過剰なマイノリティ保護を考える

奈良県大和高田市が1970～80年代に整備し、公費で修繕・管理している訳あり住宅（計467戸）の1割以上で、入居資格のある住民が死亡した後、あたかも転売できる権利のごとく取引されて、本来共住できないかもしれない者が居住していることが明らかになったそうです。

市はこれまでも半ば状況を把握していたらしいが、家賃払込通知書などが宛先不明で返送されてきても職員が直接家まで届けるだけで、積極的に実態解明をせず、見て見ぬふりをしていたようです。

本人が健在でも、禁止されている第三者への転貸が行われているケースもあるらしく、2012年には市職員夫婦が親族名義の改良住宅を転貸して10年以上も利益を得ていたことが発覚したらしい。

市にしてみると、多分同和問題にたどり着くのでしょうけど、気持ちは分かります。指摘されてもそれには関わってほしくないということですよね。

これってとても難しい問題なんでしょうけどね。

今や、日本を害する外国人さえも守れと宣う政党があるのですから、こういう問題となるともっとデリケートです。

可能なマイノリティ保護はいかがなものかと意見の言える「本当に健全な日本」を取り戻したいものです。