島要一さんを切るか日本学術会議の廃止。

・あとは彼を中心に会費持ち寄りで自由な運営をする。

・当然のように立憲民主、共産、左派系のマスコミの批判はあるが、自民党、維新、読売、産経は賛成を追い風に政府は強引に推進する。

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立憲民主はまた共産党と組んで大丈夫か。

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。

   例によって読売新聞の大文字の報道です。憲法の主張与野党訴え・参院選向け熱帯びる。自民、維新、国民は憲法改正の立場。立民と共産党は都内の改憲反対派の集会に出席。共産の志位さんは「危機に乗じて憲法9条を改憲し、日本を危険な道に引き込み、国民の暮らしを押しつぶす。こんな道は力を合わせて止めよう」と語ったそうです。

共産党の主張です。

   憲法の全条項を守り憲法を生かす政治に転換する、というのが共産党の基本的な立場だ。世論調査をみても「選挙で重視する政策課題は何か」というと、憲法改正は一貫して各項目中で最下位だ。国民は改憲を優先課題とは考えていない。国民が望んでいないのに憲法審査会を開くことで世論を喚起しようというのは考え方が逆立ちしている。憲法審は憲法改正原案の発議が任務の委員会だから動かすべきではない。

現実の世論調査です。

共同通信の世論調査

・「憲法改正」が、必要24％、どちらかといえば必要44％

読売新聞の世論調査

・「憲法改正」が、60%、反対38%

衰退の一歩をたどる朝日新聞の世論調査です。

　改憲必要45%、不要44%

    立憲民主と共産党は一般国民はどの世論調査を信ずると思いますか。

   同党の大先輩の野坂参三さんは独りこんな憲法では国が守れないと国会で大演説をしました。それが出来ずに日本は自ら選んで米国の軍事保護国になりました。

    世論調査によれば憲法改正はウクライナ問題に関連して日本国民の関心の最上位になっています。

立憲民主の考えです。

   日本国憲法9条は、平和主義の理念に基づき、個別的自衛権の行使を容認する一方、日本が攻撃されていない場合の集団的自衛権行使は認めていない。この解釈は、自衛権行使の限界が明確で、内容的にも適切なものである。また、この解釈は、政府みずからが幾多の国会答弁などを通じて積み重ね、規範性を持つまで定着したものである。
集団的自衛権の一部の行使を容認した閣議決定及び安全保障法制は、憲法違反であり、憲法によって制約される当事者である内閣が、みずから積み重ねてきた解釈を論理的整合性なく変更するものであり、立憲主義に反する。

「日本が攻撃されていない場合の集団的自衛権行使は認めていない」とあります。文章としても可笑しいですが、日本が攻撃される可能性が出てきたら見直すと言わんばかり。某国が日本を攻撃またはその大きな可能性がでて来た時はどうします。自衛隊と日本に駐屯する米軍の兵隊。陸上までは何とかなっても海上、空から飛んでくるミサイルなどなど。勿論仮想敵は中國、ロシヤ。米国のバイデンさんが乗り出すとしても。それまでに日本全体は大被害がでるのは確実。

   立憲民主は共産党と組んで前回の選挙で大きく後退しました。それでも共産党と組んで街での反改憲の動き。未だ反省はないのですかね。

　もし本当にもし、共産党支配の中國が台湾攻撃を始めたら。(これから先は私は書けませんので)立憲民主の人達は良く考えてください。

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自民、連合に異例の接近、どうします立憲民主の皆さん

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。

昨日の読売(多分他の新聞も)に自民、連合に異例接近、会合接待、票取り込み野党分断狙う、自民と連合をめぐる最近の動きとして去年から今年まで6回の接触があったことを示しています。

　それから小さい字で党の上川陽子さんは連合の芳野会長に「働く女性、非正規労働者の問題は解決が必要だ。これは連合のビジョンにも共通している」と語りかけた。

　女性との格差の解消は当然ですが、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時から日本の会社の退廃を追ってきた私は米国の要請で「非正規労働者」を受け入れで会社のモラル崩壊、経費で処理できる前記の非正規労働者の採用で適当な運営による会社の没落。一方の社員のフリートーキングの中から良いものを採用。それで更に社員の意欲の向上を今でもしているトヨタはじめごく一部の会社と書いてきました。

