反社会的な企業は淘汰される

読売新聞によると
政府は８月２６日、中小企業の内部告発の受け皿となる「共通相談窓口」の業界団体や商工会議所などへの設置を支援する方針を固めたらしい。
窓口の運営などに関するノウハウを提供するほか、財政面の支援も検討する。
企業の内部告発については、２００６年４月に公益通報者保護法が施行され、
不正を告発した従業員を解雇するなど、不利な処分を行うことは禁じられた。
政府は企業側に告発窓口を社内に設置するよう促しており、大企業では内部告発を受け付ける部門を設けたり、顧問弁護士や法律事務所などに対応を委託したりするケースが多い。
企業グループで統一した窓口を設置している場合もある。
これに対し、中小企業は人員や予算に限りがあり、設置が進んでいない。
２００７年の内閣府の調査によると、従業員３０００人超の大企業の約９割が窓口を設置しているのに対し、５０人以下の企業では１２・５％にとどまっている。
最近は、食肉製造加工会社「ミートホープ」（破産）の食肉偽装事件など、従業員の内部告発によって問題が発覚するケースが目立っている。
このため、「消費者重視」を掲げる福田政権として、共通相談窓口の設置を支援し、内部告発による問題の早期発見と被害の拡大防止を目指すことにした。
２００９年度早々に予定している消費者庁創設に合わせ、共通相談窓口を全国的に整備したい考え。
政府は共通窓口の設置に際し、個人情報保護の徹底など運用のノウハウのほか、法律事務所の情報なども提供する方針。
また、個別の企業ではなく、業界団体などに窓口を設置する場合に限り、財政面の支援も検討することにしているそうである。
要するに密告の奨励になるわけだが
経営者がどれだけ恨みを買うかにかかってくる。
密告があれば会社は間違いなく破綻してしまうだろう。
会社を辞めるなら「俺は一抜けた」なんてことで洗いざらい暴露されると
他の職員の職が奪われかねない。
そういう影響も考えなくてはいけない。
怖い仕組みでもある。
しかし、反社会的なことやっているなら
これは間違いなく正義になる。
これから世の中どうなるか見物でもある。