人事戦略研究所

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6月 月例労働経済報告

2007年06月27日 | 統計情報
(1) 一般経済の概況
景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している。
企業収益は改善し、設備投資は増加している。
雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
個人消費は、持ち直している。
輸出は、横ばいとなっている。生産は、横ばいとなっている。
先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
(2) 労働経済の概況
労働経済面をみると、完全失業率は高水準ながらも低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
完全失業率は、4月は3.8%と前月を0.2%ポイント下回った。
有効求人倍率は、低下傾向となっているが、4月は上昇した。
新規求人数は、やや減少している。
就業者数は季節調整値で3ヶ月連続で増加した。雇用者数は季節調整値で2ヶ月ぶりに増加した。
製造業の残業時間は、横ばい圏内で推移している。
定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額はやや弱含みで推移している。

6月 月例労働経済報告

6月労働経済指標