　一方立憲民主党の支持基盤は会社、政府との闘争でならせた自治労、日教組、国労などなどの昔を知る人には悪評が絶えない旧総評系の人々。

　ついでですが私が住んていた北九州市の北橋健治 さんは是々非々に徹した民社党。当時の立憲の支持基盤の前記の団体と共産党ストライキ騒ぎのなかで民社党の政治家がいた北九州市の中心部ではストライキとは無縁。選挙の時は社員はおおっぴらに民社党を支持していました。

　然し今はストライキなどすれば極く一部を除いて市民の猛反対。

　昔はストライキで鳴らした団体を支持基盤に持つ立憲民主。

　同党は何でも反対でなく、自民党の施策に是々非々に徹するしかないのです。とは言ってそれを貫く維新の会や国民民主。

　どうします立憲民主党の皆さん。

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上手く行くのか「こども家庭庁」

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   12月15日の読売新聞の報道です。

　政府は、子ども政策を一元的に担う新組織の名称を当初予定していた「こども庁」から(新設の)「こども家庭庁」に変更する方向で調整に入った。支援対象が子どもだけでなく、保護者にも及ぶため、名称変更を求める声が出ていた。名称や所管業務などの基本方針案を１５日、自民、公明両党に提示する。基本方針案では、こども家庭庁が「こどものいじめの防止」を担うとし、自治体の体制作りを推進するとした。学校内でのいじめへの対応は、文部科学省が引き続き担当するが、重大ないじめ事案に関する情報は、双方で共有する。幼稚園を所管する文科省、保育所と認定こども園を所管するこども家庭庁が、３施設の「教育・保育内容の基準をともに策定する」ことも盛り込んだ。教育・保育内容の基準の整合性を保つため、学校教育法と児童福祉法を改正する方針も示した。どの施設にも通っていない乳幼児も、３施設に通う子どもと同様に育成を支援するため、「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」（仮称）を新たに閣議決定するとした。こども家庭庁の創設時期は、「２０２３年度のできる限り早い時期」とした。政府は、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

「私の意見」

　古くからそして新しいの學校内の苛めに就いては私の娘が教頭として赴任して経験したこと。学年ごとに1学級と言う小さな学校で教育の結果が浸透したこと。学校も良い人ばかり地域の人を受け入れる開けた學校になり、全くの苛めはなかったこと。あと娘の後輩が私に言ったのは、同校の生徒が中学校に入って始めて苛めに会ってこまっったそうです。つまり適切な教育と學校に良い人が誰でもはいれる開かれた学校なら殆ど苛めがなくなるのです。

　今回の問題今度は「どの施設にも通っていない乳幼児も、３施設に通う子どもと同様に育成を支援する」と言う難題です。

　それに関して某省からと思われる資料を見つけました。

　児童虐待を防止するためには、根本から児童虐待を予防することが望まれます。児童虐待の多くは乳児や幼児に起こることから、その原因に注目した取り組みとして、子育て中の人への支援サービスが行われています。妊娠や出産、育児期の家庭では、産前産後の心身の不調や悩みを抱え、周囲の支えを必要としているにも関わらず、それが得られないことで児童虐待に至ってしまうことがあります。そのため「政府は、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期までの相談支援に取り組んでいます。」支援事業として展開されているのが、乳児家庭全戸訪問事業や養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業です。児童虐待は家庭のなかで起こるため、発見が難しいものでもあります。

「　　」の事項は聞いたことがありません。逆に上記のように自分の都合の悪いことを該当者の内何人が自発的に関係部署に相談に行くでしょうか?

