和解事例1681から和解事例1685

原子力損害賠償紛争解決センター（原発ADR）が公開した和解事例1681から和解事例1685までを紹介いたします。

1681＝避難指示解除準備区域（浪江町）の財物賠償に関するもの
1682＝自主的避難等対象区域（郡山市）の避難費用等に関するもの
1683＝自主的避難等対象区域（郡山市）の避難費用、就労不能損害等に関するもの
1684＝宮城県の業者の営業損害（逸失利益）に関するもの
1685＝旧緊急時避難準備区域（川内村）の建築業者の営業損害に関するもの

和解事例(1681)
申立人夫が所有する避難指示解除準備区域（浪江町）に所在する土地（登記上の地目は畑であるが、現況は空き地）について、同土地が用途地域内に所在し、隣接地（登記上の地目は畑であるが、現況は空き地であり、不動産鑑定士は宅地と評価）と一体として利用されていること及び形状（間口の狭い旗竿地）等を踏まえ、上記隣接地の単価の８割で算定し、既払金を控除した金額が財物損害として賠償されたほか、申立人夫婦が所有する社交ダンス用衣装７着について、提出された資料等から１着当たり１０万円と評価し、財物損害として賠償された事例。

和解事例(1682)
自主的避難等対象区域（郡山市）から母子のみ他県に避難した申立人ら（父母及び子１名）の、平成２６年１月分から平成２７年３月分までの二重生活に伴う生活費増加分、避難雑費及び面会交通費が賠償されたほか、父が面会交通の際に母子の避難先で使用するために契約した駐車場の平成２５年９月分から平成２７年３月分までの賃貸料金について、使用頻度等を考慮して５割の限度で賠償された事例。

和解事例(1683)
自主的避難等対象区域（郡山市）から中国地方に避難した申立人ら（父子）について、平成２７年３月分までの避難費用、生活費増加費用及び避難雑費等が賠償されたほか、パソコンのサポート業務等を行っていた申立人父の就労不能損害として、６か月分の減収相当額が賠償された事例。

和解事例(1684)
宮城県において川魚を養殖し、取引先である地元の観光宿泊施設等に販売する申立人の平成２９年１月から同年１２月までの風評被害による営業損害（逸失利益）について、宮城県内の天然川魚の一部が出荷制限となっていること、取引先が多く所在する地区の観光客入込数が回復傾向にあることなども踏まえ、原発事故の影響割合を３割として賠償された事例。

和解事例(1685)
旧緊急時避難準備区域（川内村）において建築業を営む申立人らが同区域内にある作業場に保管していた建築用木材について、原発事故により申立人らが避難し、原発事故後しばらくの間は作業場付近へ事実上立ち入ることもできなかったために管理できず、廃棄することを余儀なくされたとして、建築木材の見積相当額及び同木材の廃棄処分費用が全額賠償された事例。

自治体が著作物の制作を依頼する際の留意点～著作権と著作者人格権

自治体が広報力を強化するために、著作物の制作を外部委託することが増えてきていると思われる。著作物の制作を依頼する際に法律上留意すべきことのうち、著作権と著作者人格権について取り上げる。

１　著作権を自治体に譲渡する条項を入れる

　制作者が著作物を制作したときには、著作権はその制作者が取得する。よって、この著作権を制作者から自治体に譲渡するような条項が必要である。

「（制作者）は（自治体）に一切の著作権を譲渡する。」・・・（ア）

　しかし、これだけでは十分ではない。

　著作権法には、「著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。」という規定があるので（61条2項）、（ア）の条項だと、翻案権（著作権法27条）及び二次的著作物の利用権（同法28条）が制作者に残されてしまうからである。

　これを避けるためには、

「（制作者）は（自治体）に一切の著作権(著作権法27条及び28条の権利を含む)を譲渡する。」

というような条項を入れておく必要がある。

２　著作者人格権を行使しないような条項を入れる

　制作者が著作物を制作したときには、著作権のほかに、著作者人格権が生じる。

　著作権は他人に譲渡できるが、著作者人格権は譲渡できないため、次のような条項が必要となる。

　「（制作者）は、著作物について、（自治体）及び（自治体）の指定する第三者に対して著作者人格権を行使しない」