６月改正、９月施行の「地方自治法第１２項」。
新規定は、「議会は、会議規則の定めるところにより、
議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる。」。
これで少しは、批判の多い議会が市民にひらかれたものになり、
民主化がすすんで透明性がたかまるので、
わがまちの山県市議会はどうするのかな、と思っていたら、
会議規則もなにも改正しないでスルーするらしい！？
ちゃんと自治法改正に対応してよ、ということで
市民として請願を出すことにして、昨日、紹介議員を通じて山県市議会に
「市議会の各種会議の法定化と透明化を求める請願」を提出しました。
以下は、今朝の中日新聞と岐阜新聞の記事。
 全協など公開求める山県の市民グループ 市議会に請願 ９月施行の改正地方自治法を受け、山県市議会に８日、市民グループから「議会の各種会議の法定化と透明化を求める請願」が提出された。非公開の「全員協議会」などを原則公開することを求めている。 改正法で、会議規則や議案審査や議会運営にかかわる協議や調整の場を公式に設置できることになった。これまで非公式だった各種会合を、公開に向けてどう位置付けるかが課題になる。 同市議会はこの日が９月定例会の開会日。法改正にともなう会議規則の議員提案が可決されたが、条文変更を受けた文言改正にとどまった。請願の紹介議員の寺町知正市議は「法改正があったのに何の議論もない。様子見ではなく率先して考えるべきだ」と話している。(横山大輔) (2008.9.9 中日新聞) ------------------------------------------------------------------- 市議会の各会議公開求め請願書 山県市の市民団体 山県の市民グループ「山県市の条例や制度を考える会」は８日、市議会の常任委員会や各種会議を公開することなど２点を求める請願書を、市議会議長に提出した。 ６月の地方自治法改正で、都道府県や市町村の議会の会議の法定化と透明化について規定されたことを受け、市民二人が「山県市議会の各種会議の法定化と透明化を求める請願書」として、市議を通じて提出した。請願項目は、▽市議会の全員協議会、会派代表者会議などの各種会議に関して、名称、目的、構成員、機関などを速やかに会議規則に位置づける、▽市議会委員会条例第１８条を「委員会はこれを公開する」と改正し、各種会議も公開とする原則を確立する－の２項目。 請願書は本会議で議会運営委員会に付託され、審議される(山田雄大) (2008.9.9 岐阜新聞) |
↑請願の本文と資料一式↓
印刷用PDF版 ６ページ ８５２ＫＢ
今回提出した請願の願意、趣旨、項目などの詳細については、
以下の、請願書本文をお読みください。
| 山県市議会の各種会議の法定化と透明化を求める請願書 請願者 山県市の条例や制度を考える会 (旧名称「山県市の条例改正を実現するための直接請求」) 山県市伊佐美１５６ 請求代表者 長屋正信 山県市西深瀬２０８－１ 寺町緑(みどり) 紹介議員 寺町知正 ２００８年９月８日 山県市議会議長 藤根圓六 様 請 願 趣 旨 １．山県市議会議員選挙におけるポスター代水増し事件などを受けて、山県市民の中には市議会に対する失望がありますが、汚名挽回につとめてほしいとの強い願いもあります。 また、山県市議会の議員の費用弁償の廃止、議員報酬・手当てにおけるボーナス加算の廃止など、全国的にも先をいく事例は高く評価されています。 市民は、議会が各種の会議の透明性を高め、民主的にしっかり運営して欲しいと期待しています。 ２．本年２００８年６月１８日、国会において地方自治法が改正されました（９月１日施行）。 その主要な点は、都道府県や市町村の議会の会議の法定化と透明化、報酬の明確化などです。 前段の「議会の会議の法定化と透明化」に関しての改正においては、 「第百条第十二項を第百条第十三項とする。第百条第十一項の次に次の一項を加える。 ○１２ 議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる。」と規定されました。 改正するに当たっての提案理由は、「普通地方公共団体の議会の実態等を踏まえ、議会活動の範囲を明確化する等のため、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができることとする。」