過剰なマイノリティ保護を憂う…川崎市のヘイト禁止条例成立

条例の正式名称は「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」。
川崎市内の公共の場所において、日本以外の国や地域の出身者に対する不当な差別的言動を禁じている。
川崎といえば在日朝鮮人が多く住むと記憶している。
局所的な見方だが、在日朝鮮人パワーの成す業かな感じた。
公の場のヘイトスピーチだけでなく、近年問題になっているインターネット上の人権侵害についても、「市内の国外出身者に対する不当な差別的な言動」があった場合は、拡散防止の措置や公表に踏み切るらしい。
具体的には、違反行為に対して、1回目は「勧告」、2回目は「命令」、さらに命令に従わなかった場合は、氏名などを公表し、50万円以下の罰金に処する。法人の場合は、行為者だけでなく法人も罰される。
この手の立法は反対しにくい。
反対すれば政治家としてはきわめて不利になるからだ。
ただ、私たちは日本人であり、日本人を否定するような言動を採る外国人を否定して何が悪いのだろうかと思う。
また、先般、性同一障害の男性が女子トイレを利用することを禁じた経済産業省に戸籍上の性別が男性であることを理由に、女性用トイレの利用を制限されたり、人事異動を制限されたりしたのは違法と国を相手に訴えを起こしていた裁判の判決が、12月12日、東京地裁であった。職員は職場の処遇改善と損害賠償を求めていた。
判決で江原健志裁判長は、国側が職員の女性用トイレの使用を制限するなどしたことを違法だとして、国側に慰謝料約132万円の支払いなどを命じた。
女性にとって男性器を持つ人が女湯に入ってきたら拒絶する権利があるとおもう。
それを認めないのであれば、不特定多数が利用する男女別の銭湯も温泉も廃止するしかない。
経済産業省が女性トイレを使わせないことは女性を保護する視点からは合理的な理由がある。
おそらくこの議論は、噛み合わないのだろうが…

ただ、今の日本は過剰なマイノリティ保護に走っているとしか言いようがない。
差別はいけないが、社会秩序維持する上で必要不可欠な合理的差別は必要だと思う。

政治家は選挙の時に過剰なマイノリティ保護に賛成か反対か姿勢を示して欲しい。
そして、投票の信任を受けるべきである。

そうしないと日本が日本でなくなる。