非正規労働者の雇止め等の状況について

派遣又は請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整及び有期契約の非正規労働者の期間満了、解雇による雇用調整について、昨年10月から本年3月までに実施済み又は実施予定として、２月１８日時点で把握できたものは、全国で２，３１６事業所、約１５万８千人となっている。
なお、就業形態別の対象人数の割合をみると、「派遣」が６８．０％、「契約（期間工等）」が１８．３％、請負が８．２％等となっている。
【集計結果】　２，３１６事業所　１５７，８０６人

（就業形態別の内訳） （構成比）
派遣 １０７，３７５人 （６８．０％）
契約（期間工等） ２８，８７７人 （１８．３％）
請負 １２，９８８人 （８．２％）
その他 ８，５６６人 （５．４％）
※　１月報告１，８０６事業所、１２４，８０２人以降に把握したものを累計したものである。
※　「派遣」「請負」には、派遣元事業所、請負事業所において正社員として雇用されているものを含む。

非正規労働者の雇止め等の状況について

新規学校卒業者の採用内定取消し状況について

本年３月学校卒業予定者の採用内定取消し（ハローワークが指導中のものを含む）について、全国のハローワークが平成２１年２月１９日現在で確認できた限りでの概数は、３４２事業所、１，５７４人（高校生２９４人、大学生等１，２８０人）である。

採用内定取消し件数（平成２１年２月１９日現在）
合計　　　　　３４２事業所　　１，５７４人　（　２７１事業所　１，２１５人）
（内訳）
高校生　　　１０８事業所　　　 ２９４人 （　 ７７事業所　 　 ２０６人）
大学生等　　３００事業所　　１，２８０人　（　２４４事業所　１，００９人）
※　（　）内の数字は、平成21年1月23日までに確認できた限りでの概数として、同年1月30日に公表したものである。
※　同一事業主が、異なる学校種で取消しを行っている事例があるため、合計の件数と内訳の計は一致しない。
※　大学生等とは、大学、短期大学、専修学校等の学生である。

新規学校卒業者の採用内定取消し状況について

平成２０年民間主要企業年末一時金妥結状況の訂正について

平成21年２月24日公表の「平成20年民間主要企業年末一時金妥結状況について」のなかで、「２．年間臨給制を採用する企業の割合」、「第２表 夏季・年末一時金妥結状況の推移」及び「第４表 年間臨給実施状況の推移」の記載に誤りがありましたので、お詫びの上、下記のとおり訂正いたします。

記

Ｐ．２

２． 年間臨給制を採用する企業の割合は、昨年より減少し、73.6％となった。

（正）
夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業は、259社（73.6％）となり、昨年年末（261社、73.7％）より0.1ポイント減少した。（以下、略）
（誤）
夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業は、259社（73.6％）となり、昨年年末（267社、73.9％）より0.3ポイント減少した。（以下、略）

平成２０年民間主要企業年末一時金妥結状況の訂正について