遷延性意識障害（植物状態）者の余命認定 3

最高裁平成６年１１月２４日判決の原審は東京高判平成６年５月３０日です。
この東京高裁判決が基にした自動車事故対策センターの統計資料には以下の内容が記載されています。

昭和５４年８月から平成２年３月末までの１７９４名の介護料受給者のうち、
　植物状態から脱却→８％
　死亡→５１．５％
　引き続き受給中→そのほか
　
　死亡者の事故発生から死亡までの期間
　５年未満　６６．３％
　５年～１０年　２１．８％
　１０年～１５年　８．３％
　１５年～２０年　３％
　２０年～　　　　０．４％

　そして、このような統計資料を基にして、前記東京高裁判決は、被害者の余命は症状固定時から１２年であると推定すると事実認定をしたのです。
　最高裁平成６年１１月２４日判決は、この東京高裁判決を「原審の認定判断に違法はない」として支持したのです。
（続）

　

遷延性意識障害（植物状態）者の余命認定 2

　その人があとどのくらい生きることが可能だったのかということを厳密に証明することは不可能です。
　そこで、裁判では、平均余命表を使用し、「＊＊歳の平均余命は＠＠歳だから、あと＠＠歳まで生きることができる蓋然性がある。よって、＠＠歳まで生きるものとして計算する」という論理を使用します。
　ところが、遷延性意識障害者の場合は、平均余命を生きることが可能なのかどうかが問題にされ、平均余命表の平均余命どおり生きることができないのではないかという問題提起がされているのです。
　実際、遷延性意識障害者の平均余命を平均余命表よりも短く認定した裁判例は複数存在します。
　そのうちで最もよく言及される裁判例が、症状固定時から１２年と認定した高裁判決を支持した最高裁平成６年１１月２４日（交民集２７巻６号１５５３ページ）です。
（続）