みどりの一期一会

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政治を鍛える 国民投票―原発の将来みんなで決めよう(朝日新聞)・NHK夜10時~原発 安全神話”崩壊”

2011-11-27 18:21:13 | 地震・原発・災害
きょうも午後から、花木の苗木を植えていました。
夕方、家の中に入ったら、甘い上品な香りがします。
   
香っていたのは花木センターで買ってきたゴールデンホルン。
別名、黄花ニホイバンマツリ(アメリカバンマツリ)。
花には芳香があり、白から淡い黄色に変わるのは、
なるほどニオイバンマツリの仲間ですね。
夕方5時ごろから香りが強くなる花だそうです。


今夜10時からNHKで原発関連の番組が二つあります。
NHK総合では、「原発 安全神話~当事者が語る事故の深層~」、
教育テレビでは、「ネットワークでつくる放射能汚染地図4 海のホットスポットを追う」。
どちらも見たいけれど、時間が重なっているので悩むところです。

 シリーズ原発危機 安全神話~当事者が語る事故の深層~ 

2011年11月27日(日) 午後10時00分~10時49分
総合テレビ
大津波による全電源喪失、メルトダウン、水素爆発、そして放射性物質の拡散・・・。未曾有の大災害を引き起こした『福島第一原子力発電所』の事故で、これまで「絶対安全」とされてきた、日本の原発の“安全神話”は もろくも崩れ去った。長年、安全性の根拠となってきたのが、原子力安全委員会が定める『安全審査指針』だ。指針の策定や改訂をめぐって、専門家や官僚、電力会社は何を議論し、原発の安全を確保しようとしてきたのか。番組では、安全委員会の議論と当事者たちへのインタビューをもとに、“神話”の内実を明らかにする。そして、何が今回の事故を招いたのか、今後、原発の“リスク”とどう向き合えば良いのか、検証する。
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ネットワークでつくる放射能汚染地図4
海のホットスポットを追う

2011年11月27日(日) 夜10時
12月31日(土) 午前3時15分(金曜深夜)再放送

福島第一原子力発電所は太平洋岸に立地するため、チェルノブイリ以上に深刻な海洋汚染を引き起こした。日本原子力研究開発機構の研究グループの試算によれば、福島第一原発事故で海に放出された放射性物質の総量は、およそ15ペタベクレル(15×10の15乗ベクレル)という天文学的な数値になる。海に流れ出た放射性物質は、どのように広がっているのか。魚介類にどのような影響を及ぼしているのか。番組独自の調査などから海の汚染の実態を検証する。
当初、原発から流出した放射性物質は海で希釈されると考えられた。実際に事故から日数が経過すると、海水中からは放射性物質がほとんど検出されなくなった。ところが、放射線測定の第一人者・岡野眞治博士と行った測定で放射性セシウムが沿岸部の海底に多量に沈殿している実態が明らかとなる。さらに長尾誠也金沢大教授と田中潔東大准教授の共同研究で、こうした海のホットスポット汚染が福島から茨城沿岸部へ移動するメカニズムが見えてきた。親潮や黒潮という日本近海の大きな海流で拡散することなく、岸から近い所を流れる沿岸流や陸地の放射性物質を集めて来る河川の影響が複雑に影響している結果だ。
多くの国民が懸念する魚介類への影響はどうか。測定調査の結果、食物連鎖を通じて放射性物質の濃縮が進んでいることが分かってきた。番組では事故以来、操業自粛に追い込まれている福島の沿岸漁業者に密着しながら、最新の調査結果によって海洋汚染を検証していく。


NHKでは夜8時からの「江」もきょうが最終回で、1時間15分。
そのあと、大阪ダブル選の速報もあるようです。

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社説:政治を鍛える 国民投票―原発の将来みんなで決めよう  
2011年11月27日(日)付 朝日新聞

 自分の声を政治に届けたい。国の命運にかかわる選択には、私のこの一票を投じたい。
 国民のあいだに、こんな機運が高まりつつある。
 東日本大震災のあとも、いがみ合うばかりの与野党に任せてはおけない。主権者として、もっと政治と真剣に向き合おう、という思いの表れだろう。
 東京と大阪では市民団体が音頭をとって12月から、原発の是非を問う住民投票の条例制定を求める署名運動を始める。いずれは、日本全体での国民投票の実施をめざすという。
 国民投票は、日本ではなじみが薄い。憲法改正には必要だが、実施の見通しはない。
 しかし、海外では直接民主主義の手段として使われている。欧州連合(EU)のほとんどの国に制度がある。ことし6月、イタリアが原発再開凍結を決めたことは記憶に新しい。
 ただ、過去には独裁者がみずからの支配を正当化する隠れみのとして、国民投票を利用した悪例も多い。このため「○か×か」を問うような単純な手法が、ポピュリズム(大衆迎合政治)をあおりかねないという慎重論は根強い。

