高次脳機能障害２級の付添費（参考裁判例）

高次脳機能障害２級の付添費（介護料）を、次のように認めた裁判例を見かけましたので、紹介します。
（水戸地裁下妻支部平成２１年１２月１７日判決自保ジャーナル１８２０号３５頁）

・入院付添費　日額８０００円
・症状固定後の付添費　年額４４１万６８６４円
→日額にして約１万２０００円

２級としては、かなり高額な付添費を認めていますが、これは高次脳機能障害の２級ではあるが
①便・尿漏れがあり、おむつ交換を介護者がしなければならない
②妄想、幻覚がある
③デイサービスを利用しており、公費負担分も含めて年額約１９４万３５８０円かかっている（月額１６万１９６５円）
という理由があります。

高次脳機能障害２級であっても、症状固定後の状態によって、介護の負担というのは異なるので、その点を明らかにしていくことが必要になるかと思います。

治療が終了していない場合に再び事故にあった場合

第１の交通事故で怪我を負って、治療をしていたところ、再び事故にあって（第２事故）、症状が悪化したというような場合、それぞれの加害者に対してどのように請求できるでしょうか。

この点について、参考になる裁判例として
横浜地裁平成２１年１２月１７日判決（自保ジャーナル１８２０号）があります。

同判決のケースは
第１事故　平成１６年６月５日
第２事故　平成１６年８月３０日
第３事故　平成１６年９月１０日
という事故にそれぞれあったもので、被害者は加害者が共同不法行為だと主張しました。
しかし、裁判所は共同不法行為の成立は認めず、それぞれの加害者に対して請求できるだけだとしました。

そして、全体の損害を算出して、それぞれの事故の寄与度が
第１事故　５０％
第２事故　３０％
第３事故　２０％
としました。

例えば、全体の損害が１００万円であれば
第１事故の加害者に対し　５０万円
第２事故の加害者に対し　３０万円
第３事故の加害者に対し　２０万円
を請求できるという解決方法を示しました。

交通事故相談センターへの示談斡旋申立てと時効

時効になると損害賠償を請求できなくなるので、注意が必要です。

後遺障害が残る場合は、症状固定時点から、時効を計算すると考えられており、３年が経過すると時効が成立します。
つまり、症状固定から３年以内に、訴訟をするなどの手を打っておかなければなりません。

日弁連の交通事故相談センターに示談の斡旋申したてをしたことで、時効が中断するのか否かが争われたケースがありました。

横浜地裁判決は、時効中断を否定しました。
つまり、時効が完成し、被害者は損害賠償請求ができないというのです。

その理由としては
①交通事故相談センターへの示談斡旋申立ては、裁判上の請求又は裁判上の請求に準じるものとはいえない。
②交通事故相談センターへの示談斡旋申立ては、同センターへの調整を求めるもので、加害者に対しての権利行使の意思が明確でなく、催告としての効力も認められないというものです。
（横浜地裁平成２１年１２月２７日判決自保ジャーナル１８２０号）

このように、交通事故相談センターに斡旋申立をしても時効は進行してしまいますから、時効にならないように注意が必要です。

高次脳機能障害は否定されたがＰＴＳＤを認めた裁判例

ＰＴＳＤが認められた裁判例をみかけましたので、紹介します。
大阪地裁堺支部平成２２年２月１９日判決です（自保ジャーナル１８２０号１６頁）。

このケース、平成１７年に訴訟が始まっていますが、判決がでたのは平成２２年で、一審判決がでるのに５年近くかかっています。
判決の内容をみても、医師の意見書が多数提出され、最終的には鑑定にもなっています。

ＰＴＳＤが認められたのは、鑑定人がＰＴＳＤを認めたということが一番大きいと思います。

等級としては９級を認め
労働能力喪失率が３５％
労働能力喪失期間は「ＰＴＳＤが非器質的後遺障害であること」から１０年に制限しています。
　以前ご紹介した「非器質性精神障害９級を認めた裁判例」と同じ論理です。

この裁判例でも、素因減額がされており
４０％減額（６０％請求できる）
されています。

理由としては「被害者のＰＴＳＤの発症は、事故前の被害者の長男の自殺。これを原因として被害者が反応性うつ病にかかっており、それらが相当程度寄与していたから」としています。

このように、非器質性精神障害では
① 労働能力喪失期間の制限
② 素因減額
という手法が裁判例では使用されることがほとんどです。