　政府は前記の方針が上手く行くか否かもう一度考えなおす必要があると思うのですが。

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国会論戦の在り方

戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。

国会論戦の在り方

   12月8日のテレビを見ていたら、立憲民主の西村さんが聞くのもうんざりするほど長々と色々のテーマで首相に質問をしていました。

　私がそれを聞きながらもう少し要点を絞ったほうが良いのにと思ってそのままテレビを切りました。

　その要点についての読売の報道です。

当日の登板者は泉、茂木、西村の3人。取り上げたテーマは憲法の在り方他。

別途に西村さんの考え方の紹介。介護保険分野の賃上げ、子育て支出の増加、選択的夫婦別姓、核軍縮など。彼女の意見は私が心配したように読売の纏めに入っていません。

　彼女は泉さんも出ているのですから、自分の意見に絞って首相と対決をしたら、読売も纏めにいれるかも知れないのに、本当の無駄なことをしたもの。

「私の提案」

　国政に大きな影響を与える為に政党は先ず地方の長を持つ政党になろう。

また読売新聞の12月10日の記事です。

　与党維新との関係悩み、国会改革や政策協力面多くむげにできず。の大きな見出し。

　その理由は維新の会は長年大阪府と市を管理して来たので、レベルが違いますが地方組織の管理の問題点を良く知っているから自民党と同じ悩みを知っているのです。

　その点では朝日中心の安倍内閣総攻撃で、政権が転がりこんだ民主党を引き継ぐ立憲民主も同じですが、当時幹事長の枝野さんの何でも反対政策、モリカケ花見一辺倒。苦労した挙句の野党第一党になった現役の維新の党とは大違い。

　同じ紙面で国民与党幹事懇に初参加の見出し。国民新党の玉木さんは憲法審査会懇談会に参加したと報じられています。

　私は前に玉木さんに民社党出身で４期にわたり北九州市長の北橋 健治さん　に連絡すること。同市の元八幡市地域では工場支援の民社党の政策のお陰で、総選挙では授業員の選挙応援は事実上フリー。北橋さんは引退すると思うので、彼と接触してはと国民民社に書きましたが当然のように無視。

　いずれにしても国民民主は維新の会のように、大小を問わず、地方の県、市町村の行政に参画することが、同党の戦力拡大に繋がると思うのですが。

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国会論戦の在り方

国会論戦の在り方

12月8日のテレビを見ていたら後で新聞を見てわかったのですが立憲民主の西村さんが聞くのもうんざりするほど長々と色々のテーマで首相に質問をしていました。

私がそれを聞きながらもう少し要点を絞った報が首相に絞ったら良いのにと思ってそのままテレビを切りました。

その要点についての読売の報道です。

当日の登板者は泉、茂木、西村の3人。取り上げたテーマは憲法の在り方他14。

別途に西村さんの考え方の紹介。介護保険分野の賃上げ、子育て支出の増加、選択的夫婦別姓、核軍縮など。彼女の意見は読売の纏め入っていません。

彼女は泉さんも出ているのですから、自その意見に絞って首相と対決をしたら、読売も纏めにいれるかも知れないのに、本当の無駄なことをしたもの。

国政に大きな影響を与える為の政党は先ず地方の長を持つ政党になろう。

また読売新聞の12月10日の記事です。

与党維新と関係悩み、国会改革や政策協力面多くむげにできず。の大きな見出し。

その理由は維新の会は長年大阪府と市を管理して来たので、レベルが違いますが地方組織の管理の問題点を良くしっているから自民党と同じ悩みを知っているからです。

　その点では朝日中心の安倍内閣総攻撃で、政権が転がりこんだ民主党を引き継ぐ立憲民主も同じですが、当時幹事長の枝野さんの何でも反対政策、モリカケ花見一辺倒。苦労した挙句の野党第一党になった現役の維新の党とは大違い。

　同じ紙面で国民与党幹事懇に初参加の見出し。国民新党の玉木さんは憲法審査会懇談会に参加したと報じられています。

　私は玉木さん民社党出身で４期にわたり北九州市市長の北橋 健治さんに連絡すること。同市の元八幡市地域では工場支援の民社党のお陰で、総選挙では授業員の選挙応援は事実上フリー。北橋さんは引退すると思うので、彼と接触してはと国民民社に書きましたが当然のように無視。

いずれにしても国民民主は大小を問わず、地方の県、市町村の行政に参画することが、同党の戦力拡大に繋がると思います。

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外国人の目から見た移民政策

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   今日ネットを見ていたら「外国人の目から見た移民政策」を見つけました。

