第１７７回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説 (1)

　国の動向を知るひとつの手段として、平成22年1月24日の「第１７７回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説」を、首相官邸のホームページから引用し、見ておきたいと思います。
　下線は、印として私が引きました。

一　はじめに
　発足から半年、私の内閣は、元気な日本の復活を目指し、「経済」「社会保障」「財政」の一体的強化に全力で取り組んでまいりました。これを推し進めた先に、どのような国をつくっていくのか。そのために国政はどうあるべきか。本日は、改めて、私の考えを国民の皆様、そして国会議員の皆さんに申し上げます。
　私が掲げる国づくりの理念、それは、「平成の開国」、「最小不幸社会の実現」、そして「不条理をただす政治」の三つです。変化の時代の真っ直中にあって、世界中が新しい時代を生き抜くにはどうすればよいか模索しています。日本だけが、経済の閉塞、社会の不安にもがいている訳にはいかないのです。現実を冷静に見つめ、内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する。そして、勢いを増すアジアの成長を我が国に取り込み、国際社会と繁栄を共にする新しい公式を見付け出す。また、社会構造の変化の中で、この国に暮らす幸せの形を描く。今年こそ、こうした国づくりに向け舵を切る。私のこの決意の中身を、これから説明いたします。




二　平成の開国　―第一の国づくりの理念―
　第一の国づくりの理念は、「平成の開国」です。日本は、この百五十年間に「明治の開国」と「戦後の開国」を成し遂げました。不安定な国際情勢にあって、政治や社会の構造を大きく変革し、創造性あふれる経済活動で難局を乗り切ったのです。私は、これらに続く「第三の開国」に挑みます。過去の開国にはない困難も伴います。経験のない変化。価値観の多様化。その中で、安易に先例や模範を求めても、有効な解は見付かりません。自ら新しい発想と確固たる信念で課題を解決する。その覚悟をもって「平成の開国」に取り組みます。

（包括的な経済連携の推進）
　開国の具体化は、貿易・投資の自由化、人材交流の円滑化で踏み出します。このため、包括的な経済連携を推進します。経済を開くことは、世界と繁栄を共有する最良の手段です。我が国はそう強く認識し、戦後一貫して実践してきました。この方針に沿って、ＷＴＯのドーハ・ラウンド交渉妥結による国際貿易ルールの強化に努めています。一方、この十年、二国間や地域内の経済連携の急増という流れには、大きく乗り遅れてしまいました。そのため、昨年秋のＡＰＥＣに先立ち、包括的経済連携に関する基本方針を定めました。今年は決断と行動の年です。昨年合意したインド、ペルーとの経済連携協定は着実に実施します。また、豪州との交渉を迅速に進め、韓国、ＥＵ及びモンゴルとの経済連携協定交渉の再開・立ち上げを目指します。さらに、日中韓自由貿易協定の共同研究を進めます。環太平洋パートナーシップ協定は、米国を始めとする関係国と協議を続け、今年六月を目途に、交渉参加について結論を出します。

（農林漁業の再生）
　そして、「平成の開国」を実現するため、もう一つの大目標として農林漁業の再生を掲げます。貿易を自由化したら農業は危うい、そんな声があります。私は、そのような二者択一の発想は採りません。過去二十年で国内の農業生産は二割減少し、若者の農業離れが進みました。今や農業従事者の平均年齢は六十六歳に達しています。農林漁業の再生は待ったなしの課題なのです。昨年の視察で夢とやりがいに満ちた農業の現場に接し、私は確信しました。商工業と連携し、六次産業化を図る。あるいは農地集約で大規模化する。こうした取組を広げれば、日本でも、若い人たちが参加する農業、豊かな農村生活が可能なのです。
　この目標に向けた政策の柱が、農業者戸別所得補償です。来年度は対象を畑作に拡大し、大規模化の支援を厚くします。また、安全でおいしい日本の食の魅力を海外に発信し、輸出につなげます。中山間地の小規模農家には、多面的機能の発揮の観点から支援を行います。農業だけではありません。林業が中山間地の基幹産業として再生するよう、直接支払制度や人材育成支援を充実させます。漁業の所得補償対策も強化します。そして、内閣の「食と農林漁業の再生実現会議」において集中的に議論を行い、六月を目途に基本方針を、十月を目途に行動計画を策定します。

