パートタイム労働法*の一部を改正する法律の概要

就業形態の多様化の進展に対応した共通の職場ルールの確立
１　労働条件の文書交付・説明義務
労働条件を明示した文書の交付等の義務化（過料あり）等

２　均衡のとれた待遇の確保の促進（働き・貢献に見合った公正な待遇の決定ルールの整備）
（１）すべてのパート労働者を対象に、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保措置の義務化等
（２）特に、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対しては、差別的取扱いの禁止

３　通常の労働者への転換の推進
通常の労働者への転換を推進するための措置を義務化

４　苦情処理・紛争解決援助
（１）苦情を自主的に解決するよう努力義務化
（２）行政型ＡＤＲ（調停等）の整備

５　事業主等支援の整備
短時間労働援助センターの事業の見直し（事業主等に対する助成金支給業務に集中）

施行期日　　　平成20年4月1日施行（ただし、５に関しては平成19年7月1日施行）

パートタイム労働法*の一部を改正する法律の概要

中小企業子育て支援助成金

一定の要件を備えた育児休業、短時間勤務制度を実施する中小企業事業主（従業員１００人以下）に対して、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た場合に助成金を支給します。

中小企業子育て支援助成金

「若者自立塾創出推進事業」の実施について

「若者自立塾創出推進事業」の実施について

毎月勤労統計調査 平成１９年４月分結果速報

１　賃　　　　　金
所定内給与は、前年同月比１.０％減の２５０,９６９円となった。所定外給与は０.７％増加し、
きまって支給する給与は０.８％減の２７１,３１０円となった。現金給与総額は、前年同月比０.７％減の２７８,１９３円となった。

実質賃金は、０.７％減となった。

２　労　働　時　間
総実労働時間は、前年同月比０.８％減の１５４.９時間となった。このうち所定外労働時間は、
０.７％増の１１.４時間となった。製造業の所定外労働時間は、０.７％増となった。

なお、季節調整値では、前月比０.７％増となった。

３　雇　　　　　用
常用雇用は、前年同月比１.６％増となった。このうち、一般労働者は０.８％増となり、
パートタイム労働者は３.６％増となった。

毎月勤労統計調査　平成１９年４月分結果速報

労働時間等設定改善事業のご案内

１ 　労働時間等設定改善推進助成金制度

　この制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を推進するため、事業主団体としてのネットワークを活用して、傘下事業場に対する相談、指導その他の援助の事業を自主的に行う中小企業事業主の団体又はその連合団体に、その事業の実施に要した費用の一部を助成する制度です。


２ 　労働時間等設定改善援助事業

　この事業は、中小企業における労働時間等の設定の改善を促進するため、地域の主要な事業主団体に「労働時間設定改善アドバイザー」を配置し、中小企業集団及びその構成事業場に対して労働時間等の設定の改善についての助言・指導等の援助を行う事業です。


労働時間等設定改善実施計画の承認制度のご案内

　この制度は、いくつかの事業主が共同して労働時間等の設定を改善するための計画を作成し、それを行政が承認し、取組が円滑に進むよう、取引先事業主等に対する協力要請や公正取引委員会との調整等の援助を行う制度です。

労働時間等設定改善事業のご案内