著者の略歴は後記。そのご意見の結論です。

　日本政府は「簡単かつ誰もがすぐ思いつくような政策」に走ることが多い。大臣などの閣僚クラスが「レジ袋の量を減らしたい→なら有料化します！」「コロナ感染が拡大している→なら人の移動そのものを規制します！」「原発の安全性が心配されている→なら全原発を停止させます！」「人手不足に悩んでいる業界がある→ならそこに外国人労働者を派遣します！」——枚挙にいとまがない。後先の弊害を軽視するのは、決して良い考え方ではない。人手不足の原因は少子高齢化なわけだから、外国人就労者の受け入れを拡大する前に、出生率の上昇に力を入れることが筋であり、先決だろう。経済が回っていても、日本人がいなくなる国は、もはや「日本」と呼べなくなるのだから。10年後、50年後、100年後も、まずは日本人のための日本であってほしい。日本の未来を見据えた政治ができる政治家が出てくるのを願うばかりだ。

「私の意見」

　著者の言う出生率の上昇は言うは易く行うは難しの見本で私がブログを立ち上げて以来何十年も動かないまま。然し結論は判っています。

　出生率向上の成功国のフランスや北欧並みに出生率向上の為に資金をつぎ込むこと。2０１０年の手持ちの資料によると出産、育児、教育給付に一般的家族手当を加えた家族関係の支援は、フランスでＧＤＰの３・００％、日本は０・８１％、これでフランスの出生率は２になったそうです。

   例えば一人の子に対し月に3万円支給、二人になれば5万円、３人になれば8万円支給。8万円は大きすぎるような気がしますが頻度が少ないので国の負担があまり増えないのがミソ。今政府が公明党の要請で家庭への無条件の資金提供で揉めていますが、常に少子化対策と結んで考えたら良いとお思います。なお基本的な問題に就いては前々回投稿の「岸田首相の「大移民政策」批判」をご参照ください。

著者:ナザレンコ・アンドリーさんの紹介
ウクライナ出身、2014年に来日。日本語学校を経て、大学で経営学を学ぶ。現在は政治評論家、外交評論家として活躍中。著書に『自由を守る戦い―日本よ、ウクライナの轍を踏むな!』。

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日本維新の会の片山虎之助さんのご回復を祈る

戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。

　一時昏睡を伝えられていた日本維新の会の共同代表の片山虎之助さんの息子さんの片山 大介さん（参議院議員）のツイッターの投稿があり、【父・虎之助について】 昨夜からのニュースで、多くの方から電話やメールなどでご心配の声を頂いております。 ひとつ一つにお返しできず申し訳ありません。 父の容体は、松井代表から説明がありましたが、一部報道で言われているような重篤の状態ではありません。 今は、落ち着いています。との報告がありました。

　今回の選挙で日本維新の会は急成長し立憲民主と肩を並べるまでなりましたが、日本の国会で松井代表を除いては煮ても焼いても食えぬ自民党との国会の論議には完全に手薄。特に参議院は片山さんが居なければ維新の会から誰が出ても自民党から鼻であしわれるのは目に見えています。一方の立憲民主は「モリカケ桜」の繰り返し。それに対し今日の読売から同党は「党勢を立て直す具体策を論じよ」と言われる始末。

　言わずと知れたことですが日本のためにも、折角日本の第二党になりかけている日本維新の会のためにも、虎之助さんの一刻も早いご回復を祈っています。

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岸田首相の「大移民政策」批判

戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。

　前回私は岸田首相は「大移民政策」?に就いての問題点に就いて書きました、その批判はネット上に多くありましたがその対策に就いては何度調べて何もないので、私なりに考えてみました。そしてその対策は岸田政権のばら撒き対策について書いた、日本発展の原点に戻るしか日本の生きる道はないの投稿あると気付きました。

それでその要点と問題点の概要を簡単に纏めてみました。

「米国の作戦に乗せられ落ち目になった会社」

　日本では「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の本が出るほど日本にも全盛の時代もあった。　日本の企業の力を恐れた米国は、日本と年次改革要望書を相互に取り交わすことで日本の企業の力を弱めることを計画した。現実は米国の軍事保護国である日本。だから要望書は日本へだけへの一方通行。小泉さんは米国の意向を忖度して、今まで日本を支えてきた前述の「企業活動による社会貢献、技術や従業員や大切にする、そのチームワークと企業への忠誠心による自主改善活動」から「企業や従業員は株主のもの、チームワークより成果主義」の考えを持ち込んだ。米国の政策は大成功。当面の利益を求める物言う株主に足を引っ張られる会社の幹部たち。企業倫理を忘れた数々の不祥事件の続発、虎の子の技術の流出、貧富の格差増大、貧困者対策のための費用増大、不祥事の続発などなど。

