母子家庭就業支援マップについて

母子家庭に対する支援については、平成14年に母子及び寡婦福祉法等が改正され、児童扶養手当中心の支援から、就業・自立に向けた総合的な支援へと転換したところです。
　厚生労働省としては、ハローワーク等を中心とする従来の就業支援策に加え、平成15年度から、地方公共団体を実施主体とする就業支援のための新たな事業を創設し、地方公共団体において積極的に取り組んでいただくことにより、国と地方が協力して母子家庭の母の就業支援を推進していくこととしています。
　このマップは、地方公共団体を実施主体とする就業支援策の実施・実施予定状況について、都道府県単位でみた場合及び各都道府県における事業の実施主体（都道府県、指定都市、中核市、一般市及び福祉事務所設置町村）ごとにみた場合の実施割合等を色分けして示すことにより、今後の取組の参考としていただくことを目的として作成したものです。

母子家庭就業支援マップについて