みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

福島原発事故の調査が本格始動か/姫タイサクボク・受咲オオヤマレンゲ・エゴノキの花

2011-05-25 20:44:48 | 地震・原発・災害
先日、花木センターに行った時、オオヤマレンゲの苗が
お値打ちだったので、二本目を買ってきました。
わが家のオオヤマレンゲは、接木の台木が育っているようで、
木ばかり大きくなるのですが、花が咲かないのです。

大きな蕾がいくつもついていたので、
花が終わってから植えようと思っていたら、咲きました。
オオヤマレンゲは、はずかしそうにうつむき加減に咲くのですが、
咲いた花の向きは、上向き。
受咲オオヤマレンゲでした。
  
受咲きは、シベがモロ出しでよく見えます(笑)。
とはいえ、かわいいので、家の前庭のカラタネオガタマの横に持ってきました。

少し遅れて、数年前に植えた受咲オオヤマレンゲも咲きました。
  
木が大きいので花も大きくて、とってもきれいです。
   
道の下の畑の目立たないところで咲いているので、
二本目は、もう少しよく見えるところに植えたい、
と、どこに植えようかと、思案中です。

お隣には、姫タイサクボクの花が咲いています。
とても強い香水のような芳香です。
   
受咲オオヤマレンゲより一回り大きくて、
シベも花びらも純白で容姿端麗、美しい花です。
   
蕾がたくさんついているので、これからじゅんばんに咲いてくれます。

純白の小さな花がびっしり咲くエゴノキ。
   
さらさらと風に揺れる涼やかな花です。
   

   
この時期に咲く、大好きな白い花の一つです。

季節は初夏。
もうすぐバイカウツギも咲きます。

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話しは変わりますが、福島原発事故を究明する事故調査・検証委員会が本格始動の報道。
遅きに失したという感はありますが、ちゃんと「フクシマの真実」を検証してもらいたいものです。


【社説】原発事故調査 世界に事実を知らせよ
2011年5月25日 中日新聞

日本の信頼が問われる作業だ。福島第一原発事故の真相を究明する事故調査・検証委員会が動きだす。地震と津波がもたらした原発災害の核心はいまだ判然としない。世界に真実を知らせたい。
 根本的な疑問がいつまでたっても解消されない。史上最悪レベルの原発事故がなぜ起きたのか、東電や政府の説明があいまいで情報隠しの疑いさえある。
 1号機に加えて2、3号機のメルトダウンの可能性について、東電は二十四日に公表した報告書でようやく認めた。しかし、原子炉の冷却などの初期対応がどのような経過をたどったのか、依然として不明のままだ。
 菅直人首相は1号機への海水注入の一時中断について、国会でのやりとりで関与を否定した。だが、海水注入で核分裂が連鎖する再臨界の危険性を検討するよう指示したことは認め、東電の判断を左右した疑いが残された。
 第三者機関の検証委にとって、国民の前に事実を掘り下げる努力が第一だ。委員長に就く畑村洋太郎東大名誉教授は、JR福知山線脱線事故や東京の六本木ヒルズ回転扉事故を手掛けた。その手腕を振るうときだ。
 無論、検証委の中立性は不可侵であるべきだ。メンバーからは原子力行政に深くかかわってきたいわゆる“原子力村”の住人はすべて除外すべきだ。国民の疑念を拭うための最低条件だろう。
 事務局は内閣官房に置かれるが、政治家や官僚、電力業界といった関係者がメンバーに安易に接触しては臆測を呼ぶ。中立性を担保する法的仕組みを検討してはどうだろう。
 未曽有の事故だ。真相解明には発生前後の当事者を徹底的に調べる必要がある。東電はもとより菅内閣、原子力委員会や原子力安全委員会、経済産業省や原子力安全・保安院、さらに原発立地の自治体も対象に含めるべきだ。
 権力者も調査できる強い権限を検証委に与えるのは当然だ。ただ、それには責任が伴う。検証作業を透明にして応えなくてはならない。年内に中間報告をまとめる方針だが、遅すぎる。節目ごとの情報公開が欠かせない。
 有力な原子炉安定化策などがあれば、前倒しで提言すべきだ。世界の最先端に立つ専門家たちの力も借りたい。
 検証委が提言する政策は、世界の不安を払拭(ふっしょく)し、原発の安全性向上や事故防止につながるレベルでなければならない。



