宇宙基本法の成立

非侵略目的での宇宙の軍事利用を可能にする宇宙基本法が
２１日午前の参院本会議で、自民、民主、公明の３党などの賛成多数で可決、成立したそうである。
今後、ミサイル防衛（ＭＤ）などに用いる早期警戒衛星を保持することや、
米国と防衛目的の衛星を共同開発することなどが可能になる。
昨年７月の参院選以降の「ねじれ国会」で、
与党と民主党が安全保障に関する法律を共同提案し成立させたのは初めて。
同法は、核兵器などの宇宙への配置を禁じた国連宇宙条約や、
憲法の専守防衛の理念を踏まえて宇宙の開発利用を行うことを強調。
その目的として
〈１〉国民生活の向上
〈２〉人間の生存に対する脅威の除去
〈３〉国際社会の平和と我が国の安全保障に資する－－
ことを挙げ、安全保障に宇宙開発を活用することを明記した。
このほか、宇宙産業の国際競争力強化のため、首相を本部長とする「宇宙開発戦略本部」を新設し、担当閣僚を置くことや
法施行後１年をメドに内閣府に宇宙局を設けることを盛り込んだ。
また、宇宙産業の技術力強化や民間事業者の投資を促進するための税制、
金融上の措置を設けることなども求めている。
日本の宇宙開発は、１９６９年に平和目的に限定する国会決議が採択されたことを踏まえ、
政府も「非軍事」に限定してきた。
しかし、北朝鮮の弾道ミサイル発射などを受け、
早期警戒衛星の打ち上げの必要性が指摘されてきた。
ところで所管は内閣府なんでしょうか？
文部科学省なんでしょうか？
いずれにしても担当される国家公務員の方、お疲れ様です。
なんせ、実感がわかない世界ですから…。
でも宇宙環境ＮＰＯなんて居るんですかね。