社会福祉協議会がリーマン債ですか！？

埼玉県東松山市の市社会福祉協議会（会長・坂本祐之輔市長）が、
経営破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズ発行の社債１億円分を保有していることがわかったそうです。
すべて焦げ付く可能性がかなり高いでしょう。
東松山市社協によると、
資産運用のため２００７年１１月、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス・インクの第４回円貨社債（サムライ債）１億円分を購入したのだそうです。
今年度予算は特別会計なども含め約１５億円で、市が交付した地域福祉基金（３億６９００万円）を購入費に充てたらしい。
２００７年３月の厚生労働省通知で、
社会福祉法人が資産運用で、元本保証の有無にかかわらず金融商品を購入できるようになっています。
国内大手証券から「国債と同じ格付けで安心な上、利率も高い」と勧められ、
国債とともに購入し、償還日の１２月１９日に約１４０万円の利払いを受ける見込みだったそうです。


結果論かも知れませんけど

社会福祉協議会のお金、

例えば、生活が苦しい方が生活保護申請をしても決定までに数週間の時間がかかるわけです。
この間、食いつなぐためには、社会福祉協議会が金を貸すと言うことをやっているわけです。
そのセーフティネットの金をリーマン債にあてるというのは、説明責任を果たせない気がします。
社会福祉協議会は、職員の給与からこの損失を補填するべきでしょう。

東松山市社協の資産運用規定は「元本の償還及び利子の支払いが確実な債券」に限っているそうですが、吉田隆夫事務局長は「市民に申し訳ない。情報収集に努め、対応していきたい」と話しており、１０月１日の臨時理事会で対応を協議するそうです。

坂本市長は「破綻するとは夢にも思わなかった。理事会とも協議して、今後の対応を考えたい」としているそうですが、市がこれに同意しているのなら、しかるべき責任者が連帯して責任を果たすべきです。
ただし、税金の投入はいけません。