（国会における議論の提案）
　我々は、経済連携の推進と農林漁業の再生が、「平成の開国」の突破口となると考え、以上のような方針を定めました。国民の皆様は、この問題に高い関心を寄せています。自由民主党は、環太平洋パートナーシップ協定について、三月中に党の賛否をはっきりさせる意向を明らかにしています。そうした各党の意見を持ち寄り、この国会で議論を始めようではありませんか。

（開国を成長と雇用につなげる新成長戦略の実践）
　さらに、この「平成の開国」を成長と雇用につなげるため、新成長戦略の工程表を着実に実施します。既に、前国会の所信表明演説でお約束した政策が決定され、実行に移されています。国内投資促進プログラムを策定し、法人実効税率の五パーセント引下げを決断しました。中小法人の軽減税率も三パーセント引き下げます。観光立国に向けた医療滞在ビザも、約束したとおり創設しました。地球温暖化問題に全力を尽くすため、長年議論された地球温暖化対策のための税の導入を決定しました。再生エネルギーの全量買取制度も導入します。鉄道や水、原子力などのパッケージ型海外展開、ハイテク製品に欠かせないレアアースの供給源確保は、閣僚による働きかけで前進しています。私自らベトナムの首相に働きかけた結果、原子力発電施設の海外進出が初めて実現します。米国、韓国、シンガポールとのオープンスカイ協定にも合意しました。こうした行動に産業界も呼応し、十年後の設備投資を約百兆円とする目標が示されました。新事業と雇用を創造する野心的な提案を歓迎します。その実現を後押しするため、大学の基礎研究を始め科学技術振興予算を増額します。日本をアジア経済の拠点とするため海外企業誘致も強化します。中小企業金融円滑化法の延長や資金繰り対策など、中小企業支援にも万全を期します。有言実行を一つ一つ仕上げ、今年を日本経済復活に向けた跳躍の年にしていきます。





三　最小不幸社会の実現　―第二の国づくりの理念―
　次に、「平成の開国」と共に推進する、二番目の国づくりの理念について申し上げます。それは、「最小不幸社会の実現」です。失業、病気、貧困、災害、犯罪。「平成の開国」に挑むためにも、こうした不幸の原因を、できる限り小さくしなければなりません。一人ひとりの不幸を放置したままで、日本全体が自信を持って前進することはできないのです。我々の内閣で、「最小不幸社会の実現」を確実に進めます。

（雇用対策の推進）
　最も重視するのが雇用です。働くことで、人は「居場所と出番」を見付けることができるのです。特に厳しい状況にある新卒者雇用については、特命チームで対策を練り、全都道府県に新卒応援ハローワークを設置しました。二千人に倍増したジョブサポーターの支援で、昨年十二月までに約一万六千人の就職が決定しました。私が会ったジョブサポーターは、「誠心誠意語り合えば、自信を取り戻し、元気になる学生がたくさんいる」と話してくれました。学生の皆さん、躊躇せずに訪ねてみてください。ジョブサポーターがきっと味方になってくれるはずです。企業に対しても、トライアル雇用を増やし、卒業後三年以内を新卒扱いとするよう、働きかけを強化しています。十二月現在、大学新卒予定者の内定率は六十八・八パーセントにとどまっており、引き続き全力で支援していきます。
　そして、雇用対策全般も一層充実させていきます。一つ目の柱は、雇用を「つなぐ」取組です。新卒者支援は、今申し上げた取組に加え、中小企業とのマッチングも強化します。また、雇用保険を受給できない方への第二のセーフティネットとして、職業訓練中に生活支援のための給付を行う求職者支援制度を創設します。二つ目は、雇用を「創る」取組です。新成長戦略の推進で潜在的需要の大きい医療・介護、子育てや環境分野の雇用創出を図るとともに、企業の雇用増を優遇する雇用促進税制を導入します。そして三つ目は、雇用を「守る」取組です。雇用の海外流出を防ぐため、既に雇用効果が出ている低炭素産業の立地支援を拡充します。雇用保険の基本手当の引上げも行います。これら三つの柱による雇用確保に加え、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業を支援します。労働者派遣法の改正など雇用や収入に不安を抱える非正規労働者の正社員化を進めます。