とされています。 同日、総務省から全国に出された「地方自治法の一部を改正する法律の公布及び施行について（通知）」（総務省自治行政局行政課長／総行行第７３号／平成２０年６月１８日）(資料－１)の要点は 「１．上記の改正は、普通地方公共団体の議会の議員の活動のうち、議案の審査や議会運営の充実を図る目的で開催されている各派代表者会議、正副委員長会議、全員協議会等について、会議規則に定めることにより、議会活動の範囲に含まれ得ることを明確にしようとするものであること。 ２．改正法に基づく協議又は調整を行うための場における議会活動については、説明責任の徹底及び透明性の向上を図ることも重要であることから、会議規則に所要の規定を設けるにあたっては、例えば、協議又は調整を行うための場を設ける手続きのほか、協議又は調整の目的等その内容が明らかになるよう規定する必要があること。」です。 ３．これらのことは、都道府県議長会、市議会議長会、町村議長会も各議会に通知しています。 これらから、全国の地方自治体の議会において、制度化の検討が進められ、例えば三重県議会は８月１２日に規則改正(資料－２)し、愛知県議会(資料－３)や岐阜県議会も９月中旬に改正する見込みです。全国各地の市町村も、既に改正もしくは９月議会中に改正すべく協議中です。 ところが、山県市議会では「会議規則」等の改正等の検討がなされていません。 ４．今回改正された法の条文は、「場を設けることができる」としていますから、改正してもしなくてもどちらでもよいという意見もあり得ますが、この条文は、「現実に、すでに『場』がある場合」は当然に規定すべきであると解釈されます。 そもそも、「『できる』との規定」の解釈に関して、費用弁償(法第２０３条第３項)や政務調査費(法第１００条第１４項)などは「条例で定めれば支給できる」との趣旨ですから任意性がありますが、他方、今回の改正のように議会の構造やシステム、実態そのものについて新たに規定する概念が生じた場合には裁量はありません。そうでなければ、法改正の趣旨・目的が否定されてしまいます。 ５．山県市議会には、現在、法定の本会議、常任・特別委員会、議会運営委員会があります。委員会協議会があってはならないのは当然として、他に全員協議会、正（副）委員長会議、会派代表者会議、議会報編集委員会、その他の会議が存在すると思われます。 (１) 法改正に伴って、総務省通知の「１．議会活動の範囲に含まれ得ることを明確にする」ために、これらの会議を「会議規則」等で位置づける必要があります。 なお、当該公務参加者らには通勤時を含めて公務災害の対象となるというメリットもあります。 (２) 同通知の「２．説明責任の徹底及び透明性の向上を図ることも重要である」に照らして、会議の公開や会議の記録の整備も不可欠です。透明性の確保には、何より会議の公開が基本であり、例えば、三重県議会委員会条例（委員会の公開）第十八条「委員会は、これを公開する。ただし、委員会の議決で秘密会とすることができる。」のように規定する必要があり、実際、近年、各地の議会や(行政)が会議の公開原則を明確にする方向に進んでいます。 また、説明責任の徹底と透明性の向上のためには、会議記録の公開が必要です。もちろん、山県市の規模の自治体議会においては、次善の策として、これらの各種会議について要点記録とともに「録音媒体」を会議記録として保存しておけば、議事録作成経費などの費用負担や事務増大を抑制しつつ説明責任の徹底と透明性の確保ができます。 以上のことから、私たちは、地方自治法第１２４条によって、ここに請願いたします。 請 願 項 目 一． 地方自治法改正に合わせて、山県市議会の全員協議会、正（副）委員長会議、会派代表者会議、議会報編集委員会、その他の会議に関して、名称、目的、構成員、招集権者及び期間などを速やかに会議規則に位置づけること。 二． 山県市議会委員会条例(傍聴の取扱い)「第１８条 委員会は、これを公開する。」と改正するとともに、前項の各種会議も公開とする原則を確立すること。 |
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