借金はよろしくない訳で…

政府・与党は２９日、ガソリン税などの暫定税率が４月１日以降、期限切れになった場合、
地方自治体に生じる４月分の税収減約６００億円について、国の財源で全額補てんする方向で検討に入ったそうだ。
与野党の対立で暫定税率を維持できない事情を踏まえ、自治体に配慮する必要があると判断。
特例交付金の創設や、地方交付税の増額、臨時の地方債発行を認め、国が償還財源を負担する案などが浮上している。
しかし、所詮は借金。それはいいことではない。
暫定税率が失効した場合、政府・与党は、暫定税率維持のための租税特別措置法改正案など税制関連法案を４月下旬に衆院で再可決する考え。
自治体が実際に減収になるのは、軽油引取税などの４月分だけとなる公算が大きい。
財源補てん策のうち、税収減を完全にカバーできるのは、
特例交付金を創設して自治体に一括交付する案。
地方交付税増額だと、東京都や愛知県などの「不交付団体」には交付できず、不公平感が生じる。
臨時の地方債について、自治体側には「国が地方債の償還財源を確実に負担するかどうか分からない」といった懸念の声も出ている。
政府・与党は、補てんに充てる国の財源について、赤字国債は避けたい考え。
自民党内には「特別会計の積立金から『埋蔵金』を見つけて充てるべきだ」との意見も出ている。
一方、国の歳入は、４月末の衆院での再可決を前提とすると、千数百億円減少する。
政府は、２８日に成立した２００８年度予算に基づき、道路整備の計画をまとめるが、事業を絞り込む方針。
仮に、再可決が遅れた場合には、河川などの整備に充てている建設国債を増発し、
道路財源に回す必要に迫られる恐れもある。

目先の人気取りばかりやると、そうなる。
借金はよくないことである。
例え、元利金を国が負担してくれるにしても、
それはよろしくない。