アマゾンが日本で商売しながら納税していないことを先日UPしましたが その続報です。
消費税増税のまえに 税の不公正をなおすべきではないでしょうか? アマゾンは消費税も預かりながら払ってないらしい。消費税を上げれば アマゾンは儲かるの?
アマゾンだけではないようだ。英国に法人税ゼロというスタバは? グーグルは?
→ こちら
以下抜粋
アマゾンについては、法人税をめぐって日本の国税当局とバトルに発展した経緯がある。アマゾンは供託金を積む一方で抗弁し、米国政府の介入により、日本政府は、アマゾンからの法人税徴収を断念した。かつて係争もあった英国でも同じだが、アマゾンは、租税回避を意図して、現地法人を設立せず、サイト運営会社と発送管理会社のみを現地化する政策を採っている。
日本政府は明言していないが、アマゾンは、再販指定商品の書籍が中心ということもあって消費税相当分を消費者から受取りながら、“預かった”消費税分をしかるべき税務処理をした後で納税していないはずである。だからと言って、アマゾンを非難しているわけではない。物品税や小売売上税ではない消費税(付加価値税)の性格に照らせば、アマゾンに理があるからでる。問題は、そのような論理を内包している消費税を存続させていることである。
(書籍卸や書店が請求する消費税相当分は、書籍に許されている独特の制度により“負担”している。消費税は、給与は別だが、諸経費が控除対象になるので、その金額が見えない限り課税ができない。米国シアトルにあるアマゾンインターナショナルに対する査察ができない限り、みなし課税もできない)
法人税よりも消費税のほうが、現在の税制や企業間の競争条件という根底にかかわる問題と考えるが、グローバル企業のために消費税増税をめざす日本政府は、それを問題化しようともしない。
以上