揺れる外国人選挙権／自民、地方で抵抗／与党の亀井金融相も反対表明！

お天気がよくて、岐阜に行く途中、長良橋から伊吹山がきれいに見えました。
梅林公園の梅も咲き始めたようです。
例年より10日ほど遅い梅のたよりです。

「春の便り」に顔もほころぶ(2010年02月18日 朝日新聞)　

月に一度の「いなば内科」を受診、いつもの薬をもらって血液検査もしました。

帰りに、煮込みうどんの材料を仕入れて、お昼ごはんに、
野菜と赤ねぎたっぷりの味噌煮込みうどんを作りました。

昆布と干ししいたけを入れたお湯で生めんをぐつぐつ煮込んで、
そこに八丁味噌を溶いて、野菜も入れて、ふたをして弱火で2分ほど。
更科や山本山の煮込みにも匹敵する出来(と自画自賛)。
おいしくてあったまりました。

残り少なくなったフォションのモーニングティと、
粉寒天で、香りのよい「紅茶ゼリー」を作りました。

とてもきれいな色にできたので、母に持っていこうと思ったのですが、
ちょっと柔らかすぎてプルプルで崩れそう。
これはこれでおいしいのでわたしが食べることにして、
母のお土産には、寒天をもう少し増やした紅茶ゼリーをつくりましょう。


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ところで、
民主党政権が国会への提出を目指している永住外国人への地方選挙権の法案が、
自民党や与党内部からも異論が出て、中に浮きそうな気配です。

自民党は支持者の多い地方議会に働きかけで、反対の意見書攻勢。

わたしは永住外国人の地方参政権には、この問題が表面化する前から賛成で、
『市民派議員になるための本』でも、第一部「市民と自治」でわざわざ言及しています。

　『市民派議員になるための本』第一部「市民と自治」Ｐ１８～１９１－３　住民自治とはなにか？

この問題について、大きく取り上げた昨日の毎日新聞と、
関連の記事を紹介します。

クローズアップ２０１０：揺れる外国人選挙権　自民、地方で抵抗 毎日新聞　2010年2月17日 　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 　今国会への提出が焦点となっている永住外国人への地方選挙権付与法案が揺れている。地方議会から反対意見書が続出し、今年に入ると、閣僚からも反対・慎重論が目立ち始めた。国内の永住外国人は９１万人（０８年末）。「（外国人地方選挙権は）憲法上禁止されていない」とした最高裁判決（９５年）などをきっかけに、かつて１５００を超える地方議会が賛成・推進の意見書を採択したが、政権交代で現実味を増す「外国人選挙権」を巡り思惑が交錯している。【渡辺暢、近藤大介】 　「今は鎖国するわけにいかない」。全国都道府県議会議長会が今月９日、東京都内で開いた「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」。民主党の今野東・参院議員が党方針を説明すると、激しいヤジがわき起こった。 　「帰化しやすい環境を整えればいい」（畠山和純・宮城県議会議長）、「（民主は）マニフェストから選挙権の項目を外していた」（森田英二・高知県議会副議長）など、反対意見が続出した。「（反対論は）純血主義のようだ」と賛成の立場を示したのは、民主系が第１会派を占める三重県議会（三谷哲央議長）のみ。自民系が第１会派を維持している地方議会の実情を象徴する一幕だった。 　「地域主権を掲げながら地方制度を国が一方的に決めるのはおかしい」が反対派の論旨だ。議長会は１月２１日、「地方の意見が重視されるべきだ」との特別決議を採択。自民党も今月１０日の全国政調会長会議で、地方議会を足場に反対意見書の採択を促すよう各都道府県連に指示、地方と連携して政府・民主党に揺さぶりをかける。 　議長会によると、政権交代前、外国人選挙権について賛成の意見書を採択したのは３４都道府県。うち８県が交代後反対に転じた。この動きは今後広がる見通しで、外国人選挙権問題を軸に国政レベルの「民主」対「自民」だけでなく「政府・民主党」対「地方」の構図も浮かぶ。 　一方、選挙権取得を求める在日本大韓民国民団（民団）は、危機感を強める。 　９９年に賛成意見書を採択した千葉県議会は昨年１２月反対に転じた。民団県本部の金龍雄事務局長は「決めたことをひっくり返すとは理解できない」と話す。自民系議員とも交流が深く、賛成意見書は「自民県議が中心に動いてくれた」との思いがあるからだ。同じく転向した茨城県議会。民団県本部の孫元道副団長は「選挙権を政争の具にしている」とため息をついた。 　国立国会図書館によると、主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。 　◇民主内にも異論 　法案の提出時期や具体的な内容は固まっていない。連立を組む国民新党は「民族感情が間違った形で刺激される危険性」を理由に猛反発している上、民主党内にも異論はくすぶる。小沢一郎幹事長がこだわりを持つ「重要法案」とはいえ、強引な提出は政権に亀裂を生みかねず、身動きが取れないのが実情だ。 　法案は、原則的に日本と外交関係がある国の国籍を持つ人に投票権を与えるとする野党時代の民主案が軸となる見通し。その場合、（１）戦前から日本にいるか、その子孫の在日韓国・朝鮮人ら特別永住者約４２万人（ただし、朝鮮籍の人を除く）（２）一般永住者約４９万人－－の成年者が対象。 　政府・民主党は１月１１日の首脳会議で、法案は議員立法でなく政府提案とする方針を確認した。昨年１２月の訪韓時、李明博（イミョンバク）大統領に実現への強い意欲を見せた小沢氏は、１１日の会議で「今後の日韓関係を考えても、政府が姿勢を示した方がいい」と強調し、鳩山由紀夫首相も同調した。 　小沢氏には、参院選前に法案を成立させ、選挙で民団に民主党を支持してもらう思惑もあるようだ。 　しかし、政府側の動きは鈍い。法案検討を指示された原口一博総務相は「民主主義の基礎にかかわることは行政府がやることか」と議員立法を主張した。民主党幹部は党内の慎重論を背景に「無理に成立を目指せば党がバラバラになる」と懸念する。 　国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は「国民新党が反対するので絶対成立しない」と強硬だ。 　鳩山首相は１月２７日、「連立与党でまとまることが最低限必要。簡単な話じゃない」と、発言を後退させた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　◆都道府県議会の外国人地方選挙権に関する意見書提出状況◆ 政権交代前　後 北海道　○ 青森　　○ 岩手　　○ 秋田　　　　× 宮城　　○ 山形　　　　× 福島　　○ 東京　　○ 神奈川　○ 千葉　　○　× 茨城　　○　× 栃木　　○ 埼玉　　　　× 群馬　　○ 山梨　　○ 長野　　○ 新潟　　　　× 愛知　　○ 三重　　○ 静岡　　○ 岐阜　　○ 富山　　○　× 石川　　○　× 福井 京都 大阪　　○ 兵庫　　○ 奈良　　○ 和歌山 滋賀　　○ 広島　　○ 岡山 鳥取　　○ 島根　　○　× 山口 香川　　×　× 徳島　　○ 高知　　○ 愛媛　　○ 福岡　　○ 大分　　○　× 佐賀　　○　× 長崎　　○　× 宮崎 熊本　　　　× 鹿児島　○ 沖縄 　※全国都道府県議会議長会の集計（１６日現在）を基に作成。○は賛成、または検討を求める意見書。×は反対、または慎重な審議を求める意見書 毎日新聞　2010年2月17日

