市場化テストの波が地方公共団体を襲う

政府の「官民競争入札等監理委員会」は、公共サービスの担い手を民間企業と関係省庁などとの競争入札で決める市場化テストについて、導入対象を９事業から約３０事業に拡大する方針を決めた。(読売新聞による)
これまでは、やや安心感のあった地方公共団体も、真剣に民への委譲を考える必要が生じているわけである。逆に、こういう分野を担える企業にとっては追い風が吹くこととなる。
２００７年度から順次実施するとのことであるが、パスポート、車庫証明関係などの窓口業務、国民健康保険料や地方税の徴収などの地方自治体業務を新たに対象とする。
総務省の科学技術研究調査などの統計事業や、独立行政法人が行う留学生との交流施設の運営、情報処理技術者試験の実施業務なども含まれる。１９日の監理委員会で正式了承し、年内に閣議決定するらしい。
市場化テストは０７年度から本格実施されるが、すでに導入が決まっている９事業のうち、国民年金保険料の収納事業など４事業は昨年度から試行されている。
ジャスダックに登録の９７８５あたりが急に株価を上げるかもしれません。１２月６日、見物です。（全く反応しないかもしれないが…）