（社会保障の充実）
　「最小不幸社会の実現」のために何と言っても必要なこと。それは、国民生活の安心の基盤である社会保障をしっかりさせることです。来年度は社会保障予算を五パーセント増加させます。基礎年金の国庫負担割合は、二分の一を維持します。また、年金記録問題の解消に全力を尽くします。医療分野では、医師の偏在解消や、大腸がんの無料検診の開始、乳がん・子宮頸がんの無料検診の継続を盛り込みました。Ｂ型肝炎訴訟における裁判所の所見には前向きに対応し、国民の皆様の御理解を得ながら早期の和解を目指します。介護分野では、二十四時間対応のサービスなど、一人暮らしのお年寄りに対する在宅介護を充実させます。子ども・子育て支援は、現金給付と現物支給の両面で強化します。三歳未満の子ども手当は月二万円に増額し、保育や地方独自の子育て支援のため五百億円の交付金を新設します。障がい者支援サービスは法改正を踏まえて拡大し、今国会には障害者基本法の改正を提案します。また、総合的な障がい者福祉制度の導入を検討します。

（社会保障制度改革の進め方）
　厳しい財政状況ですが、来年度については、このように国民生活を守るための予算を確保できました。公共事業の絞り込みや特別会計の仕分けなど最大限の努力を重ねた結果です。昨年決めた財政健全化の約束も守りました。しかし、こうした努力だけで膨らむ社会保障の財源を確保することには限界が生じています。制度が想定した社会経済状況が大きく変化した今、我が国は社会保障制度を根本的に改革する必要に直面しています。この認識に立ち、内閣と与党は、社会保障制度改革の五つの基本原則をまとめました。第一は、高齢者をしっかり守りながら若者世代への支援も強化する「全世代対応型」の保障です。第二は、子ども・子育て支援による「未来への投資」、第三は地方自治体による「支援型サービス給付」の重視です。第四として、制度や行政の縦割りを越え、サービスを受ける方の視点に立った包括的な支援を挙げました。そして第五が、次世代に負担を先送りしない安定的財源の確保です。公正で便利なサービスを提供するため、社会保障と税の共通番号制度の創設も必要です。これら五つの基本原則を具体化し、国民生活の安心を高める。そのためには、国民の皆様に、ある程度の負担をお願いすることは避けられないと考えます。内閣は、今年六月までに社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示します。国民の皆様に十分に考えていただくため、検討段階から様々な形で議論の内容を発信していきます。

（国民参加の議論に向けた提案）
　負担の問題は、触れたくない話題かもしれません。負担の議論に当たって、行政の無駄を徹底排除することは当然の前提であります。それに加え、議員定数削減など国会議員も自ら身を切る覚悟を国民に示すことが必要だと考えます。国会で議論し、決定すべき問題であることは言うまでもありません。本日は、一政治家、そして一政党の代表として、この問題を与野党で協議することを提案いたします。そうした努力を徹底した上で、今の現実を直視し、どう乗り越えるか、国民の皆様にも一緒に考えていただきたいのです。一年半前、自公政権下で設置された「安心社会実現会議」は、持続可能な安心社会の構築のため、社会保障給付と負担の在り方について、「与野党が党派を超えて討議と合意形成を進めるべき」と提言しました。さらに昨年十二月、自由民主党は、「税制改正についての基本的考え方」において、税制の「抜本改革の検討に当たっては、超党派による円卓会議等を設置し、国民的な合意形成を図る」としています。同じ時期に公明党が発表した「新しい福祉社会ビジョン」の中間取りまとめは、「健全な共助、健全な雇用こそ、福祉の原点」とした上で、充実した「中福祉・中負担」の実現を主張し、制度設計を協議する与野党の「社会保障協議会」の設置を提案しました。問題意識と論点の多くは既に共有されていると思います。国民の皆様が最も関心を有する課題です。各党が提案するとおり、与野党間で議論を始めようではありませんか。経験したことのない少子化・高齢化による生産年齢人口の減少は、かなり前から予測されていました。この大きな課題に対策を講じる責任は、与野党の国会議員全員が負っている。その認識を持って、熟議の国会を実現しましょう。よろしくお願いします。

（生き生きと暮らせる社会の形成）
　こうして、社会保障の枠組みをしっかり築くとともに、国民の皆様が生き生きと暮らせる社会の形成に向け、具体策を充実させていきます。子どもたちに夢を実現する力を与えるため、幼保一体化を始め子ども・子育て支援と教育を充実させます。小学校一年生は、一学級三十五人以下にします。高校授業料の実質無償化を着実に実施し、奨学金も拡充します。
　女性の積極的な社会参加も応援します。育児などで就労を躊躇する女性が二百万人います。そこで、内閣の特命チームは、二万六千人に上る待機児童を解消するプロジェクトを用意しました。これに沿って、来年度は、認可外保育施設の補助など、柔軟で多様な保育サービスの整備に二百億円を投じます。家庭を持つ女性や子育てを経験した女性が、働く意欲を持って職場に参加する。あるいは、仕事人間だった男性が、家庭に参加する。どちらも得られることがたくさんあります。男女が共同で参画できる社会に向け、職場や家庭の環境を整えていきましょう。
　暮らしの安全強化も重要です。サイバー犯罪や国際犯罪の取締強化、消費者行政の体制強化、さらに防災対策の強化を進めます。また、児童虐待防止に向けた民法改正も提案します。