外国人地方選挙権：自民が反対採択を全国県連に指示 毎日新聞　2010年2月11日　東京朝刊 　自民党の石破茂政調会長は１０日、党本部で開かれた全国政調会長会議で、永住外国人への地方選挙権付与などに反対する意見書の採択を地方議会に促すよう各都道府県連に指示した。 　自民系が多数を占める地方議会を足場に鳩山政権を揺さぶる狙いがある。 　石破氏は「多数で何でもできるという民主党政権を一日も長く続けさせてはいけない。怒りの声を地方からも上げてもらうのが肝要だ」と強調した。反対意見書の例として、外国人地方選挙権のほか、陳情窓口の民主党幹事長室への一本化▽子ども手当の地方負担▽農家の戸別所得補償制度－－なども示した。【田所柳子】 毎日新聞　2010年2月11日　東京朝刊

外国人選挙権：８県議会が「反対」に転向 毎日新聞　2010年2月9日　 　永住外国人への地方選挙権付与について、昨年９月の民主政権発足以降、４７都道府県議会のうち１４の県議会が反対や、慎重な対応を求める意見書を可決していたことが、全国都道府県議会議長会の調べで分かった。このうち千葉や石川など８県議会は、かつて賛成の立場の意見書を採択しており、政権交代で外国人への選挙権付与が現実味を帯びてきたことに対し、自民系が多数を占める地方議会による反発とみられる。【渡辺暢】 　永住外国人への地方選挙権付与は、民主党のマニフェスト（政権公約）の原案となった「０９年政策集」に盛り込まれた。民主が今国会にも新法案を提出する方針を示す一方、亀井静香金融・郵政担当相が反対を明言するなど、足並みはそろっていない。 　議長会の調べでは政権交代から昨年末までに、秋田、山形、千葉、茨城、富山、石川、島根、香川、大分、佐賀、長崎、熊本の１２県議会が法制化に反対、埼玉と新潟が慎重な対応を求める意見書を採択した。在日本大韓民国民団の働きかけもあり、参政権に賛成または検討を求める意見書を採択した都道府県は昨年６月までに３４に達していた。しかし、政権交代後、かつて賛成意見書を採択した千葉、茨城、富山、石川、島根、大分、佐賀、長崎が反対に転じた。 　自民党千葉県連の田久保尚俊幹事長は「民主党による（法案の）提出が現実味を帯びてきた。選挙で（県議会の）構成メンバーも代わっており、（９９年の賛成意見書とは）別に考えてほしい」と話す。同石川県連の福村章幹事長は昨年１２月の意見書採択を受け「（賛成の意見書を採択した９５年）当時は自社さ政権。状況が変わった」と説明した。 　反対意見書の急増について、千葉大の新藤宗幸教授（政治学、行政学）は「極めて政治的なもの。地方議会全体では今も自民系が多く、『地方は反対』という状況を作って政権に亀裂を入れていこうという、自民党中央の考えではないか」と分析する。全国市議会議長会によると、昨年末までに反対の意見書を採択したのは山形県天童市など、少なくとも１３市議会ある。

夫婦別姓、外国人参政権　亀井金融相が反対 2010年2月16日 朝刊東京新聞 　亀井静香金融相（国民新党代表）は十五日の衆院予算委員会で、政府が今国会に提出を検討している選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案と、永住外国人への地方参政権付与法案について「個人としても党としても反対だ」とした上で「与党三党の基本政策閣僚委員会で国民新党が合意しない限り、閣議に提出できない」と述べた。 　選択的夫婦別姓については「子どもまで名前が違うと、一家の表札がアパートみたいになる」と懸念を表明。永住外国人への地方参政権付与は「選挙が過熱した時に民族感情が間違った形で刺激される危険性がないわけではない」と指摘した。 　また長妻昭厚生労働相は、妊婦が出産費用を支払わなくても済む「出産育児一時金の直接支払制度」について「四月の全面実施をさらに猶予することなどを検討している」と述べた。 (2010年2月16日 東京新聞)

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