人事戦略研究所

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地域資源活用新事業展開支援事業費補助金（地域資源活用販路開拓等支援事業）の公募について

2007年04月19日 | 助成金等情報
　本事業は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した商品・役務の改良や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業等を支援するものです。今回、下記の要領で本補助事業の公募を開始しますのでお知らせします。

公募期間
　平成１９年４月２３日～平成１９年５月１６日（１７時必着）
事業概要
　地域に特色のある産業資源（農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、文化財、観光資源等）を活用した商品又は役務の販路開拓を目的として補助対象者が行う市場調査、商品又は役務の改良（研究開発、試作、評価等を含む）、展示会等の開催又は展示会出展等の顧客獲得に係る事業の経費について補助します。
交付の対象
　組合、公益法人、中小企業者・組合等を主とするグループ、ＮＰＯ等（詳細は公募要領をご覧下さい）
補助率
　補助対象経費の２分の１以内

地域資源活用新事業展開支援事業費補助金（地域資源活用販路開拓等支援事業）の公募について

毎月勤労統計調査平成１９年２月分結果確報

2007年04月19日 | 統計情報
１　賃　　金

　２月の現金給与総額は、規模５人以上で２７０，９８６円、前年同月比１.０％減となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２６７,８０１円、０.５％減となった。また、所定内給与は、２４８,２１１円、０.６％減となった。
　実質賃金は、０.８％減となった。



２　労働時間

　２月の総実労働時間は、規模５人以上で１４８.５時間、１.２％減となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は、１３７.６時間で１.４％減、所定外労働時間は、１０.９時間で１.９％増となった。
　また、製造業の所定外労働時間は、１７.０時間で１.２％増、季節調整値は、０.８％増となった。



３　雇　　用

　２月の常用雇用の動きをみると、全体では規模５人以上で前年同月比１.６％増となった。一般労働者は０.７％増、パートタイム労働者は４.２％増となった。
　主な産業についてみると、製造業０.８％増、卸売・小売業１.３％増、サービス業２.２％増となった。

毎月勤労統計調査平成１９年２月分結果確報

確定拠出年金制度

2007年04月19日 | 年金法関連
確定拠出年金制度の概要 …………………………… 概要及びイメージ図
確定拠出年金の対象者・拠出限度額と既存の年金制度への加入の関係
確定拠出年金のポータビリティ
確定拠出年金の施行状況 …………………………… 毎月更新4月18日
企業型年金の運用実態について …………………… 毎月更新4月18日
確定拠出年金企業型年金承認規約代表企業一覧 … 毎月更新4月18日
規約数等の推移 …… ３月に１回程度更新
（規約数、事業主数、企業型年金加入者数、個人型年金加入者数）
運営管理機関登録業者一覧4月18日
確定拠出年金に加入した場合の課税額等の試算について
Ｑ＆Ａ
投資教育の事例等

確定拠出年金制度

平成１９年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査結果

2007年04月13日 | 統計情報
１　連続休暇実施予定事業場は９３．７％
　・ 連続休暇実施予定事業場は１，１２２であり、調査回答事業場全体の９３．７％（昨年９３．４％）を占め、高い実施率を示している。
２　平均連続休暇日数は７．２日
　・ 連続休暇一斉実施予定事業場全体の「通算した」連続休暇日数の平均は７．２日（昨年６．４日）であり、製造業が７．６日（昨年７．２日）、非製造業が６．９日（昨年５． ５日）となっている。
また、「連続した」連続休暇日数の平均は５．４日（昨年６．１日）で、製造業が６．４日（昨年７．０日）、非製造業が４．４日（昨年５．１日）となっている。
３　最も長い連続休暇は１１日
　・ 最も長い連続休暇は１１日間で２事業場が実施を予定している。
４　７日以上の連続休暇を実施する事業場は約４分の１
　・ 「連続した」７日以上の連続休暇を予定している事業場は、連続休暇一斉実施予定事業場の２５．３％（昨年３１．８％）を占めている。なお、業種別では、製造業が４１．４％（昨年５１．５％）、非製造業が７．２％（昨年９．６％）となっている。
５　５月１日（火）と５月２日（水）の両日を休日・休暇とする事業場は製造業で約４割
　・ 連続休暇一斉実施予定事業場のうち２６．０％が５月１日（火）と５月２日（水）の両日を休日・休暇としており、特に製造業では、４１．８％に上っている。土曜日、日曜日及び祝日を休日・休暇としている企業では、今年のゴールデンウィーク期間中に５月１日と５月２日の両日を休日・休暇とすると、９日間の「連続した」連続休暇が実現することより、長期休暇の実現に向けて企業の一層の努力が期待される。
６　連続休暇日数の最も多いパターンは７日、次いで９日
　・ 連続休暇一斉実施予定事業場の「通算した」連続休暇を日数分布別にみると、最も多いパターンは７日（４１．５％）で、次いで９日（１９．８％）となっている。なお、業種別でみると、製造業では９日（３２．０％）が最も多く、非製造業では７日（６１．０％）が最も多い。

