女性の賃金の動向は今後どうなっていくでしょうか。
2005年7月27日付日経新聞の夕刊によると、
2004年の女性の労働力人口は2737万人(3年ぶりに増加)
男性の労働力人口は3905万人(前年より減少)
とのことです。
少子化問題の解決には女性の力を活用すべきであると述べる論者も多いです。
女性の労働の特徴は、
1 非正社員が多い(正社員比率48.4%)
2 30代で労働力率が下がり、40代で再び上昇する
ということがあげられています。
女性が出産後も続けて仕事をしている割合は約3割にすぎないといわれており、出産を機に仕事をやめてしまう人も多いということです。
このような現状がどのように変わっていくのかについて注目する必要があります。
女性の意識も変化してきています。
子どもが生まれても職業を続けるほうがよいと考える女性は、2004年調査で、41.9%。一度仕事をやめて子どもが大きくなったら再び職業を持つほうがよいという女性は37%で、初めて前者の割合が後者を上回ったということです。
このような女性が増えていけば、女性の労働力人口、労働力率に影響を与えていき、ひいては男女の平等が実現されていくかもしれません。
例えば、川勝平太氏(国際日本文化研究センター教授)は、「短大を含めると今から10年前には女性の大学進学率が男性を上回った。この世代が社会をくぐりぬけリタイアすることには女性が経済的にも完全に自立し、男性と対等になる。」(日経新聞2005年10月2日付け朝刊)と述べています。
(続)
2005年7月27日付日経新聞の夕刊によると、
2004年の女性の労働力人口は2737万人(3年ぶりに増加)
男性の労働力人口は3905万人(前年より減少)
とのことです。
少子化問題の解決には女性の力を活用すべきであると述べる論者も多いです。
女性の労働の特徴は、
1 非正社員が多い(正社員比率48.4%)
2 30代で労働力率が下がり、40代で再び上昇する
ということがあげられています。
女性が出産後も続けて仕事をしている割合は約3割にすぎないといわれており、出産を機に仕事をやめてしまう人も多いということです。
このような現状がどのように変わっていくのかについて注目する必要があります。
女性の意識も変化してきています。
子どもが生まれても職業を続けるほうがよいと考える女性は、2004年調査で、41.9%。一度仕事をやめて子どもが大きくなったら再び職業を持つほうがよいという女性は37%で、初めて前者の割合が後者を上回ったということです。
このような女性が増えていけば、女性の労働力人口、労働力率に影響を与えていき、ひいては男女の平等が実現されていくかもしれません。
例えば、川勝平太氏(国際日本文化研究センター教授)は、「短大を含めると今から10年前には女性の大学進学率が男性を上回った。この世代が社会をくぐりぬけリタイアすることには女性が経済的にも完全に自立し、男性と対等になる。」(日経新聞2005年10月2日付け朝刊)と述べています。
(続)