人材の地方就職を推進するため、7月22日(土)に『東京ドームシティ プリズムホール』にお いて、「平成18年度U・Iターンフェア」を開催する。
今回は、地方自治体及び約190社の企業の参加を得て、首都圏に在住する地方就職希望者と地方 企業との就職面接の場を設けるほか、地方企業への就職のために必要な各種情報の提供を行うことと している。
平成18年度U・Iターンフェアの開催について
今回は、地方自治体及び約190社の企業の参加を得て、首都圏に在住する地方就職希望者と地方 企業との就職面接の場を設けるほか、地方企業への就職のために必要な各種情報の提供を行うことと している。
平成18年度U・Iターンフェアの開催について
雇用保険の基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等については、雇用 保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇し、又は低下した比率 に応じて毎年自動変更されているが、今般、毎月勤労統計の平成17年度の平均給与額(同年度の各月における平均定期給与額の平均額)が平成16年度の平均給与額に比して約0.4%上昇したことから、この上昇した率に応じて、
○ 基本手当の日額の最低額及び最高額等の引上げ
○ 失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控 除額の引上げ
○ 高年齢雇用継続給付を支給する限度となる額(支給限度額)の引上げ
を行う旨の告示が制定され、本年8月1日より適用されることとなった。
雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について
○ 基本手当の日額の最低額及び最高額等の引上げ
○ 失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控 除額の引上げ
○ 高年齢雇用継続給付を支給する限度となる額(支給限度額)の引上げ
を行う旨の告示が制定され、本年8月1日より適用されることとなった。
雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について
平成18年5月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は1.07倍となり、前月を0.03ポイント上回った。正社員有効求人倍率は0.57倍となり、前年同月を0.05ポイント上回った。
5月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.9％増となり、有効求職者(同)は1.2％減となった。
5月の新規求人は前年同月と比較すると8.4％増となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、飲食店,宿泊業（20.5％増）、医療,福祉（15.5％増）、サービス業（8.7％増）、卸売・小売業（8.5％増）、製造業（8.1％増）、情報通信業（7.9％増）、運輸業（1.9％増）は増加となり、建設業（4.5％減）は減少となった。教育,学習支援業（21.5％増）は減少から増加となった。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが愛知県の1.86倍、最も低いのが青森県の0.42倍となった。
一般職業紹介状況（平成18年5月分）について
5月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.9％増となり、有効求職者(同)は1.2％減となった。
5月の新規求人は前年同月と比較すると8.4％増となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、飲食店,宿泊業（20.5％増）、医療,福祉（15.5％増）、サービス業（8.7％増）、卸売・小売業（8.5％増）、製造業（8.1％増）、情報通信業（7.9％増）、運輸業（1.9％増）は増加となり、建設業（4.5％減）は減少となった。教育,学習支援業（21.5％増）は減少から増加となった。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが愛知県の1.86倍、最も低いのが青森県の0.42倍となった。
一般職業紹介状況（平成18年5月分）について
厚生労働省においては、無業の状態にある若者の自立に向けた包括的な支援を、各若者の置かれた状況に応じて個別的、継続的に実施していくため、平成１８年度から地方自治体との緊密な連携のもと「地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業」を進めることとしています。
当該事業は、地方自治体の主導による若者支援ネットワークの構築・維持を行うとともに、全国２５箇所において「地域若者サポートステーション」を設置し、総合的な相談支援等を実施するものです。
今般、「地域若者サポートステーション」を運営する団体について、企画競争に付し、地方自治体の推薦等を受け応募のあった団体について審査した結果、２５団体を選定いたしました。
今後、当該２５団体との間で事業委託契約等の必要な手続きを行い、全国２５箇所の「地域若者サポートステーション」において、若者の自立を支援するための相談等の事業を行う予定としています。
地域若者サポートステーションの選定結果について
当該事業は、地方自治体の主導による若者支援ネットワークの構築・維持を行うとともに、全国２５箇所において「地域若者サポートステーション」を設置し、総合的な相談支援等を実施するものです。
今般、「地域若者サポートステーション」を運営する団体について、企画競争に付し、地方自治体の推薦等を受け応募のあった団体について審査した結果、２５団体を選定いたしました。
今後、当該２５団体との間で事業委託契約等の必要な手続きを行い、全国２５箇所の「地域若者サポートステーション」において、若者の自立を支援するための相談等の事業を行う予定としています。
地域若者サポートステーションの選定結果について
平成１８年６月２１日に公布された「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律（平成１８年法律第８２号）」が、平成１９年４月１日から施行されます。
平成１９年４月１日から、改正男女雇用機会均等法等が施行されます
平成１９年４月１日から、改正男女雇用機会均等法等が施行されます