■民主主義の教室に
 だが、それでもなお、私たちはいまこそ、日本も国民投票を導入すべきだと考える。
 主な理由は三つある。
 第一に、いま直面している原発問題は国民投票にふさわしいテーマであるからだ。
 国の将来を10年単位で左右する。国民のだれもが影響を受ける。しかも世論が割れている。これぞ、みんなで議論し、学びつつ、考えて答えを出すべき課題ではないか。
 ギリシャがやろうとして撤回した「経済救済策」とは訳が違う。あれは一刻を争う危機管理の問題であり、時間をかけて議論を詰める国民投票には、そもそもなじまなかったのだ。
 二つめは、国民と政治との失われた接点を取り戻す機会になるからだ。衆参ねじれのもとで動かない政治に、人々はいらだち、疎外感を募らせている。もっとモノ申したいし、政治参加の実感がほしい。その具体策になり得る。
 三つめは、制度を導入する過程が、民主主義の教室になるからだ。政権交代は実現したものの、政治風土は旧態依然だ。原発問題を考える国民投票は、議論の技術や、合意のつくり方を学ぶよい好機になる。

■諮問型で時間かけて
 具体的には、諮問型を提案する。投票結果に法的な拘束力はないが、政治は結果を重く受け止めるタイプだ。
 国政は「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」(憲法前文)する間接民主主義が基本だ。現代の複雑な課題に敏速に対処するには、議員が議論して決める議会制が適している。諮問型は、この路線を崩さない。
 憲法を改正する必要もなく、導入しやすいのもいい。
 実施するには、二つの大きな前提が欠かせない。
 ひとつは、慎重かつ丁寧な制度の設計だ。だれが発議をするのか。国民に問う文章をどこでどう確定させるか。周知期間をどれほど設けるか。拙速は禁物であり、すべてを詰めるには、2年くらいはかかるだろう。
 スウェーデンの先例が参考になる。投票はスリーマイル島事故の翌年の1980年。「新設を含めて容認」「新エネルギー開発を強化する条件つき容認」「早期全廃」という三つの選択肢で問うた。その結果、2010年までの全廃が決まった。
 ところが30年後には、議会が古い原発を建て替える方針に転換した。国民と議会が対話しながら試行錯誤していくのだ。

■問われるメディア
もうひとつの前提は、議論する作法を国民一人ひとりが身につけることだ。
 この20年間、日本の世論は時として大きく振れ、政治が興味本位の劇場型になった面は否めない。個人が自由に意見を発信するインターネットが、政治をめぐる言論空間を大きく変えつつある。
 冷静に国民投票をするには、国民もメディアも、まずは民主主義は時間がかかることを覚悟する必要がある。政治家の気の利いた表現に飛びつくのではなく、人物像や政策の中身に目を凝らそう。その判断材料を提供するメディアの力量は、いっそう厳しく問われる。
 民主主義が古代ギリシャで生まれてから2500年になる。都市国家の直接民主主義から、主権国家単位の議会制民主主義を経て、いまはグローバル社会のなかで、発信する有権者と向き合わねばならない。
 新しい議会制民主主義の時代だからこそ、政治を鍛える視点で国民投票を考えよう。
 自分たちのことは自分たちで決める。その責任感を国民が持つことが大事なのだ。 


余録:確率の罠 
毎日新聞 2011年11月27日 

 「神はサイコロを振りたまわず」。確率の話が出ると思い出すアインシュタインの言葉である。量子力学では物事は因果律ではなく確率で決まる。そんな世界観に異を唱え主流派と対立したという▲天才を悩ませたのは目に見えない微小な世界の話だが、普段の生活でも確率は私たちを惑わせる。福島第1原発のような重大事故が1基の原発で起きる確率は10万年に1回なのか500年に1回なのか。かけ離れた数字が原発の発電コストを検討する政府の会議で議論されている▲「10万年に1回」は国際原子力機関(IAEA)が定める安全目標だ。しかし、これほどの事故を経験した後では普通の感覚からかけ離れている。「500年に1回」は日本での原発運転実績と今回の事故に基づいて算出されている。国内54基に当てはめると10年に1回。より実感に近いが、世界四百数十基に当てはめると1年に1回となり、恐ろしい▲確率が人々を惑わすのは地震の予測も同じだ。東日本大震災以前に政府の委員会が出した30年以内の発生確率はマグニチュード(M)7.5前後の宮城県沖地震が99%、福島県沖はM7.4前後が7%以下。M9の巨大地震を予測できず、惨敗といっていいだろう▲大震災を踏まえて見直した長期予測によると、30年以内に今回と同じタイプのM9級地震が起きる確率はほぼゼロ。三陸沖北部から房総沖の海溝寄りでM9級が起きる確率は30%。だが、これをどこまで信じていいかは未知数だ▲巨大地震も原発事故も現実に直面した人にとっては100%。神のサイコロ振りと割り切るわけにはいかないのが地震列島の宿命だ。 


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