「議員年金いらぬ」廃止求め、掛け金不払い／徳島・小松島市議７人

「市民と政治をつなぐP-WAN」で全国の女性議員をリンクしたいと、
北は北海道から、南は沖縄まで、まずは無所属の女性議員を中心に調べて、
仮オープンしているサイトにアップしました。

連休の前後から、毎日この作業を集中してやっているので、
酷使している腕が痛くなってきました。

いちばん女性議員が多い東京は最後まで残しておいて、
昨日までに、北海道から沖縄まで済ませました。

ただし、p-wan(WAN)の趣旨に反するサイト(議員)ははずしましたけどネ。

きょうは朝から、気合を入れて、東京の議員を一気にセレクトしてアップ終了。
東京都議、区議、市議であわせて112名。全国合計で506人です。

　　　　　

今回はとりあえず無所属中心で、政党を前面にだしているサイトはパスしたので、
これでも女性議員の一部だと思うけれど、
各都道府県ごとに並んで壮観、と、ひとりで自画自賛(笑)。
将来的には、超党派の市町村議会議員から国会議員まで、
ここに来れば、一目でわかるように、載せたいですね。

ということで、
終わった頃には、目はショボショボ、集中力も切れてしまったので、
きょうのブログネタが頭に浮かびません。
画像をアップするものは、腕が痛いので避けたいし・・・・。

　　

　　

と、買ったまま庭にほってある、大文字草やモミジアオイの苗木を気にしながら、

留守のうちにどっさりたまった新聞を整理していたら、
徳島県小松島市の市議が「議員年金」の廃止を求めて、
支払いを拒否している、という中日新聞の特集記事を見つけました。

【特報】「年金いらぬ」地方議員の乱　　破綻寸前　掛け金拒否 2009.10.10 中日新聞 　地方議員の年金制度が危機に陥っている。対策が講じられない場合、積立金が底をつき、2011年にも破綻する見込みだ。破綻は「平成の大合併」で現役議員が減ったのが主な要因。こうした中、徳島小松島市の市議７人が、地方議員年金の廃止を求めて掛け金の支払いを拒否した。地方議員だけの問題かと思いきや、実は国民が納めた税金が使われる問題も背景にあるというから大問題だ。(奏淳哉) 　 徳島・小松島市議　公費投入に反対 　「われわれは掛け金の支払いが嫌だと言っているわけじゃない。地方議員の年金を一日も早く廃止した方が傷は浅くすむ。そのために実力行使に出た。小松島市議会ので出口憲二郎議長は月々の掛け金(6万2千円)の支払いを拒否した理由をこう打ち明けた。・・・・・・ 赤字年200億円以上 　地方年金とはどういうものか。地方議員年金制度は1961年、地方議会議員互助年金法により発足。当初は任意加入で、都道府県、市、町村の議員区分ごとに互助会を設けて年金を給付する制度だった。62年、地方公務員共済組合法の施行に伴い同法に統合され、強制加入となった。 　問題は、制度維持のため、掛け金以外にも、税金がつぎ込まれている点だ。公費投入は七二年から始まり、地方議員は現在、月額報酬の13～16％を保険料として納めるのに対し、自治体側も10～16・5％分を負担する。 二〇〇七年度だけでも公費負担は総額約二百六十三億円に上る。 　在職期間十二年で受給資格が発生し、受給額は県議で年間百九十五万円、市議が百三万円、町村議が六十八万円。十二年末満で退職・死亡の場合も一時金が支給される。国民年金や厚生年金の重複加入も可能で、「特権的」との批判は根強い。・・・・・(以下略)・・・・・・ (2009.10.10 中日新聞)

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この「議員年金」は、わたしも議員のとき、不要に思っていて、
「加入しないことはできないの」と議会事務局に聞いたことがある。
答えは「強制加入ですから・・・」。
その後、ずっと、議員年金は廃止すればよいのに、と思っていました。

で、この「議員年金不払い事件」は、さいしょ8月に朝日新聞に載ったので、
いつか紹介したいと下書きに入れておいたもの。

議員年金廃止求め、掛け金不払い　徳島・小松島市議７人 朝日新聞　2009年8月21日 　「平成の大合併」で議員数が激減し、破綻（はたん）の危機にある地方議員の年金制度をめぐり、徳島県小松島市議会（定数１９）の市議７人が制度の廃止を求め、今月から月々の掛け金約６万円を払わないことを決めた。制度を運営する市議会議員共済会によると、掛け金の不払いは「聞いたことがない」という。この年金は法律で加入が義務づけられており、同共済会は「認められない」と反発している。 　全国の市町村議と東京２３区議を対象にした年金制度は、１２年以上務めた６５歳以上の退職者が受給できる。他の公的年金より短い加入年数で受給資格が得られるうえ、国民年金や厚生年金と併せて受け取れ、「特権的」との指摘もある。議員は毎月の議員報酬の１６％を掛け金として払っているが、自治体も負担しており、公費投入額は０７年度で年間収入の４割超の２４３億円にのぼる。掛け金を払う現役議員が合併で減る一方、受給者が増え続け、１１年度中には積立金が底をつく見通しだ。 　保守系の無所属６人と共産党所属の１人の小松島市議たちは「公費負担は今後も増え続け、市民の理解が得られない」として、２１日に予定されている議員報酬からの天引きを止める手続きをした。７人のうち出口憲二郎議長は「法律を破ることへの批判はあろうが、廃止に向けた議論のきっかけになるよう実力行使に出た」と話す。 　これに対し、市議会議員共済会の担当者は「督促しても払ってもらえない場合は、法律に従って遅延金の請求も検討したい」としている。 　立正大大学院の渡部記安教授（年金政策国際比較論）は「地方財政を圧迫してまで、特権的な議員年金を維持する必要はない。小松島市議の動きは評価できる」と言う。（三輪さち子、水沢健一）

国は政権がかわって大掃除をしているところですが、
自治体もこの際、議員特権としかいえない議員年金を廃止して、
公費の無駄遣いを徹底的になくしてほしいものです。



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