次世代育成支援対策推進法の改正について

急速な少子化の進行は我が国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。
こうした少子化の流れを変えるためには、働き方の見直しによる仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現が重要な課題の一つとなっており、国・地方公共団体・企業が一体となった取組が必要とされています。
「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）では、常時雇用する労働者が301人以上の企業に対し、労働者の仕事と子育ての両立支援に関する取組を記載した一般事業主行動計画を策定し、その旨を厚生労働大臣に届け出ることが義務づけられており、また、適切な行動計画を策定・実施し、その目標を達成するなど一定の要件を満たした企業は厚生労働大臣の認定を受け、「くるみんマーク」を使用することができるとされています。

次世代育成支援対策推進法の改正について

離職者訓練の拡充

離職者訓練の拡充

ジョブ・カード制度における雇用型訓練実施企業への助成の拡充

ジョブ・カード制度における雇用型訓練実施企業への助成の拡充

毎月勤労統計調査

平成２０年１２月分結果確報

平成２０年分結果確報