脊柱管狭窄と中心性脊髄傷害

　中心性脊髄傷害の後遺障害を負っている場合に脊柱管狭窄が素因減額の対象となるかという問題が浮上することがあります。

　この問題について自分なりに裁判例を調べてみました。

１　素因減額を否定した裁判例として、以下の３つの裁判例をみかけました。
・東京地裁　平成４年１２月１７日判決
　　　事件番号　平成元年（ワ）第１６４１３号、
　　　　　　　　平成２年（ワ）第１５０９８号
　　　＜出典＞　自保ジャーナル・判例レポート第１１０号－Ｎｏ．１
事故前は健康であり、脊柱管狭窄は病的なものではなく、症状もなかったことか
　ら、素因による減額をすることは相当でないとされた事例。

・東京地裁平成16年 2月26日判決（交民 37巻1号215頁）は、脊柱管狭窄のあった被害者について、素因減額を否定した。
その判示は以下のとおりである。
「原告には加齢性による脊柱管狭窄、後縦靭帯骨化等があり、それと本件事故による衝撃があいまって、原告の症状が出現したものと認められることは前記のとおりである。しかしながら、前記の原告の加齢性の変性が通常の加齢に伴う程度を超えるものであったことを認めるに足りる証拠はない（かえって、Ｃ医師の意見書によっても、原告の脊柱管狭窄の程度は年齢相応の変化であったとされている。）。そうすると、本件事故の加害者である被告に、被害者である原告の損害の全部を賠償させることが公平を失するとまではいえないから、本件において民法七二二条二項の過失相殺の規定を類推適用して、素因減額をするのは相当ではない。」

・大阪地裁平成２０年８月２８日判決（自保ジャーナル１７８４号）

２　一定割合で考慮で考慮したものとして、以下の裁判例がありました。
大阪地裁 平成３年１２月１６日判決
事件番号 昭和６３年（ワ）第３７４号
　　　＜出典＞　自保ジャーナル・判例レポート第１０１号－Ｎｏ，５
右事案の損害額算定に当たり、治療費、入院付添費、入院雑費、通院交通費は素
因減額を否定し、休業損害は素因３割減額、後遺症逸失利益、慰謝料は素因の寄
与を考慮されて算定された事例。

３　３０％の素因減額を認めたものとして、以下のものがありました。
・東京地裁　平成１３年４月２４日判決（確定）
　　　事件番号　平成１１年（ワ）第４５７４号　損害賠償請求事件
　　　＜出典＞　自動車保険ジャーナル・第１４０５号
事故前無症状であった「脊柱管狭窄症、後縦靭帯骨化症」が治療程度、期間、後
　遺障害に影響を与えたものと３０％の素因減額を認めた。
・東京地裁　平成１６年１２月８日判決（確定）
　　　事件番号　平成１２年（ワ）第１８５２３号　損害賠償請求事件
　　　＜出典＞　自動車保険ジャーナル・第１５８９号
　　　　　　　　　　　　　（平成１７年５月１９日掲載）
５０歳男子鳶杭打ち職人が乗用車を運転停車中、被告乗用車に軽微追突され、頸
　髄不全損傷を発症、椎弓形成術等から５級後遺障害を残したとする事案で、併合
　６級後遺障害を残したと認定するが、肉体労働従事での加齢に加え、先天的な脊
　柱管狭窄の状態にあったが、事故前治療を受けていたなどの事情は認められない
　ことから、３０％の割合で素因減額すると認定した。
・大阪地裁　平成１８年９月２５日判決（控訴和解）
　　　事件番号　平成１４年（ワ）第６２１５号　損害賠償請求事件
　　　＜出典＞　自動車保険ジャーナル・第１７０２号
　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１９年９月１３日掲載）
脊柱管狭窄に外力が加わって、症状が発現したとの医師の診断等から、過失相殺
　を類推適用し「損害の３割を減額する」と素因減額を適用した。

４　４０％減額を認めたものとして以下のものがありました。
・大阪地裁平成１５年１月２４日判決（自保ジャーナル１４９４号）
・大阪地裁　平成１６年９月２２日判決（控訴中）
　　　事件番号　平成１５年（ワ）第１１７９８号　損害賠償請求反訴事件
　　　＜出典＞　自動車保険ジャーナル・第１５８８号
　　　　　　　　　　　　　（平成１７年５月１２日掲載）
　４３歳男子公務員バス運転手が、乗用車で信号待ち停車中、わき見運転の被告乗
　用車に追突され、頭部外傷Ⅰ型等で併合７級後遺障害を残す事案で、後縦靱帯骨
　化症と脊柱管狭窄と診断され、脊髄症状発現にかなり近い状態であったこと、ま
　た障害の程度や治療長期化により、無症状であった後縦靱帯骨化症が大きく寄与
　しているものと、４割の素因減額を適用した。
・神戸地裁平成２１年９月２８日判決（自保ジャーナル１８３３号１３０ページ）
・東京地裁平成22年3月17日判決（自保ジャーナル1828号124ページ）
　事故前に既に症状が出ていたと認定した事例

５　６０％減額を認めたものとして以下の裁判例がある。
　　水戸地裁土浦支部　平成１６年２月２０日判決（控訴中）
　　　事件番号　甲事件　平成１３年（ワ）第１８０号　損害賠償請求事件
　　　　　　　　乙事件　平成１３年（ワ）第３５２号　損害賠償請求事件
　　　＜出典＞　自動車保険ジャーナル・第１５３７号
　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１６年４月１５日掲載）
　軽微な事故態様、当初の症状と手術、その後の症状との「因果関係が認められる」
が事故前からあった「著明な脊柱管狭窄、椎間板ヘルニア」の「素因が本件事故
による損害の拡大に寄与した割合は６割」と認定した。