ブルドッグソース…司法の判断に賛成する

米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンがソース最大手ブルドックソースによる買収防衛策発動の差し止めを求めた仮処分申請で、東京高裁（藤村啓裁判長）は９日、スティールの即時抗告を棄却し、ブルドックの防衛策発動を適法とする決定をした。
決定では、スティールを企業価値を破壊する「乱用的買収者」と認定し、防衛策には正当性があると結論付けた。さらに、株式会社のあり方について、「株主利益のみを考慮する考えは採用できない」との判断を示した。
高裁の決定により、ブルドックの防衛策発動が確定し、１１日、全株主に１株あたり３個の新株予約権を発行する。
早ければ今月２７日にもスティール以外の株主に普通株を交付して、スティールの株式保有比率を現在の１０・５２％から２・８６％へ強制的に引き下げる。
日本企業が買収防衛を目的に新株予約権を発行する初のケースとなる。
スティール側代理人は「想定外で心外だ。ファンドをはじめから悪とみなしているとしか思えない」と反発、最高裁に抗告する方向で検討している。
ただ、地裁、高裁の決定をふまえ、最高裁もスティールの主張を退けるとの見方が多い。
高裁がスティールを「乱用的買収者」と認定したことにより、他の企業もスティールに対する防衛策をとりやすくなるとみられ、日本国内での投資活動に影響が出る可能性が高まった。
一方、決定は、投資ファンド全体が「様々な策をろうして短中期的に株式を転売し」「最終的には（買収）対象の資産処分まで視野に入れて」「自らの利益のみを追求する」存在とも受け取れる、踏み込んだ解釈を示した。
この点については、識者の間から「経営に対する監視機能など投資ファンドの利点を否定する解釈で、海外からの投資が鈍りかねない」と懸念する声も出ている。

友人のファンドマネジャーに言わせると、短期で売買しようが株主という立場は人が変わると言うだけの話で会社にとっては永遠の存在であり、所有者だという。
しかし、私は、会社は株主だけでは継続維持することはできず、従業員、取引先、消費者などのとの関係に成り立っているという事実を重視するべきだと思う。

今後、アメリカの投資家から日本の証券市場は不透明であると批判される虞もあるが、ここは司法の判断を支持したい。