教育訓練給付金の対象講座の指定の取消しについて

雇用保険法第６０条の２第１項の規定により教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練として指定を受けていた下記１の教育訓練については、下記２の理由により、本年６月２０日付けで同項の指定を取り消すこととする。
これにより、指定取消日以降下記１の教育訓練の受講を開始した者については、教育訓練給付金の支給の対象とならないものである。
記
１　取消しの対象となる教育訓練
教育訓練施設名　株式会社ノヴァ
所在地　大阪府大阪市中央区西心斎橋２－３－２

２　取消し理由
上記１の指定講座を運営する株式会社ノヴァについては、平成１９年６月１３日付けで誇大広告、不実告知、重要事項の不告知等、特定商取引法の違反行為により経済産業省より業務の一部停止命令を受けたところであり、教育訓練給付制度の指定基準１（４）ハ「教育訓練を実施する者として著しく不適当であると認められる者であること」に該当するため。

教育訓練給付金の対象講座の指定の取消しについて

毎月勤労統計調査平成１９年４月分結果確報

１　賃　　金

　４月の現金給与総額は、規模５人以上で２７９，３９５円、前年同月比０.２％減となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２７２,１５３円、０.５％減となった。また、所定内給与は、２５１,６３６円、０.７％減となった。
　実質賃金は、０.２％減となった。

２　労働時間

　４月の総実労働時間は、規模５人以上で１５４.６時間、１.０％減となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は、１４３.２時間で０.９％減、所定外労働時間は、１１.４時間で０.７％増となった。
　また、製造業の所定外労働時間は、１７.１時間で０.７％増、季節調整値は、０.７％増となった。

３　雇　　用

　４月の常用雇用の動きをみると、全体では規模５人以上で前年同月比１.６％増となった。一般労働者は０.８％増、パートタイム労働者は３.８％増となった。
　主な産業についてみると、製造業１.１％増、卸売・小売業１.０％増、サービス業２.１％増となった。

毎月勤労統計調査平成１９年４月分結果確報

個別労働紛争の解決の促進のために

企業組織の再編や人事労務管理の個別化等に伴い、労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（以下「個別労働紛争」といいます。）が増加しています。
　紛争の最終的解決手段としては裁判制度がありますが、それには多くの時間と費用がかかってしまいます。
　また、職場慣行を踏まえた円満な解決が求められているため、労働問題への高い専門性を有する都道府県労働局において、無料で個別労働紛争の解決援助サービスを提供し、個別労働紛争の未然防止、迅速な解決を促進することを目的として、「個別労働紛争の解決の促進に関する法律」が施行され、この法律に基づいて、次の制度が用意されています。

○ 総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談

○ 都道府県労働局長による助言・指導

○ 紛争調整委員会によるあっせん

みなさまも是非これらの制度をご利用ください。

個別労働紛争の解決の促進のために