パートタイム労働法*の一部を改正する法律の概要

就業形態の多様化の進展に対応した共通の職場ルールの確立
１　労働条件の文書交付・説明義務
労働条件を明示した文書の交付等の義務化（過料あり）等

２　均衡のとれた待遇の確保の促進（働き・貢献に見合った公正な待遇の決定ルールの整備）
（１）すべてのパート労働者を対象に、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保措置の義務化等
（２）特に、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対しては、差別的取扱いの禁止

３　通常の労働者への転換の推進
通常の労働者への転換を推進するための措置を義務化

４　苦情処理・紛争解決援助
（１）苦情を自主的に解決するよう努力義務化
（２）行政型ＡＤＲ（調停等）の整備

５　事業主等支援の整備
短時間労働援助センターの事業の見直し（事業主等に対する助成金支給業務に集中）

施行期日　　　平成20年4月1日施行（ただし、５に関しては平成19年7月1日施行）

パートタイム労働法*の一部を改正する法律の概要