アメリカの保護貿易政策に警鐘を鳴らす日本

日本はアメリカの保護貿易政策に付いて警鐘を鳴らしている。
中川財務大臣は国際会議の場で、この問題を検討する意向だ。
特に今週末ローマでイギリス、イタリア、カナダ、アメリカ、フランス、ドイ
ツ及び日本によるG7主要7ヶ国財務省中央銀行総裁会議が開かれ、ま
た4月にはロンドンで、G20主要20ヶ国地域金融サミットが開かれるが、
中川大臣はこういった場で取り上げる意向がある。

日本政府は現在、アメリカで審議中の経済危機打開策に関する一括法
案に含まれているバイ・アメリカン条項に懸念を示している。
日本の実業界はこの様なアメリカのアプローチに、保護主義的な傾向が
あること、つまり日本にとって直接的な影響があると見られている。
何故なら日本経済の主幹部門である電子産業、自動車製造業および造
船業は、かなりの割合で海外市場なによりアメリカ市場をターゲットに拡
大しているからだ。

日本の主幹部門が直面している困難に付いては、自動車会社・日産の状
態から判断できるだろう。
日産は全従業員の8%にあたる2万人もの解雇を余技なくされた。
中川財務大臣はすでに自身の懸念に付いて、アメリカのガイトナー財務長
官に伝えた。
また同時にWTOの全加盟国に対し、輸出入の流れにおける自由化路線を
堅持するよう呼びかけた。
その際、中川財務大臣は1930年代はじめの大恐慌時代に、アメリカが貿
易関連法を施行したことで、世界中に保護貿易主義の破滅的なうねりを呼
んだことを引き合いに出して呼びかけた。

バイ・アメリカン条項は他国の成長企業を犠牲にして、アメリカ企業の状態を
楽にさせようという目論見だ。
これに関連し高等経済大学教授は、この目論見が世界的な金融危機の解
決を促すことにはならないとの見解を示している。
さらに同教授は、次の様に述べている。
「保護貿易主義は短期で肯定的効果を生む場合と、長期に及び予測不能な
後遺症を残す場合とが在る。
この後遺症がいわゆる貿易戦争を引き起こす現象があり、そうなると国内の
マーケットが閉鎖され、世界貿易の発展を示すこれまでの肯定的な指数は、
もはや過去のものとなるのだ」
同教授はこの様に述べている。

尚、公平をきするために付け加えておかなければならないが、保護貿易政策
を取らざるを得なかったのはアメリカだけではない。
フランス、韓国そして他の多くの国々もこの路線をとった。
それに日本もまた国内の雇用を確保するために、外国での自動車製造を縮小
する方針を選んでいる。
これもまた強いて言うならば保護貿易主義の一種だ。
最も日本の保護貿易主義のやり方は、アメリカ国内で製造された製品だけを購
入することを呼びかけているアメリカ比べれば、はっきりと目立ってはいないが…。

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2月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル