自民党 危ない女性閣僚の横顔 高市早苗 丸川珠代氏とは

 

この頃はあまり考えないようにしているのだが　なぜ　テレビも新聞も国民もこんな大臣を許しておくのかということである。

イクメン詐欺不倫議員　は　まだ個人的なことがらである。彼が辞職し　国会議員でありいやしくも現職閣僚である高市氏の傍若無人な憲法否定発言がなぜ　許させるのか。

ふたりに共通するのは　宗教関係　人材派遣会社との癒着　ゲンパツ再稼動　神道政治連盟....そして　無知　厚顔　

女性として恥ずかしい...　

 

高市早苗総務相の場合

立憲主義の否定　「憲法には制限規範だけではなく、授権規範としての意味もあるんじゃないですか　制限規範より、授権規範のほうが、最近は重要じゃないか」

戸籍上の姓は“山本”、普段は旧姓の高市としている^。選択的夫婦別姓法案に反対している

2007年、日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、自らの資金管理団体と自身が支部長を務める政党支部が同居していることで、両団体あわせて2245万円もの「事務所費」を計上し、その中で約1770万円の使途が不透明だと批判された。

高市の事務所には、派遣会社パソナから継続的にスタッフが派遣されている。

地下式原子力発電所政策推進議員連盟（安倍首相も）に所属し、地下式原子力発電の検討を行っている。

2013年6月1日、兵庫県神戸市での講演会時に、自由民主党政務調査会会長の立場として、原子力発電所の再稼働について「東京電力福島第一原子力発電所事故で死者が出ている状況ではない。」として、原子力発電所再稼働を主張した。

15年戦争について　

サンデープロジェクト（2002年8月18日放送）で満州事変と日中戦争を「自衛のための戦争だった」「セキュリティーの戦争だった」などと肯定的な見解を述べ、侵略性を否定した。

2013年5月12日のＮＨＫの番組で（当時政調会長）は、「国家観、歴史観については首相は（歴代内閣と）違った点もあるかと思う」と表明し、「過去の植民地支配と侵略」なるものを謝罪した『村山談話』について、

「（談話の中には）『国策を誤り』とあるが、当時、資源封鎖された中で全く抵抗せずに植民地となる道を選ぶのがベストだったのか。当時の国際状況の中で何が正しかったのかを自信を持って主張できる政治家など今の日本にはいない。これはちょっとおかしい」と疑問を呈した。

番組終了後、高市は福井市内で記者団に「当時は日本の生存が危うく、自存自衛が国家意思だと思い、多くの人が戦争に行った。私自身は『侵略』という文言を入れている村山談話にしっくりきていない」

 

報道の自由の否定ならびに　国会議員であるのに関わらず　憲法遵守規定を足蹴にする。

2016年2月8日　衆院予算委員会で“政治的に公平ではない放送をするなら電波を停止する”と言及、本日午前の国会でも「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」と再び口にした。

 

2016年2月9日　民主党の玉木雄一郎議員は「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」と質問し、高市総務相はこの問いかけに「1回の番組で電波停止はありえない」が「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と答えたのだ。

 

松下政経塾5期生

天理教信徒。神道政治連盟国会議員懇談会。

日本会議国会議員懇談会

 

丸川珠代環境大臣の場合

日本の核武装について検討を始めるべき、としている。

選択的夫婦別姓制度導入に反対。戸籍名は大塚。

アメリカ（ニューヨーク）から帰国後、6回連続して投票に一度も行っていなかったとマスメディアで報じられた。

2007年7月29日、第21回参議院議員通常選挙・東京都選挙区において初当選したが、FACTA onlineによれば、この際幸福の科学が組織的に支援した。

2010年3月25日、参議院厚生労働委員会にて与党・民主党が平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案を強行採決した際に、当時厚生労働委員会委員長だった柳田稔に対して「欠陥法案をそのままにするのか！愚か者めが！このくだらん選択をした馬鹿どもを絶対忘れん！」と議場で絶叫した。自民党は同年5月20日、「この愚か者めが」をデザインしたTシャツを発表、自民ショップで発売した。

2010年5月21日、参議院本会議において鳩山由紀夫内閣総理大臣（当時）に対して「ルーピー」と野次を飛ばした。

2011年3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故後の3月30日に、永田町の自民党本部で若手議員約10人共に風評被害を受けたとされる福島、群馬県産などの野菜や果物のサラダを食べて安全性をアピールした。

2013年2月25日付け日本経済新聞紙面に掲載された、人材派遣会社・ヒューマントラストの広告に登場し（内容は同社社長・阪本美貴子との対談形式）「日雇い派遣の原則禁止は見直すべき」と発言した

2016年2月7日、松本市での講演で国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告である被曝量1mSv/年について「『反放射能派』が騒いだせいで、何の根拠もなく決まった」という旨の主張をした。

神道政治連盟国会議員懇談会