法的には違反ではないが倫理的には許されない行動がとられる経済世界における対処法、文明の衝突のメカニズムを知る中で。

　米中の対立が、覇権争いではなく、文化の衝突であると本日2020.8.5　の日経新聞「経済教室」https://www.nikkei.com/article/DGXKZO62274480U0A800C2KE8000/で論じられています。

　重要な見解だと思います。

　結論部分のみ抜粋しますと、

「制度に偏重した政策と手続き的合理性を重視する米国を中心とした経済社会の秩序付けは、3つの面で行き詰まりを示している。

第1に善の問題、倫理の問題をなおざりにしてきた米国の政策が、格差問題、人種対立問題などの放置を通じて、深刻な国内の分断をもたらしていることだ。

第2に制度偏重の政策は宿命的に機会主義的行動を誘発する。努力の欠如、手抜き、保身といった契約では書きにくいモラルハザード（倫理の欠如）行動は、基本的には最低限の道徳律により排除されるべきだが、それが難しくなっている。鄧小平以来、市場化を受け入れた中国は、市場制度の抜け道を都合よく利用し、競争政策や技術入手などを巡り法的には違反ではないが倫理的には許されない行動をとり、米国との貿易上の対立を招いてきた。

第3に一層重要なのは、法制度による秩序付けと一体の自由・人権など啓蒙的価値は、エリートによる人治の下で奔放に行動する中国の非エリート層には理論上意味を持たないことだ。」

 

日経新聞2020.8.5

 

 

日経新聞2020.8.5　同氏の引用する図表