　さらに状況を悪化させたのは、同じ小泉さん時代に企業に持ち込まれたのが臨時の従業者を経費扱いにする頭の悪い経営者にとっては食いつきそうなアイディア。
　それで起こったのは全国的に広がる手抜きによる事故とその隠蔽、その発覚などの不祥事の続発、それに対する経営者の陳謝。リーマンショックの時は私の属していた良い意味でも悪い意味でも何事にも慎重な三菱系の会社は無縁でしたが三菱自動車など２社も関与。
　当然のように企業への忠誠心による自主管理活動は、私は現役から引退していたので判りませんが、トヨタ以外の多くの企業では沈滞？

　前回は臨時の従業者を経費扱いにする日本人作業者の導入で全国レベルで不祥事発生の大発生、今回は素人同然の作業者とその家族の導入で日本国中でどんな大騒ぎ、大混乱になるか想像がつきません。岸田首相はそこまでも考えているでしょうか。

「テレビ、ネットの意見」

・テレ朝の大下容子さんの番組

　外国人就労の人気ランキングは日本は略最低。

　ドイツなども多くの人を受け入れているが、そのほとんどは避難民で仮にそのまま定住しても日本とは事情は全く違うとの説明。

・「特定技能は、日本で学んだ技術を母国で還元してもらうことが目的の制度であるはずだが、報道が本当なら、事実上の『移民受け入れ政策』になる。移民の受け入れは、欧州諸国でこれほど大問題になっているのに信じがたい。

ネットの意見

・岸田政権を理解できない。衆院選で国民に問わず、国会でも議論せずに進めることなどは、あり得ない。

・内需回復の成長戦略は、食糧計画（自給率アップ）と農畜漁業、国土再強靭化や海底資源開発などで果たし、給与上昇と技能継承のためには、決して安い労働力に頼らず、人権問題として外国人をそのために「輸入」してはいけません。

・あくまで日本人を育て、日本人の給与下落を止めねばならないのです。さもなくば日本はもぬけの殻のようになり、最終的に日本企業の未来もありません。

それでその要点と問題点の概要を簡単に纏めてみました。

「米国の作戦に乗せられ落ち目になった会社」

　日本では「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の本が出るほど日本にも全盛の時代もあった。　日本の企業の力を恐れた米国は、日本と年次改革要望書を相互に取り交わすことで日本の企業の力を弱めることを計画した。現実は米国の軍事保護国である日本。だから要望書は日本へだけへの一方通行。小泉さんは米国の意向を忖度して、今まで日本を支えてきた前述の「企業活動による社会貢献、技術や従業員や大切にする、そのチームワークと企業への忠誠心による自主改善活動」から「企業や従業員は株主のもの、チームワークより成果主義」の考えを持ち込んだ。米国の政策は大成功。当面の利益を求める物言う株主に足を引っ張られる会社の幹部たち。企業倫理を忘れた数々の不祥事件の続発、虎の子の技術の流出、貧富の格差増大、貧困者対策のための費用増大、不祥事の続発などなど。

　さらに状況を悪化させたのは、同じ小泉さん時代に企業に持ち込まれたのが臨時の従業者を経費扱いにする頭の悪い経営者にとっては食いつきそうなアイディア。
　それで起こったのは全国的に広がる手抜きによる事故とその隠蔽、その発覚などの不祥事の続発、それに対する経営者の陳謝。リーマンショックの時は私の属していた良い意味でも悪い意味でも何事にも慎重な三菱系の会社は無縁でしたが三菱自動車など２社も関与。
　当然のように企業への忠誠心による自主管理活動は、私は現役から引退していたので判りませんが、トヨタ以外の多くの企業では沈滞？

　前回は臨時の従業者を経費扱いにする日本人作業者の導入で全国レベルで不祥事の大発生。今回は素人同然の作業者とその家族の導入。それで前回以上の大騒ぎになるのは間違いなし。そうかと言って今更作業者、家族を返したら日本が世界中からの批判の的。

