緑資源機構廃止に思う

赤城徳彦衆院議員は１日、皇居での認証式を経て農相に正式就任し、記者会見した。
赤城農相は、官製談合の舞台となった独立行政法人、緑資源機構について「廃止の方向で検討するよう事務方に指示した」と述べ、機構の廃止を農林水産省として事実上、決めたことを明らかにした。
農相は、機構廃止の理由について「発注側がかかわった談合で、決して許されない。これだけの問題を起こしたものが存続という訳にはいかない」と述べ、「（安倍）総理からも根本的に直すよう指示があった」ことも明らかにした。
機構の約７００人を超える職員の処遇や主要事業の処置について、農相は「組織の人材や事業の問題は、どうするか詰めないといけない」と述べ、今後、検討する考えを示した。
５月３０日にまとまった政府の規制改革会議の第１次答申は、緑資源機構の林道整備、農用地整備の主要２事業の廃止を求め、事実上の組織解体を促していた。
農水省は、有識者らで作る第三者委員会を設立し、緑資源機構の組織の在り方などを検討していた。赤城農相は第三者委の検討も「作業を加速してもらう」と述べた。

もともとやることがないにもかかわらず無理に仕事をつくって機構として残した感があった緑資源機構だが、１００％不要というわけでもない。
特に林道整備とかは、一般公衆が使うわけではないので、道路法上の道路にしにくい面もあるだろう。
山間奥地は国土全体を守るという見地がどうしても必要。コストだけでは測ることができない。
問題は本当に必要な部分の業務をどこにやらせるかだろう。