学生時代の財政学の教科書

学生時代の教科書が出てきました。

貝塚啓明「財政学」東京出版会

あらためて読み返すと、理解しないまま来た部分は、今でも理解できません。
基本ができていないうえに、頭が固くなっています。

この教科書の参考文献を頼りに、随分と色々な本を買いました。

財政学は、基本的な理論はさほど変わっていないことだけがわかりました。

平成26年分確定申告

私は給与所得しかないので国税関係は納税済みですが、昨年は医療費がかさんで10万円を超えています。
すこしでも還付があればと思い、医療費控除を申告する予定です。
住民基本台帳カードもＩＣカードリーダーライターもありますので、電子で申告します。
本当は電子だともう1月下旬くらいから申告が可能でしたが保留していました。
税務署へ行ったり、郵送用の書類をつくったりするよりははるかに楽です。

よくわからない投資状況のお知らせ

MMFのご投資状況のお知らせが届きました。
2005年に100万円のMMFを購入しているようです。
それから10年
現在の評価額は1012300円
10年で12300円の利子を受けたわけですが、受取額に400000円と記載されています。
どういう意味なのか？
説明には、解約、償還、分配により受け取った金額というのですがね…？
とうとう分からず。

WTIに左右される日本経済

WTIというアメリカで生産される低硫黄の軽質原油の価格で日本株は上下している。
不思議なものでWTIは取引量がさほどでもないが、この価格の上下が翌日の日本の原油先物価格に影響するものだから困ったものである。
WTIきわめて心理的な要素である。
もっとも世界的な原油需給が織り込まれて原油価格が下落しているのだから、当然といえば当然かもしれない。

国内のガソリン価格もさらに下落するだろう。
流通コストが下がるといえる。
原油価格の下落によって物価も下落バイアスがかかる。
物価が下がると、企業も収益構造の転換が必要となり、よって株価も下がる。

まぁ、そんな感じだと理解している。

正直、原油価格はそろそろ底じゃないかと思うのだが、素人考えだろうか？

金の向かう先

長期国債の利回りが最低を更新するなど
普通なら流動性の罠にはまっているはずなのです。
最低限のリスク回避のための現金確保を除いて、私なら預貯金などしません。

金が金を生むことはなくなってしまった時代
かんたんに言うと、小金をためて利子で食べていくとか、働かないでも済む時代じゃなくなっています。

リスクを取らないと金は生まれません。

かと言って過度に資産を株式に配分するのは危険極まりないのです。

常に経済状態を把握して
債券、株式、外貨、商品の3つのセクターについて適切な配分とローテンションが必要です。

他人の逆手を突かないと金は生まれません。

アベノミクスが終わるときに注意

端的に言うとアベノミクスは意図的に貨幣の供給量を増加させ、貨幣の価値を下げるとするものです。
金本位制だった江戸時代の改鋳は金の純度低下による貨幣価値の下落を招いたわけで、これは質的な貨幣価値の下落です。
アベノミクスは質ではなく量によって貨幣の相対的価値を下げるわけで、どちらも貨幣の価値を下げるという意味では似たようなものです。

これによって外貨や商品、株へ資金が流れるのですが、
特に外貨や株を持っている人は応分の利得があります。
いわゆる資産効果で消費意欲も向上すると思うのでしょう。

しかし、アベノミクスも終わり日は来ます。

円安の誘導で輸出企業は潤いましたが、思ったほどのメリットは出ていないようです。
一番怖いのは、日本円の価値下落だけが後遺症として残った場合です。
企業にとって日本にいるメリットは小さくなります。
こうなると日本から企業が海外へ逃げ出すことも予想されます。

したがって、少しでも企業が日本に残るように法人税引き下げが必要ということになります。
多分、政府サイドもそういう終わり方をある程度予想していると思われます。

外貨は別として、過度の株への資産配分は、バブルがはじけた時の破産と同じことになります。
金融機関も節度のある対応をしないと、再度の金融危機を招きかねません。

いずれにしてもアベノミクスが終わるときを想定した資産運用対策が必要です。

忘れていた投信の満期償還通知

忘れていた投信の満期償還通知が来ました。（額は些細なもの）
イギリス系の投信会社のものです。
損失が出ています。
投資信託なんてのは勝手なもので、運用額が一定以下になるとすぐに償還ですからね。
自分の無能さを棚に上げて、「なかったことにしてください」というわけです。

満期償還でも売却損として扱えるのか証券会社に聞いたところによると「扱える」とのこと。
ただ、元本がいくらだったのか不明です。
証券会社からは、「取得元本は元帳調べてお送りします」との回答でした。

では、確定申告しようかと思います。

創業の難しさ

人口減少社会に入っていくと
ただ店を開くだけで一定の収入が得られるということは難しくなります。
少なくなっていくパイをどうやって競っていくか、
独特のサービスが必要です。
私の町では、ラーメン屋がよく創業しますけど、有名店の看板しょっても撤退していきます。
最初とりあえず行ってみますけど、結局は何度も足を運ぶほどのものじゃないことが多いです。
私の町は、ある程度自己完結した町です。人の流れが十分にあるわけじゃありません。
だから、最終的に地元でリピーターとなる客数ではペイできないのです。
創業しようとする町の規模、人の流れ、住民層などを勘案して、慎重に判断する必要があります。
まして、店子となると家賃分上乗せして稼がなければなりません。
そうなると、大きな店舗で従業員を雇うような構造は無理があります。
したがって、狭い10坪くらいの店でこじんまりと商売をする。
これが基本ということではないでしょうか。
創業は難しいですね。
昔のようにしばらく修業して、自己資金をためてからのれん分けしてもらう。
できれば不動産を購入するくらいの資金がたまるまで10年くらいの修業が必要じゃないでしょうか。
そういうことは、昭和40年代まであったのです。
ただ、その時代に戻るだけのことです。

韓国、中国との低成長下の競争

供給が需要を生むというセーの法則が生きている社会は高度成長がきたいできる。
しかし、それを過ぎてしまうと高度成長は難しくなり、
デザインや機能と価格との相関の中で消費の選択が起こる。
日本は、たぶん30年前にセーの法則が死んでいる気がする。
ざっくりと書くと、ウォークマン、ワープロ、パソコン、携帯電話、タブレットこのあたりにはセーの法則がきいていた気がするが、
白物電機なども常に付加価値をつけないと売れなかった。
韓国や中国あたりもその時期に差し掛かってくるだろう。
日本は幸いなことに社会福祉制度をかなり構築することができたが、
韓国などはセーフティネットも十分に機能していないようだから、バブル崩壊後のツケがかなり大きいとみる。
中国に至っては、まだ偽物が蔓延るからセーの法則が生きているとは思う。しかし、あの人口での個人間の格差を縮小させるに至るまでには低経済成長に陥るだろう。地域間格差縮小には相当なコストを要するし、人件費の高騰を招くことから急速に競争力を失うのはまちがいない。
いずれにしても日本の歩いた轍をなぞると考えられる。

韓国や中国が低経済成長下に陥った時に、ようやく真っ当経済競争となる。
その時に打ち勝てるように、政府は日本を導いてほしいものである。

ゆうちょ銀行のワンタイムパスワード

ゆうちょ銀行からワンタイムパスワードの小物が送られてきました。
あまりにも小さく、持ち運びに便利そうですがなくしてしまいそうです。
これで毎回毎回違うパスワードが出てくるそうです。
昔、某証券会社からこの手のものを支給されてていましたが
あまりにも面倒くさく、そのうちなくしてしまいました。
今回もその可能性は低くないと思います。