「テレビ、ネットの意見」

・テレ朝の大下容子さんの番組

　外国人就労の人気ランキングは日本は略最低。

　ドイツなども多くの人を受け入れているが、そのほとんどは避難民で仮にそのまま定住しても日本とは事情は全く違うとの説明。

・ネットの意見

・特定技能は、日本で学んだ技術を母国で還元してもらうことが目的の制度であるはずだが、報道が本当なら、事実上の『移民受け入れ政策』になる。移民の受け入れは、欧州諸国でこれほど大問題になっているのに信じがたい。岸田政権を理解できない。衆院選で国民に問わず、国会でも議論せずに進めることなどは、あり得ない。

・内需回復の成長戦略は、食糧計画（自給率アップ）と農畜漁業、国土再強靭化や海底資源開発などで果たし、給与上昇と技能継承のためには、決して安い労働力に頼らず、人権問題として外国人をそのために「輸入」してはいけません。

・あくまで日本得意の「企業活動による社会貢献、技術や従業員や大切にする、そのチームワークと企業への忠誠心による自主改善活動」で日本人の給与下落を止めねばならないのです。さもなくば日本はもぬけの殻のようになり、最終的に日本企業の未来もありません。

   それにしても岸田首相のやることなすことどうかしているともいませんか?

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岸田首相の「大移民政策」?に就いて

戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。

　岸田文雄政権下で「外国人労働者拡大の動き」が急浮上。外国人の在留資格「特定技能」のうち、長期在留や家族の帯同が可能な「２号」について、受け入れ拡大を検討している大きな問題について、問題が大き過ぎるので新聞各社の報道と関係者の意見をまとめた方の文の内容をそのまま取りげてみました。

・日経新聞

　人材不足が深刻な業種１４分野すべてで「在留期限をなくす方向で調整している。欧州諸国では、労働力不足解消のため大量の移民を受け入れたところ、「国のかたち」が大きく変わり、さまざまな社会問題を引き起こしている。この件は、自民党総裁選でも、衆院選でも大きな争点とはなっていないが、岸田首相は「大移民政策」にかじを切るのか。

　「これは、事実上の『移民解禁』ではないのか。日本社会に甚大な影響を与えかねないため、十分な議論なく、なし崩し的に拡大すべきではない。共生社会のための施策を整えないで踏み切れば、文化的な摩擦は起こってしまい、あらゆるトラブルが増える可能性も否定できない。新型コロナの影響もあり、国内に眠っている人材をまずは掘り起こすべきだ。『特定技能』制度については、これまでの実績を検証し、国会で徹底的に議論すべきで、急ぐべきではない」

・産経新聞社

 　岸田首相、大丈夫か！？　「外国人就労拡大」急浮上で“移民解禁”大論争　欧州では治安悪化と行政負担増　門田隆将氏「衆院選で国民に問うてない」

・朝日新聞

　「政府『特定技能２号』の拡大検討」と報じた。今年６月末時点で、特定技能で在留する外国人は２万９１４４人。制度を設けた１９年の同時期は２０人のため、２年間で約１４５７倍も増加している。これを、さらに拡大するつもりなのか。

・夕刊フジでは、出入国在留管理庁に取材した。

　同庁総務課の広報担当者は「（日経記事の『無期限』という）意味合いは分からないが、在留期限を無くすことはない」と語る一方、「『特定技能２号』の受け入れ分野拡大については、現場や業界などの意見を踏まえたうえで検討に入っている」と認めた。

・松野博一官房長官

　１８日の記者会見で、「無条件に永住を可能とするものではない」と述べたものの、特定技能２号の対象業種の拡大は「現在、出入国在留管理庁が関係省庁とともに検討を進めている」と説明した。

・ネットでは、

　「これは移民政策の第一歩だ。絶対に自民党を許すな」「国内での雇用確保、増進を最優先しないとダメだ」などと大論争になっている。

・欧州諸国では、

　移民を大量に受け入れたことで、行政負担増や治安悪化などが度々問題になっている。英国では移民急増が「ＥＵ（欧州連合）離脱」への関心を高め、現在では厳しい移民政策をとっている。

