人事戦略研究所

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7月 月例労働経済報告

2006年07月27日 | 統計情報
1  概況

(1)  一般経済の概況
 景気は、回復している。

  ・ 企業収益は改善し、設備投資は増加している。
  ・ 個人消費は、緩やかに増加している。
  ・ 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
  ・ 輸出、生産は緩やかに増加している。

 先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

(2)  労働経済の概況
 労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど(第1図)、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。

  ・ 完全失業率は、5月は前月より0.1ポイント低下し4.0%となった。
  ・ 有効求人倍率は、上昇している。
  ・ 新規求人数は、増加している。
  ・ 就業者数は季節調整値で3ヶ月ぶりに増加した。雇用者数は季節調整値で3ヶ月ぶりに増加した。
  ・ 製造業の残業時間は、横ばい圏内となっている。
  ・ 定期給与は緩やかな増加傾向で推移している。

7月 月例労働経済報告