「ビルメンテナンス業」の職業能力評価基準が完成

(1)ビルメンテナンス業については、(社)全国ビルメンテナンス協会（会長・狩野　伸彌：太平ビルサービス株式会社代表取締役社長）との連携のもと、職業能力評価制度整備委員会（座長・降矢　憲一：前日本大学経済学部教授）を設置し、検討を行った。
(2)同委員会は、ビルメンテナンス業における専門性の高い職種として、
[1]ビル内外の環境を清潔に保つために、清掃、廃棄物処理、消耗品補充を行う「清掃管理」、
[2]ビルの衛生環境を適切に保つために、空気調和設備、給水設備、排水設備の管理や害虫防除を行う「衛生管理」、
[3]ビルの設備を適切に運用していくために、保守・点検を行う「設備管理」、
[4]ビル全体の管理を行う「管理サービス」、
[5]ビル内外での事故、事件の発生を防ぐために、警備、巡回を行う「保安管理」、
[6]現場部門の統括及び社内のマネジメントや管理業務、営業企画、渉外対応等を行う「業務管理」
の６職種について職業能力評価基準の策定を行った。
(3)ビルメンテナンス業においては、経済が低成長で推移する中で、顧客に対して低コストで質の高いサービスが求められ、また、環境への配慮やビルの建築構造がよりエレクトロニクス化、省エネルギー化することに伴う事業の高度化に対応していくことが必要となっている。そして、これらに対応していくためには、従業員教育・育成の徹底を図り、必要な人材確保を確保していくことが重要な課題となっていることを踏まえ、職業能力評価基準が策定された。

「ビルメンテナンス業」の職業能力評価基準が完成

平成２０年民間主要企業年末一時金妥結状況について

平成20年民間主要企業の年末一時金妥結状況の概要は以下のとおりである。
この集計の対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた352社である。
１. 妥結額は 831,813円、対前年比では 0.63％減となった。

(1)　本年の妥結額は 831,813円となった。また、対前年比は0.63％減となり、平成 14年以来の対前年比マイナスとなった。（なお、前年比は、前年と比較が可能な企業（352社中263社）についてのみ算出しているため、今回の妥結額と前回の妥結額から算出した値とは一致しない。）

(2)　要求状況については、要求額が把握できた235社でみると平均要求額は855,692円であった。

(3)　電気機器製造業などの業種で多く導入されている「業績連動方式」（あらかじめ決められた数式に、経常利益等の業績を算入して自動的に一時金を決定する方式）を採用している企業は 70社であり、その平均額は 876,564円であった。

(4) 妥結時期の判明している企業について妥結時期をみると、９月以前に全体の91.6％の企業が妥結している。

(5)　妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、本年年末は 0.16となり、昨年年末(0.18)より0.02ポイント減少した。
注: 　四分位分散係数は、以下の式により計算されるものであり、妥結額の企業間のばらつきが大きいほど、その値は大きくなり、ばらつきが小さいほど値は小さくなる。


２． 年間臨給制を採用する企業の割合は、昨年より減少し、73.6％となった。

夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業は、259社（73.6％）となり、昨年年末（267社、73.9％）より0.3ポイント減少した。また、夏季一時金と年末一時金をそれぞれの時期に労使交渉して決定する「各期型」を採用している企業は、70社（19.9％）である。

平成２０年民間主要企業年末一時金妥結状況について