・自民党内でも

　小野田紀美参院議員は「特定技能の制度が、そもそも党の法務部会で激論となり、『２号』については特に大激論となっていた。特定技能の制度そのものが、機械化や賃金上昇など、ありとあらゆる人手確保の努力をしても足りない場合、かなりイレギュラーなケースとして認めることもあるという認識だった。さらに条件の厳しい『２号』拡大をなし崩し的に認めてしまうことは、これまでの議論に対する裏切りではないか。特定技能の期間は、永住資格を取るための在住期間に含めないという説明を部会で受けていたが、説明が約束されるかという不安が残る」などと、問題点を指摘した。

・作家でジャーナリストの門田隆将さん

　「特定技能は、日本で学んだ技術を母国で還元してもらうことが目的の制度であるはずだが、報道が本当なら、事実上の『移民受け入れ政策』になる。移民の受け入れは、欧州諸国でこれほど大問題になっているのに信じがたい。岸田政権を理解できない。衆院選で国民に問わず、国会でも議論せずに進めることなどは、あり得ない」と指摘した。

・この問題を取りげた方のご意見?

  先月の衆院選などで大きな焦点となった記憶はない。ただ、自民党の「政策ＢＡＮＫ」を見ると、「外国人の適正な出入国・在留管理を徹底しつつ、一元的相談窓口の設置など、多文化共生の実現に向けた受け入れ環境を整備するとともに、技能実習制度及び特定技能制度の活用を促進し、中小企業・小規模事業者等の人手不足に対応します」と、最後のページに小さな文字で記されていた。極めて分かりにくい文章だが、これで「国民の支持を得た」と言い張るつもりなのか。岸田政権の対応をどう見るか。

「私の意見」

　前にも気づいて書いたのは政治家は政治家同士や官僚の方たちはともかく工業、農業などの現場に暗いこと。それで新対策にとりむ時は現場の人やそれを統括する上司と意見を交わし、その上で新しい対策を立案すること。まさに今度の対策も上記の人たちと十分に意見を交わして立案すること。

　この問題に就いて気付いたことがあればまた素人考えを投稿いたします。

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北九州市の配偶者などからの暴力問題解決のために

戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。

　昨日の読売の地方向けの広告の「配偶者などからの暴力に悩んではいませんか」の表題に北九州市は配偶者暴力相談支援センターなどの相談先の紹介が出ていました。

　北九州市は私の出身地、しかも私の英語クラブの北海道から北九州市に着いて間もなくの女性から「私は九州男児は強い聞いていたが現実は家庭では奥さんのほうが威張っているのは何故かと言う」質問に私は九州の人は弱い人に手を出すのは恥と思っているからと返答しました。

　ブログではその報告のついでに「幸福の黄色いハンカチ」で、高倉健さんが武田鉄矢さん扮する若者が、桃井かおりさんの若い女性が嫌がるのにしつこくつきまとうのに、「そんなことをするのは草野球の「ミットもない」というのだ」諭したことを書きました。その言葉は博多の鉄矢さん、北九州市の隣の中間の健さんのどちらかの発案かも。

　その投稿は約20年前、北九州市の情勢も大きく変わったのでしょう。配偶者の暴力事件の発生。

　それで改め九州男児の特徴をネットで調べてみました。但し今回の発生した問題からはずれている項目は除きました。

・酒が好き

・活発

・昔ながらの男らしさがある反面、カッコつけたがり

・「女を守れなければ男じゃない」という意識がとても強い人が多い。同時に、子どもやお年寄りを守る、大事にする、という習慣も根付いている。

・口下手

　相手を素直に褒めるような言葉や、キザなセリフは苦手。

「私の意見」

　上記のようにネットの指摘なら今回の問題は起こらない筈です。

　私のように戦時を過ごしたものからみれば、私が北海道からの女性に指摘したように、そして高倉健さんが武田さんに指摘したように、いざという時の強い九州人の自制心。そしていざの時に勇敢に大暴れした高倉さん。

　戦時中の九州人の活躍は差し障りありますので省略します。

　その九州人の集まりの北九州市で何故今回の「配偶者などからの暴力に悩んではいませんか」の広告を出すほどの問題になっっているのか?の問題ですが、ネットや、テレビなど影響で九州人の良い所の「女を守れなければ男じゃない」という意識の欠如、私の言う自制心の欠如と逆の酒好き、口下手だけが当たる、何処でもいる日本人になったのでしょう。北九州市も事後の対策だけでなく、今後の教育の在り方も検討すべきだと思います。

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