（「新しい公共」の推進）
　こうした「最小不幸社会の実現」の担い手として「新しい公共」の推進が欠かせません。苦しいときに支え合うから、喜びも分かち合える。日本社会は、この精神を今日まで培ってきました。そう実感できる活動が最近も広がっています。我々永田町や霞が関の住人こそ、公共の範囲を狭く解釈してきた姿勢を改め、こうした活動を積極的に応援すべきではないでしょうか。そこで来年度、認定ＮＰＯ法人など「新しい公共」の担い手に寄附した場合、これを税額控除の対象とする画期的な制度を導入します。併せて、対象となる認定ＮＰＯ法人の要件を大幅に緩和します。





四　不条理をただす政治　―第三の国づくりの理念―
　「平成の開国」、「最小不幸社会の実現」と並ぶ、私の三つ目の国づくりの理念は「不条理をただす政治」です。これは、政治の姿勢に関する理念です。私がかつて薬害エイズ問題に全力で立ち向かった原動力は、理不尽な行政で大変な苦しみが生じている不条理への怒りでした。当時、この問題に共に取り組んだ一人が山本孝史議員でした。山本さんは、カネのかからない選挙を展開して国政に飛び込み、「命を守るのが政治家の仕事」と社会保障問題に一貫して取り組みました。五年前に胸腺がんに襲われた後も、抗がん剤の副作用に耐え、やせ細った身を削りながら、がん対策基本法、そして自殺対策基本法の成立に尽くしました。党派を超えて信頼を集めた彼の行動力、そして世の中の不条理と徹底的に闘う情熱。私はそれを引き継いでいかなければならない。先月、山本さんの三回目の命日を迎え、決意を新たにしました。

（特命チームによる不条理の解消）
　この国には見落とされた不条理がまだまだ残っています。一人でも困っている人がいたら、決して見捨てることなく手を差し延べる。その使命感を抱き、いくつかの特命チームを設置しました。
　ＨＴＬＶ―１ウイルス対策の特命チームは、この問題が長年解決されていないことを菅付加代子さんを始めとする患者の皆様から伺い、直ちに設置しました。その三か月後、妊婦健診時の検査・相談や治療研究を進める総合対策をまとめることができました。このウイルスが原因の病気と闘う前宮城県知事の浅野史郎さんは、「特命チームに感謝し、闘病に勝利を収めたい」とメッセージを送ってくれました。
　また、硫黄島遺骨帰還の特命チームは、四年前に硫黄島を訪問して以来、温めてきた構想でした。国内であるにもかかわらず、硫黄島には今も一万三千柱もの御遺骨が収容されずに眠っています。その御帰還は国の責務として進めなければなりません。特命チームが米国で大量の資料を調べ、御遺族や関係者の御協力をいただいた結果、新たな集団埋葬地を見付けることができました。

（「社会的孤立」の問題への取組）
　そして先週、「社会的孤立」の問題に取り組む特命チームを、現場の実務家も参加して設置しました。「無縁社会」や「孤族」と言われるように、社会から孤立する人が増えています。これが、病気や貧困、年間三万人を超える自殺の背景にもなっています。私は、内閣発足に当たり、誰一人として排除されない社会の実現を誓いました。既に、パーソナル・サポーターの普及や、自殺・うつ対策を強化しています。新しい特命チームでは、改めて孤立の実態と要因を全世代にわたって調査します。そして、孤立した人を温かく包み込む「社会的包摂戦略」を進めます。

（政治改革の推進）
　国民の皆様は、政治改革に対して不断の努力を求めています。政治家、そして政党は、この要求に応える責任があります。政治資金の一層の透明化、企業・団体献金の禁止、そして個人寄附促進のための税制改正は、多くの政党が公約に掲げています。与野党がそれぞれの提案を持ち寄って、今度こそ国民が納得する具体的な答えを出そうではありませんか。