日本が主権を担える国になるために。法を学ぶことから。

ジャーナリスト岩上安身氏が、驚くべき話としてツイッターに記載されていました。

以下、

「驚くべき話。昨日、日比谷野音での反TPP集会で喝采を浴びた鈴木宣弘東大教授が、別の場所で、「○○党のTPP推進派のある議員が、『日本が主権を訴えるのは、50年早い』と発言した」と暴露。ＴPPの推進派は、TPPが、米国隷従を深めるという自覚があって、その上で推進を唱えている確信犯。」

政党名は、論点ではないので、○○にしてあります。

日本がまだまだ、主権を訴えられないと、わが国の議員が見なしていると。

とても悔しい話です。

主権は、ひとりひとりの私たちにあるべきものです。
子どもから、ご高齢者まで。（単なる選挙権をいっていません。）

日本は、主権を担える国に変わらねばなりません。
そして、日本の特性を生かし、世界の紛争解決の橋渡しの国として活躍をしていく役割を担っていくべきだと考えています。

ひとりひとりが、法を学ぶ、学齢期からの法教育もその一環として、とても大事なことと考えています。

 

＊＊＊＊＊＊補足ですが＊＊＊＊＊

上記議員発言と同様な日本人への見方は、最高裁判所判例（マクリーン事件「外国人の政治活動の自由」、最大判昭５３.１０.４)でも根底に流れているように思われます。政治活動の自由は、参政権的な機能を有するということより、外国人には日本国民と同程度には保障されていません。外国人が日本国内で政治活動をされてしまうと、それに日本人は惑わされてしまうという見なしがあるからではないでしょうか。