中小企業庁では、平成14年に「中小企業の会計に関する研究会」を主催し、中小企業にふさわしく、また、過重な負担とならない「中小企業の会計」を作成、公表しました。
これを引き継ぐものとして、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間4団体が、「中小企業の会計に関する指針」を作成して平成17年8月に公表し、また、平成18年4月に会社法施行等に対応した「中小企業の会計に関する指針」(改正版)を公表しました。
この小冊子は、当該指針の改正を踏まえて、従来の「中小企業の会計30問30答(新指針対応版)」を改訂・充実したものです。決算書の基本的な見方や経営への役立て方、更には「中小企業の会計ツ-ル集」も分かりやすく示しています。
中小企業の会計31問31答(平成18年4月指針改正対応版)
これを引き継ぐものとして、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間4団体が、「中小企業の会計に関する指針」を作成して平成17年8月に公表し、また、平成18年4月に会社法施行等に対応した「中小企業の会計に関する指針」(改正版)を公表しました。
この小冊子は、当該指針の改正を踏まえて、従来の「中小企業の会計30問30答(新指針対応版)」を改訂・充実したものです。決算書の基本的な見方や経営への役立て方、更には「中小企業の会計ツ-ル集」も分かりやすく示しています。
中小企業の会計31問31答(平成18年4月指針改正対応版)