平成１９年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査結果

平成１９年度版中小企業施策利用ガイドブック及びリーフレットを発行しました

2007年04月03日 | 中小企業庁関連
中小企業庁では、中小企業施策を網羅的に紹介した「ガイドブック」や、施策分類ごとの支援策を簡単に紹介した「リーフレット」等の各種広報冊子を毎年度発行しており、今般、平成１９年度版の「中小企業施策利用ガイドブック」及び「リーフレット（１１種）」を発行致しました。

平成１９年度版中小企業施策利用ガイドブック及びリーフレットを発行しました

児童手当制度の概要　〔平成１９年４月１日～〕

2007年04月03日 | 助成金等情報
１　支給対象
　児童手当は、１２歳到達後の最初の３月３１日までの間にある児童（小学校修了前の児童）を養育している方に支給されます。ただし、前年（１月から５月までの月分の手当については前々年）の所得が一定額以上の場合には、児童手当は支給されません。
２　支給手続き
　児童手当は、児童を養育する家計の主たる生計維持者が申請し、住所地の市区町村長（公務員の方は勤務先）の認定を受けることにより、申請した翌月分から支給されることになります。
３　支給月額
　○３歳未満
　　　　一律１０，０００円
　○３歳以上
　　　　第１子・第２子　５，０００円、第３子以降　１０，０００円
４　支払時期
　児童手当は、原則として、毎年２月、６月、１０月に、それぞれの前月分までが支給されます。

児童手当制度の概要　〔平成１９年４月１日～〕

平成１９年４月１日から派遣先が行うべき措置に関する指針が改正されます。

2007年04月03日 | 雇用関連
(1)男女双方に対する差別の禁止
改正均等法及び改正指針において、男女双方に対する直接差別が禁止
されたこと等を受け、派遣労働者の特定等に当たり、改正均等法第5条
の趣旨に照らし行ってはならない措置について改正しています。

(2)間接差別の禁止
改正均等法及び改正指針において間接差別の禁止が規定されたことを
受け、派遣先が派遣労働者の特定等に当たり、改正均等法第7条の趣旨
に照らし行ってはならない措置を定めています。


平成１９年４月１日から派遣先が行うべき措置に関する指針が改正されます。

マザーズハローワークサービスを全国展開します！

2007年04月03日 | 仕事と家庭の両立支援関連
子育てをしながら就職を希望している方に対して、子ども連れで来所しやすい環境を整備し、個々の希望やニーズに応じたきめ細かな就職支援を行うため、平成　１８年４月から全国１２箇所にマザーズハローワークを設置したところです。
一方で、マザーズハローワークが設置されていない地域においても子育てをしながら再就職を希望する方が多数存在しており、その支援が求められていることから、マザーズハローワークが設置されていない３６県の中核となる都市の公共職業安定所にマザーズサロンを設置し、子育てをしながら就職を希望している方に対する再就職支援の充実を図ることとしました。
マザーズサロンでは、マザーズハローワーク同様、子育てをしながら早期の就職を希望している方に対して、希望やニーズ・状況に応じた就職実現プランの策定、予約による担当者制の職業相談、地方公共団体等との連携による保育所等の情報提供、希望やニーズを踏まえた求人の確保を行うなど、総合的かつ一貫した就職支援を行うこととしています。
なお、マザーズサロンは、平成１９年４月以降できるだけ早く順次設置していくこととしています。

マザーズハローワークサービスを全国展開します！