社説:原発事故調査―第三者機関で解明を 
2011年5月24日(火)付 朝日新聞

 原発事故で日本政府が語ることは真実なのか――。こんな疑念がぬぐえない日々が続く。
 きのうの衆院東日本大震災復興特別委員会でも、事故翌日に原発への海水注入が一時中断されたことに対して、政府の関与がただされた。
 政府は東京電力の自主判断だと説明したが、首相官邸の意向が東電の判断に影響した可能性は払拭(ふっしょく)しきれなかった。
 当時の政府と東電内部の混乱は想像に難くない。真相解明には慎重を期さねばならない。だからこそ、復旧・復興の政策論議と切り離した、第三者機関による検証作業が欠かせない。
 菅直人首相も専門家による事故調査委員会をつくると明言している。速やかに具体像を示してほしい。
 その際に重視すべき点が二つある。
 一つは独立性、中立性の担保だ。事故対応にあたっている東電、菅首相、関係閣僚、原子力安全委員会、原子力安全・保安院らの判断をつぶさに検証するには、いずれとも距離を置かねばならない。
 委員の人選では、原発を推進してきた「原子力村」の関係者を中核から外すことが絶対条件だ。国際社会の信認を得るには、国際機関や外国の専門家にも、何らかの協力をあおごう。
 三権分立に基づき、立法府が行政府をチェックするという意味では、自民党が検討中の国会内に調査委を設ける方式も一案だろう。ただ、ねじれ国会のもとで党利党略のぶつかり合いの場になるようでは困る。
 1979年の米スリーマイル島原発事故では、カーター大統領(当時)が原子力以外の専門家や地域代表らも含めた特別な委員会を設けた。原子力規制委員会(NRC)任せにせず、外部の目を重視したためだ。この大胆さは見習う価値がある。
 二つめは、強い調査権限を付与しつつ、調査の目的は再発防止なのだと明確にすることだ。
 結果しだいでは、関係者の責任が厳しく問われる場面もあり得る。だが、罪状を暴き立てるよりも大事なのは、世界中の原発で同様の事態が起きた時、最善の対応で被害を最小限に抑える知恵を見いだすことなのだ。
 調査委の発足前にも着手すべき作業がある。事故直後からの資料や記録が散逸しないよう保存し、記憶が薄れる前に関係者の証言を集めておくことだ。
 史上最悪レベルの原発事故を起こした国として、徹底検証をして、その結果を包み隠さず公表する。国内外の信頼を回復するには、これしかない。  


IAEA(国際原子力機関)の調査団も来日して、本格的な調査が始まります。
原子力施設の安全に関する専門家だそうですが、
「世界の原子力の安全性を向上させるために来た」そうですから、
やはり「安全な原発推進」が前提の調査なのでしょうね。

世界中の「反原発」の研究者や「専門家」が現地調査に入ることはできないものでしょうか。

IAEA調査 対応検証が目的 
5月25日 19時8分 NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故調査のために来日したIAEA=国際原子力機関の調査団が、25日から本格的な調査に入りました。今回のIAEAの調査は福島第一原子力発電所の事故とその対応を検証するのが目的で、原発の安全対策に詳しい技術者らが参加しています。

IAEA=国際原子力機関には、大きく分けて2つの役割があります。原子力の平和利用を進めることと、軍事転用を防ぐことです。北朝鮮やイランなどに対しては、核兵器の開発を監視し、「核の番人」とも呼ばれています。今回の調査団の派遣は、原子力の平和利用の推進、つまり原子力発電の安全性を高めていくため、原子力発電所の安全対策や事故が起きたときの対応などについて、IAEA加盟国に必要な情報を提供しようというもので、日本政府の要請に基づいて実施されています。

調査団は総勢18人。このうちIAEAからは、耐震性など原子力施設の安全に関する専門家など6人が参加しています。団長を務めるマイク・ウェイトマン氏は、日本の原子力安全・保安院に当たるイギリスの「原子力規制オフィス」のトップです。原子力施設を建設する工程の企画や管理などが専門分野で、プラント全体の構造に詳しい技術者です。副団長のフィリップ・ジャメ氏は、フランスの独立した安全規制組織「原子力安全機関」の委員で、原子力施設の安全基準の策定などを専門としています。ジャメ氏は、4年前の平成19年に起きた新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、IAEA調査団の団長として調査を行った経験があり、日本の原発の耐震設計などに明るいということです。ほかに12の国から1人ずつ、地震や津波に対する原発の安全対策や、使用済み核燃料の管理などについての専門家が参加しています。この12か国ですが、アメリカや中国などの「核兵器保有国」、韓国やスペイン、それにハンガリーなどの「原発保有国」、インドネシアやトルコといった「原発の保有を計画している国」のように、加盟国のそれぞれの立場が反映されるような構成で、IAEAでは、公正さや透明性の確保も重視したと説明しています。

調査団は調査の目的を主に3点挙げています。まず、詳しい被害状況の把握です。地震や津波でどのような被害を受けたのか、また東京電力が震災前にとっていた備えを調べます。次に、震災発生後の対応です。すべての電源が失われるという事態のなかで、東京電力や政府が原子炉を冷却するためにどのような措置を取ったのか、注目しています。原子炉に海水を注入する判断の根拠やタイミングや、原子炉を覆う格納容器が壊れるのを防ぐために行われた、放射性物質を含むガスを外部に放出する「ベント」と呼ばれる作業の経緯などを調べるということです。そして、周辺住民を保護するための政府の対応です。どのような情報に基づいて避難指示を出したのかや、放出された放射性物質のモニタリングの状況などを検証することにしています。

調査団は25日、経済産業省の原子力安全・保安院や原子力安全委員会、それに文部科学省や厚生労働省などから聞き取りを行いました。26日からは地震や津波の被害を受けた原発の視察に出発し、27日、福島第一原発を訪れる予定です。福島第一原発では、1号機から4号機の被害の状況や復旧作業の様子を敷地内の高台から視察し、事故を深刻化させる主な原因となった非常用ディーゼル発電機や海水ポンプの被害などについて詳しく説明を受ける予定です。現地の発電所の所長からの聞き取りも検討しているということです。

調査団は、こうした聞き取りや視察を基に報告書を作成し、来月1日、その概要を日本政府に提出して、すべての日程を終える予定です。報告書の詳細については、来月20日からウィーンで開かれるIAEAの閣僚級の国際会議で報告されることになっています。
IAEAは、今回の調査を通して、世界の原子力の安全性を向上させるための教訓を得たいとしています。原発事故の実態や事故後の対応について、IAEAの調査団がどのような評価を示すのか、調査結果に、加盟各国も注目しています。 



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